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***　京都市は宿泊税をアップしバス業、地下鉄業に投資しよう　　***

インバウンド完全復活に期待＝人手不足、観光公害の懸念も―中国訪日旅行解禁
2 時間

c 時事通信 提供
　中国政府が日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁した。コロナ禍前に全体の３割を占めた中国人客が本格的に日本に戻ると見込まれ、インバウンド（訪日客）完全復活への期待が高まる。ただ、各地で深刻化する宿泊業などの人手不足やオーバーツーリズム（観光公害）に拍車が掛かると懸念する声も出ている。

　岸田文雄首相は１０日、中国からの訪日客回復への期待を記者団に表明。「わが国観光の持続可能な形での復活を目指す」と強調した。

　訪日客数はピークだったコロナ禍前の２０１９年に約３１８８万人を記録。消費額は約４．８兆円に達した。うち約９５９万人、約１．８兆円を占めたのが中国本土の訪日客だ。

日テレNEWS
「中国からの団体旅行」解禁に “爆買い”復活に期待も受け入れ態勢に課題
　コロナ禍で激減した各国からの訪日客は昨秋以降、水際対策緩和や撤廃で急回復。６月は約２０７万人とコロナ禍前の７割の水準に持ち直したが、中国人はうち約２１万人で回復率は２割強にとどまる。中国を除く回復率は９割を超えており、インバウンド復活はまさに「中国待ち」の状況にあった。

　政府は２５年までに訪日客数をコロナ禍前水準に回復させる目標を掲げるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、団体旅行解禁で達成は「間近に見えてくる」と指摘。円安効果もあり、訪日消費額は「年間２兆円程度の増加が見込まれる」と分析する。政府が目指す年５兆円の早期実現も視野に入りそうだ。

　百貨店業界も「化粧品の売り上げが伸びる」（大手）などと歓迎する。ただ、コロナ禍以前に見られた中国人の「爆買い」が戻るかは不透明で、各社は需要の変化を見極め対応する構えだ。

　一方、コロナ禍で多くの離職者を出した旅館やホテル、飲食業では現在、国内外からの旅行者急増で働き手確保に苦慮している。中国人客も増えれば「人手不足は一層深刻になり、メリットを得られにくい」（大和証券）と需要取りこぼしの恐れが出ている。人件費高騰は宿泊料の値上げにもつながっており、日本人旅行者を直撃する可能性がある。

　観光公害も顕在化している。特にバスなど交通網が混雑でパンク寸前に陥る京都市では「中国の観光客が来たらもう（交通などが）ぐじゃぐじゃになる」（地元商店街関係者）と危機感は一段と強まっている。

産経新聞
日弁連会長初の「慰霊の旅」へ 業務妨害の「原点」、坂本弁護士一家殺害事件３４年
8 時間

c 産経新聞
平成元年１１月に発生したオウム真理教幹部らによる坂本弁護士一家殺害事件を巡り、日本弁護士連合会の小林元治会長が今月２６、２７日に「慰霊の旅」に出る。犠牲となった３人の遺体は北信越の３県にまたがり別々の場所に遺棄されたが、各現場の慰霊碑を現職の日弁連会長が公式に訪問するのは初めて。事件は、弁護士が職務に関連し攻撃を受ける弁護士業務妨害事案の「原点」とされ、小林会長は「日弁連が積極的に対策に取り組み続けるという強い姿勢を示したい」としている。

c 産経新聞
別々に埋められた３人
犠牲となった坂本堤弁護士＝当時（３３）＝は事件当時、弁護士登録３年目で、オウム真理教の出家信者の親たちから相談を受けて教団との交渉窓口を務めていた。平成元年１１月４日、横浜市磯子区の自宅から妻の都子さん＝同（２９）、長男の龍彦ちゃん＝同（１）＝とともに忽然（こつぜん）と姿を消した。

弁護士らが中心となり「坂本弁護士と家族を救う全国弁護士の会」（救う会）を結成し、救出のための署名活動などを展開したが、手がかりはつかめないままだった。

c 産経新聞
その間、教団は松本サリン事件（６年６月）、地下鉄サリン事件（７年３月）などの凶悪犯罪を引き起こし、警察当局による強制捜査に発展。同年９月、幹部らの供述から３人の遺体が見つかった。行方が分からなくなってから５年１０カ月後のことだった。

坂本弁護士は新潟県上越市の山中、都子さんは富山県魚津市の山中、龍彦ちゃんは長野県大町市の湿地帯に、それぞれ埋められていた。各発見現場の近くには９年、日弁連や坂本さんが所属していた横浜弁護士会（現在の神奈川県弁護士会）、救う会などによって慰霊碑が建立された。

慰霊碑では毎年、弁護士らが参加して追悼行事が行われており、今年は小林会長も参加する。

風化に危機感

一方、事件発生から３４年を迎えるのを前に、風化を懸念する声もある。

坂本弁護士の友人で、救う会事務局次長の瀧澤秀俊弁護士は「折に触れて若い弁護士に事件の話をするようにしているが、歴史上の出来事になってしまっていると感じる」と話す。

危機感を強めるのは、事件が弁護士業務妨害事案の「原点」とされてきたからだ。弁護士が担当する事案の相手方や、時には依頼者から攻撃を受ける弁護士業務妨害事案は、坂本弁護士一家殺害事件をきっかけに注目されるようになった。

「弁護士会が弁護士を守る」（瀧澤弁護士）という考えと仕組みづくりが進んだ結果、現在では日弁連や各地の弁護士会が対策委員会を設置。弁護士からの相談を受け、調査・情報収集といった支援活動のほか、研修や啓発活動を行っている。

ただ、２２年６月に横浜市で、同１１月には秋田市で弁護士がそれぞれ刺殺されるなど、弁護士が被害を受けるケースは後を絶たない。近年ではインターネットによる誹謗（ひぼう）中傷や、懲戒請求の乱用など、その手法も多様化している。

「誰にでもこうした被害が起こりえるんだということを、坂本さんの事件をきっかけに訴えてきた」と瀧澤弁護士。現職日弁連会長の訪問は「画期的なこと」と期待を寄せる。

産経新聞の取材に対し、小林会長は「基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命のために業務を行う弁護士に対し、家族まで巻き込み、命を奪った許しがたい行為。事件の意義を再確認し、将来に受け継いでいきたい」としている。（滝口亜希）

zakzak
発掘・考察 大東亜戦争 原爆は「日本人」に投下せよ…資料館に残る衝撃の「ハイドパーク覚書」 「降伏するまで繰り返し」非人道性の最たる一文も
オピニオン4 時間

ハイドパーク覚書によると、ルーズベルト米大統領と、チャーチル英首相は「日本人」への原爆投下を話し合った

c zakzak 提供
広島Ｇ７（先進７カ国）サミットで、各国首脳が訪れた広島市の原爆資料館には、多くの日本人が知らない「ハイドパーク覚書」が展示されている。なぜ、広島・長崎の人々の頭上への原爆投下に至ったのか。

その答えが記された〝一次史料〟であるハイドパーク覚書は、１９４４＝昭和１９＝年９月１８日、米ニューヨーク州ハイドパークで、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相の会談の内容が記されたものだ。原本は、ハイドパーク郊外にあるルーズベルト大統領図書館に保管されている。

原爆資料館の展示はコピーだが、この覚書の中盤に重要な一文が記されている。
《Ｗｈｅｎ　ａ　”ｂｏｍｂ”　ｉｓ　ｆｉｎａｌｌｙ　ａｖａｉｌａｂｌｅ，　Ｉｔ　ｍｉｇｈｔ　ｐｅｒｈａｐｓ，　ａｆｔｅｒ　ｍａｔｕｒｅ　ｃｏｎｓｉｄｅｒａｔｉｏｎ，　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ，　ｗｈｏ　ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｗａｒｎｅｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｉｓ　ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｒｅｐｅａｔｅｄ　ｕｎｔｉｌ　ｔｈｅｙ　ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ．》

（爆弾が最終的に使用可能になった時には、熟慮の後にだが、多分日本人に対して使用していいだろう。なお、日本人には、この爆撃は降伏するまで繰り返し行われる旨、警告しなければならない）

原文は、英米首脳の合意・了解事項として、原爆投下目標は（市街地で暮らす）〝人間であり、日本人〟と明言し、〝降伏しなければ、「繰り返し」投下し〟ほぼ全滅させる趣旨を警告するとしている。〝非人道性〟の最たるものだ。

４３年５月、米国軍事政策委員会は「トラック島（＝西太平洋、カロリン諸島内に位置する島々）に集結する日本艦隊に原爆を投下することが望ましい」と大半の意見としてまとめた。当初から投下目標は、原爆開発の競争相手と見なしていたドイツではなかった。

しかし、４４年２月に対象としていた日本艦隊が壊滅し、投下目標がなくなってしまった。そして９月、ハイドパーク会談で対象を人間、しかも「日本人」（「市街地・労働者・住民」）にした。彼らには、黄色人種への根深い差別意識がある。そのような意識がなければ、科学者や軍人そして政治家が、人々の頭上に直接原爆を投下するという発想にはならないはずだ。

原爆資料館の意義深いさまざまな展示を総合すると、米国による広島・長崎への「原爆投下の目的」は、次の３つとなる。

第１は、日本人に対して使用すること。

第２は、原爆の開発に膨大な経費（２０億ドル）を投入したため、米国内に向けて費用対効果を正当化する必要があったこと。

第３に、原爆投下での戦争終結で、ソ連の勢力拡大を抑止すること。つまりは、戦後秩序を統制し、支配権、覇権を握ること。原爆を投下しその大量殺戮（さつりく）の威力・破壊力を見せつければ世界に恐怖を植え付け、支配できるということだ。これが現在に至るまで世界の核秩序につながっている。

さらに、重要な点は、原爆資料館の展示では、終戦や本土上陸作戦による米軍の犠牲の回避が原爆投下の理由とされていないことだ。

「日本人」への原爆投下を了解事項として確認したハイドパーク覚書の方針は、４５年４月１２日、ルーズベルト大統領が亡くなった後も変更がなく、疑問の余地のない明確化された想定だった。

■林千勝（はやし　ちかつ）　近現代史研究家・ノンフィクション作家。１９６１年、東京都出身。東京大学経済学部卒、大手金融機関等を経て、近現代史の探究に取り組む。著書に『日米開戦　陸軍の勝算』（祥伝社）、『日米戦争を策謀したのは誰だ！　ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿　そしてフーバーは』（ワック）、『近衛文麿 野望と挫折』（ワック）、『ザ・ロスチャイルド―大英帝国を乗っ取り世界を支配した一族の物語』（経営科学出版）など。ネット番組「これが本当の近現代史」「月刊インサイダーヒストリー」などで情報発信中。

１０７２６日本による核兵器の使用を正当化する産経や夕刊フジ、自民党、維新が何を言うのかと思うよ。偉そうなことを言うな。

妻の殺人容疑を警察に圧力をかけもみ消させたのではという疑惑の次は本人による明らかな違法売春疑惑まで
これが自民・維新・公明・国民民主であるということを知るべき。

「オレはエッチをガマンできない」木原誠二官房副長官は違法風俗の常連だった！ #文春オンライン https://bunshun.jp/articles/-/64994?utm_source=twitter.com&utm_medium=...

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

９８５５＝９８２９＝９７８２
マツダの障がい者差別は？
こちらのほうがリスクではないのか。

フジテレビの関係者とみられる人物によるとフジテレビは
「安倍晋３や自民党への批判を受けたくない、また安倍や自民党、維新、橋下徹に媚びているフジテレビの日曜報道への批判を受けたくない。そんな意見を受けている暇はない」
としているという。
確かにフジテレビは視聴者窓口の電話番号が今年の４月１日から電話番号が変わった上、そこにはいくら電話してもかからない。
それはフジテレビが早く自民党に戦争をさせて生中継をしたいからか。
自民盗賊は自衛隊を使って早く戦争したい、それを悪のフジサンケイグループは後押ししたいということか。自衛隊はいきなり中国に奇襲攻撃をするのか。
夕刊フジの主張通り韓国にも特攻か。空爆か。かつて日本軍が子どもを宙に放り投げて銃剣で串刺しにしたあれをまたやるのか。中国人や韓国人の首を切断か。
この前の札幌市の事件はその予行演習だったのか。

極右新聞による情報によると。
「言論の自由奪うおそろしい政党」と維新・松井一郎、共産をデマで攻撃。


維新は、こういうデマを振り撒くおぞましい政党。
やり口がヒトラーみたい。

なぜミスコンファイナリストが視察したら汚染水が安全になるのか意味が分からない。
明らかにただのイメージ戦略。

自民盗賊や維侵略こ－めー玉木眠眠盗電連合の
悪辣さがにじみ出ている。


ミスコンファイナリストが第一原発を視察(福島中央テレビ・日テレ系)

１０７１３
連合の吉野のやってることは労働組合の自殺。早くやめろ。

公明党・山口なつお代表 福島の汚染水について
｢海水浴シーズンは流さないようにしよう｣
との趣旨を発言。2023/7/2
なるほどやっぱり汚染水なんだね。
自民党と連立を組む公明党が
福島の汚染水は汚染水と自白。

自民党公明維新8月下旬に汚染水の海洋垂れ流し決定。
もう福島の魚は食べられない。

「プーチンさんは信頼できる人情家」安倍晋三氏、鈴木宗男氏の愚かすぎる“お友達アピール”に再注目(SmartFLASH)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/770527a6ba078b9046a34a8a29f137d4ed0b...

安倍晋三の手下の峯村健司・朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」
「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問」「ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」と他社に公表前の誌面要求 https://asahi.com/articles/DA3S15259004.html

自民盗賊がIAEAにわいろか　IAEA　汚染水垂れ流し「問題ない」とデマ

何がなんでも汚染水を放出して原発を正当化し、原爆を作りたい自民盗賊がまたIAEAにわいろでも渡したんだろ。

麻生太郎はいくらでも飲めるとか言ってたが、まだ飲んでないよな。

そんなに安全ならば、汚染水を全部自民党本部に流したらどうだ。
タンクを自民党本部に置いたらどうだ。
自民党議員や職員に全部飲ませたらどうだ。
安全なんだろ。だったら問題ないよね。

一方自民党と連立を組む公明党は汚染水について
「海水浴シーズンは流すのやめよう」
とした。
ほら、やっぱり危ないんじゃん。

自民盗賊・維侵略・読売＝安倍自民維侵に媚び売り新聞・産経＝３K（＝極右姑息汚い取材）

福島原発の汚染水放出について
「トリチウムは何の問題もない。問題があるなんて言うな！こんのやろーー！！！」
中国の複数原発がトリチウム放出
「危険だ説明しろよ！！こんのやろー！！」
すごいご都合主義

１０７２０
アサ芸ならこちらのほうが信用できるぞ

１０７２０
アサ芸ならこちらのほうが信用できるぞ


【独自】安倍晋三の体調不良は大麻中毒　安倍は夫婦そろって大麻中毒の疑い 。警察、検察はちゃんと仕事しろ。

安倍の辞任会見は2020年8月２８日だったが、なぜこの日だったのか。同年８月２４日の時点での検査は何の検査なのか、病状はどうなのか、言えたはずだが言わない。
仮病なのか。あるいはただの胃腸炎だったのではないかという見方もある。

それともやはり違法な薬物を使用しているということではないか。例えば、大麻。

安倍が使用している大麻に酔って体調不良になったのではないか。安倍は大麻の入ったサプリメントを違法に輸入しているというし、昭恵夫人も『大麻を取り戻すことは日本を取り戻すこと』とSPAという雑誌で豪語している。しかも昭恵夫人本人がFACEBOKでこの記事を紹介。宣伝している。さらには、その昭恵夫人自身が大麻を鳥取県の智頭町で栽培をしている。これは県の許可を得た合法のもの（麻布やアサゴマを作る目的ということで適法）ではあるものの、一緒に栽培をしていた人物は６年ほど前、大麻の自己使用目的の所持で逮捕された。
大麻中毒は伊勢谷友介だけではない。警察、検察はちゃんと仕事しろ。
ただ、大麻とは限らない。
２０１４年には当時覚せい剤で逮捕されたASKAとの関係を疑う記事も出ている。
なお、小野寺五典元防衛大臣はASKAとともに覚せい剤の容疑で逮捕された女性が勤務していたパソナグループに出入りしていて、その女性に愛人になるよう迫っていたという。
パソナといえば、いわゆるコロナの持続化給付金の中抜け問題で電通や電通がつくったサービスデザイン推進協議会とともに名前が挙がっていた人材派遣会社である。

ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇（上） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569 #日刊ゲンダイDIGITAL

思うに違法薬物使用がばれるのが嫌だから自分から病状を言わなかったり、一方では手下の甘利に「休ませろ」などと言わせてるんじゃないか。事実、安倍の体の検査をした慶応大学病院は安倍の病状についてコメントもしていないし、会見の予定もないという。
さて安倍は統一教会との癒着の罪で殺害された。元自衛隊で統一教会によりボロボロになった山上容疑者に殺害された。逮捕されていれば殺されることも無かったろうに
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