政治版　気になるニュース？

巨人・坂本が避妊具なしを強要しておいて「早くおろせ」報道ないのは読売・自民盗賊の圧力か
巨人・坂本勇人選手（33）が“無避妊中絶トラブル”で非情な発言「おろすならおろすで早い方がいいやろ？」
昨年9月、文春オンラインは 坂本と一般女性との中絶トラブル を報じている。当時、交際関係にあった女性に対し、坂本は避妊具を付けない性行為や過激な行為を強要。女性は妊娠し、中絶トラブルまで発展した。尊厳を傷つけられた女性は自殺未遂まで追い込まれている。

ところが文春こそ報じたが、TVでは全くと言っていいほど報じられない。
読売や癒着構造にある自民盗賊・維侵略・公明による報道統制か。

読売は自民盗賊・維侵略・公明のためにヨイショ記事を出し、世論調査も改ざんしている疑いがある。
ひょっとしたら、ちゃんと報道しようとした人は殺害されちゃっているのかもしれない。
こうなるとプロ野球を見ていても何かつまらないし、WBCだってワールドカップだって自民盗賊らがわいろを出していたのではないか。
そんな風にも思えてきてしまう。
球場に足を運んでる人は多いが、妊娠させるようなことを強要しておいて妊娠したら「早くおろせよ」みたいなことを言うなんて坂本よ、お前は独裁者か。安倍晋３か。麻生太郎か。高市早苗かよ。恥を知れよ。この恥知らずが。

なお、
マゼラン黒木水下
@ssenshhh97
によると
「このことで文句を言ってやろうと思ったら、読売巨人軍にブロックされてました。」
とのことです。

共同通信
中国の業者、日本産ホタテの加工拠点移転へ
共同通信社 によるストーリー ? 7 時間

　【北京共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出で中国が日本産水産物を禁輸としたことを受け、日本産ホタテを加工してきた中国の水産業者が、東南アジアへ加工拠点を移すことを検討していることが29日分かった。通商筋が明らかにした。

【カイロ＝田尾茂樹、エルサレム＝福島利之】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する中、世界各地で２８日、大規模な反イスラエルデモが開かれた。トルコではタイップ・エルドアン大統領がデモに参加し、「イスラエルは戦争犯罪国家だ」と非難した。

　ＡＰ通信によると、デモは米国や英国、フランス、インドネシア、パキスタンなどで行われた。

　トルコ・イスタンブールでは約１５０万人（主催者発表）が詰めかけた。演説したエルドアン氏は「ガザで起きているのは大虐殺。イスラエルを止められない西側諸国にも責任がある」と強調した。イスラム主義組織ハマスについて、「テロ組織ではない」とも述べた。

　エルドアン氏はイスラエルとハマスの戦闘が始まった当初、経済協力を期待して関係改善を進めていたイスラエルへの批判を抑えていた。停戦に向けた仲介にも意欲を示していたが、ガザの人道危機の深刻化を受け、反イスラエル姿勢を鮮明にした。

　デモに参加した自動車工イーイト・シェケルさん（５５）は「イスラエルが市民の殺害をやめるまで関係を絶つべきだ」と話した。

　トルコは２９日、世俗主義を国是に掲げて誕生した共和国の建国１００周年を迎えたが、イスラム色の強いエルドアン政権はパレスチナとの連帯を優先し、記念行事を縮小したという。

　一方、イスラエルのエリ・コーヘン外相は２８日の声明で、駐トルコの外交団を帰国させ、トルコとの関係を見直すと明らかにした。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、２８日のテレビ演説で、エルドアン氏の発言を念頭に「戦争犯罪だと非難する者は、倫理観の欠けた偽善的なうそつきだ」と反発しており、両国の関係悪化は避けられない状況だ

相撲協会問題・第５弾

日本相撲協会で発覚した時間外労働賃金の未払いなどをめぐり、協会内の懲戒処分発表後の今月２３日、協会が向島労働基準監督署の立ち入り検査を受けていたことが２７日、相撲協会関係者への取材で分かった。労基署による検査は今年６月から始まっており、今回で５回目になることも判明。５カ月で５回を数える立ち入り検査は、労働問題に詳しい弁護士が「聞いたことがない」と語るほどの異例な事態で、協会に巣くう労働環境に関する問題の根深さがうかがえる。

c zakzak 提供
関係者によると、労基署による立ち入り検査は６月下旬に２回、７月下旬に１回、８月上旬に１回行われた後、今月２３日に５回目が実施された。この間の９月２８日には、職員の時間外労働の不適切な管理を行っていたなどとして事務方トップの男性主事らの懲戒処分を発表。退職者を含めた職員６７人に対する未払い賃金があることを認め、精算を進めていることを明らかにした。

労基署は６月からの検査で、残業代の未払いに加え、処分を受けた主事らによるパワーハラスメントについて、職員から聞き取りなどを行ったという。

日本労働弁護団の常任幹事を務める笠置裕亮弁護士は「労基署が一つのケースで複数回、立ち入り検査に入るのは珍しく、毎月のように５回も入ったというのは、私は聞いたことがない。時間外労働の賃金が支払われていなかった是正対象の職員の数が多いことや、労基署の要請に対して協会が（要請に応えるべく）適切な対応をしなかったため、検査がこれだけの回数になった可能性が考えられる」と話す。

「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が、日本の福島原発事故で1368人が死亡したと発言しているが、うそだ」「原発処理水の海洋放出は、国際原子力機関（IAEA）が安全と言っているのでこれを信じる」──

韓国の前政権を批判し、今年7月に始まった福島第1原発の「処理水海洋放出」に理解を示すこの発言の主は、元国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏。韓国・高麗大学で行なわれた講演で述べたという（『朝鮮日報』2023年10月20日付）。

　しかし、潘氏と言えば、かつて国連事務総長という立場にありながら、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットを配布したり（2007年）、安重根が伊藤博文を暗殺した事件を題材にしたミュージカルのニューヨーク公演に各国の国連大使を招待したり（2011年）、北京で行われた中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典と軍事パレードに出席したり（2015年）と、日本では対日強硬派として知られる人物だ。その彼が日本に対して寛容な発言をしたことに、違和感を覚える人も少なくないだろう。

　日本への態度をシフトさせたかのように見える潘氏発言の背景には何があるのか。日本在住の韓国人作家・崔碩栄氏が言う。

「潘氏については、日本でのイメージと韓国でのイメージは異なります。国連事務総長時代に、PKOで日本が自衛隊を派遣したことにお礼を言ったことや、2015年の慰安婦合意を肯定的に評価したことなどで、韓国国内ではむしろ親日的だと批判されたこともある。私個人は、潘氏は親日的でも反日的でもない、合理主義者と評価しています。彼の発言は、科学的、合理的な事実を述べただけで、特に日本を擁護する意図はないと思います」（崔氏、以下同）

　韓国国内でも、潘氏の発言は冷静に受け止められ、今回は「親日的だ」などの非難も見られないという。

「韓国で流布される福島原発事故関連のデマに対しては、きちんと批判する韓国メディアもありますし、（日本の事故処理に理解を示す態度は）目新しい話ではない。もともと韓国では原発賛成派が多く、新規建設や再稼働についても、活動家以外の一般国民からは特に反発はないんです。

　処理水の海洋放出にしても、ほとんどの韓国人は気にしていません。その証拠に、韓国関税庁の貿易統計によると、今年1～8月の日本産ビールの輸入量は前年比で約2.4倍に急増し、輸入ビールのトップに返り咲いています。韓国から日本への観光客は、今年だけで約490万人に達し、2位の台湾や3位の中国を抑えてトップで、この勢いは衰えていません。（処理水放出のリスクを）誰も気にしていない証拠です」

　処理水放出に対する韓国社会の反応の“おおらかさ”は、そうした統計だけでなく、韓国国会議員の行動にも表れた。

「日本の汚染水放出で子孫の奇形発生を引き起こす」と非科学的な主張をするなど強硬な処理水放出反対派として知られた金南局（キム・ナムグク）議員（元共に民主党・現無所属）は、今年10月1日に日本を旅行しているのを目撃され、韓国メディアに報じられている（『朝鮮日報』日本語版10月3日付）。

　記事は、〈バックパックを背負った金議員は、地下鉄銀座駅の交差点の横断歩道で信号待ちをしながらスマートフォンを取り出し、高級デパート「銀座三越」や、銀座を象徴する和光ビルの時計塔を撮影していた〉との目撃談を伝えた。金議員は自身のスタッフにも今回の日本行きを伝えていなかったという。

MBSニュース
県立高校などで配布『中国メーカー製タブレット』約3500台がバッテリー膨張などで故障
毎日放送 によるストーリー ? 11 時間

　徳島の県立高校などで配布されているタブレット端末のうち２割にあたる約３５００台が故障して県が対応に追われています。

　徳島県教育委員会によりますと、県立高校など２９校では２０２０年度から中国・ツーウェイ社製のタブレット端末が生徒１人につき１台、合計１万６５００台が配布されています。しかし今年７月以降、バッテリーが膨張するなどの故障が相次ぎ、全体の２割にあたる約３５００台が不足しているということです。

　徳島県の後藤田正純知事は会見で、不足分の調達を急ぐ考えを表明。また、以前にも同じメーカーのタブレットに不具合が起きていたと明らかにして、教育委員会による入札や調達に問題がなかったか検証するとしています。

脱中国、東南アジアシフトが加速化している

最近は中東情勢に世界の目が向いているが、日中の経済、貿易関係は冷え込んでいる。米中の間で半導体覇権競争が激化する中、日本は7月下旬、先端半導体の製造装置に関連する23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれへの報復として半導体の材料となる希少金属ガリウム、ゲルマニウムの輸出規制を8月から開始した。

日本はガリウムとゲルマニウムの多くを中国に依存している。また、中国は福島第一原発の処理水放出に対し、日本産水産物の全面輸入停止という措置に打って出た。こういった中国による経済的威圧に対し、企業によって事情は大きく異なるだろうが、脱中国、東南アジアシフトが加速化している。

たとえば、大手自動車メーカーの三菱自動車が10月、世界最大の自動車市場である中国から撤退する方針で明らかとなった。三菱自動車は2012年から中国の自動車メーカーと合弁で自動車の生産を続けてきたが、中国国内での急速なEV（電気自動車）人気に押され、3月から生産を停止していた。今後は中国自動車メーカーとの合弁を解消し、在庫の販売が終了次第中国市場から撤退するという。

今後、三菱自動車は東南アジアへの強化を目指す方針だ。しかし、今年1月から8月までの中国での販売台数が前年同期比で、マツダが37.8％、ホンダが24％、日産が26.3％など大きく落ち込んでおり、今後は他の自動車メーカーでも同様の動きがみられるかも知れない。

また、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止にする中、北海道など日本産ホタテを加工してきた中国の水産業者が、タイやベトナムなど東南アジアに加工拠点を移転させる計画が明らかになった。早ければ年内にも東南アジアでの加工が開始されるとみられる。

中国では河北省や山東省などの水産業者が日本からホタテを輸入し、現地で加工した後に米国などに輸出してきたが、今回の輸入停止を受けて水産業者たちからは悲鳴の声が上がっている。昨年、日本から中国に輸出されたホタテは総額で467億円に上っており、今回の輸入停止による被害規模は計り知れない。

中国へホタテを輸出してきた日本の水産業者らも同様の対応策を検討している。特に、売り上げの半数以上を中国に依存してきた水産業者は、今回の中国による経済的威圧に強い懸念を抱き、タイやベトナム、インドネシアへのホタテ輸出などを検討しており、製造業だけでなく非製造業の間でも同じような動きが今日みられる。

これまで日本は中国による経済的威圧に幾度も直面してきたが、経済大国になった中国による威圧は今後さらに日本の急所を狙ってくる恐れがある。日本産水産物の全面輸入停止もかなりインパクトがある対抗措置だ。それを回避するためにも、日本企業の脱中国、東南アジアシフトという動きはよりいっそう広がってくるだろう。

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う