政治版　気になるニュース？

汚染水は汚染水と報じるべきだ。
西村経産相が汚染水放出を正当化しようとしたが多くの国民や中国や韓国の野党は騙されなかっただけのこと。そう報じるべきなのにあたかも中国が悪いかのように報じるマスごみ。
一方西村経産相 “理解なしに処分せず”
などとしているが信用していいのだろうか。
汚染水垂れ流しを強行しようとしているではないか。

トランスジェンダー職員のトイレ使用制限は「違法」と最高裁判決　原告が会見で語った喜びと訴え

2023年7月11日 21時34分

　経済産業省に勤める50代のトランスジェンダー女性の職員が、省内で女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、制限を認めた人事院の判定は「違法」と判断した。裁判官5人の全員一致による結論。性的少数者の職場環境を巡る初判断で、官民の対応に影響を与えそうだ。

　制限は適法とした二審東京高裁判決を破棄し、国側の控訴を棄却。職員側の勝訴が確定した。

　判決によると、職員は1999年ごろに性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けず、2010年、同僚への説明会を経て、女性の身なりで勤務するようになったが、女性用トイレは、職場から2階以上離れたトイレしか使うことが認められなかった。トイレの自由な使用を求めたが人事院は15年、認めない判定をした。

　判決は、職員が自認する性別と異なる男性用トイレや、離れた階のトイレの使用を迫られ「日常的に不利益を受けていた」と指摘。説明会から人事院判定まで約4年10カ月間、トラブルや女性職員からの異論はなかったとし、人事院の判断は「他の職員への配慮を過度に重視し、職員の不利益を不当に軽視したもので、著しく妥当性を欠く」と強調。裁量権の逸脱、乱用に当たると認定した。

　裁判官全員が補足意見を付け、今崎裁判長は「施設管理者、人事担当者らがトランスジェンダーの人々の立場に配慮し、真摯しんしに調整を尽くすべき責務が浮き彫りになった」と付言した。

　19年の一審判決は、自認する性別に即した生活を送ることは「重要な法的利益」で制約を正当化できないとして人事院の判定を取り消し、国に132万円の賠償を命令。21年の二審判決は、使用制限は他の職員の羞恥心などを考慮したもので不合理ではないと判断。上司の発言についてのみを違法とし、賠償額を11万円に減額していた。（奥村圭吾）

・人事院のコメント
国の主張が一部認められなかったと受け止めている。判決の内容を十分に精査し、適切に対応したい。

・経産省のコメント
判決を精査した上で、関係省庁と協議の上、対応していく。経産省として、今後も職員の多様性を尊重した対応に努めていく。

◆「男に戻っては」で賠償11万円

　判決後の記者会見で原告の職員は「人事院判定への指摘は満足。裁判官の補足意見は、差別が残る諸問題にも適用できるポジティブな内容だ」と判決を評価した。経産省に対し「他の職員と差別のないようにしてほしい」と改めて訴えた。（太田理英子）

　「男に戻ってはどうか」。職員は上司から差別的発言を繰り返し受け、精神的苦痛で長期の休職を余儀なくされた。発言の違法性は一、二審で認定されたが、確定した賠償額は11万円。会見で、職員は「極めて少額の賠償を命じた判決が維持されたのは、はなはだ不本意」と強調した。

　一方、裁判官の補足意見の中では、経産省の不十分な対応への言及もあった。渡辺恵理子裁判官は、トイレ利用を巡って当事者と周囲の職員との利害調整をする際に「感覚的・抽象的に行うことは許されない」とし、「客観的かつ具体的」な対応が必要と指摘。原告側弁護団は、当事者の個々の具体的事情も踏まえた判断を促しているとし、山下敏雅弁護士は「最高裁が一貫して重視している点。社会に大切なメッセージを出している判決だ」と語った。

　トランスジェンダーのトイレ利用などを巡っては、「女と名乗れば女性トイレを使えるのか」「利用を認めると女性が危険な目に遭う」などと誤解や嫌悪感情に基づく主張が交流サイト（SNS）などで飛び交う。職員は「トイレやお風呂の問題に矮小わいしょう化して議論することではなく、大事なのは一貫して性自認に即して社会生活を送れること。的外れなヘイトスピーチに耳を傾ける必要はない」と話した。

【写真】判決後、記者会見する経産省職員

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/262330

産経新聞はあてにならない。

「旧民主党の元首相の鳩山由紀夫・菅直人は病原菌。だから処刑すべき。なぜならナチスドイツの将校がそう言っているから」という趣旨の記事。２０１６年４月２０日の産経新聞の電子版。
野口裕之とかいうネット右翼が書いたようだ。

あと、有馬 哲夫っていうのもどうせネット右翼だろ。信用できないな。

2月3日、荒井勝喜首相秘書官は、性的マイノリティや同性婚に関連して「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と発言し、同性カップルの権利保障をめぐって「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」と発言した。秘書官の更迭したが、また経産省の幹部に復帰。おかしい。

政府は「2030年までに人口増やすらしいから、今までより思い切った経済対策をするらしいね。」という人がいるが、それはあくまで自民盗賊や維侵略が戦争大好きで人がいないと戦争ができないという実によこしまな発想からやっているだけ。
そもそも少子化対策をちゃんとやる気ならば、戦争法案を通したり、奇襲攻撃のための敵地攻撃だーなんてやらない。
マイナンバーももともとは反戦思想の人をあぶりだし排除するためのもの。安倍自民独裁国家をゆるぎないものにするための人権弾圧の手段にすぎない。

だから本気ではない。本気なのは侵略戦争のほうだから。
いきなり中国に奇襲攻撃を仕掛けるかもしれない。
事実、有本香とかいう安倍晋３の愛人ジャーナリストみたいなネット右翼は
「敵地攻撃だよ！！！なにぐずぐずしてるの！！！」
とツイッターで事実上日本の自衛隊が間もなく中国に奇襲攻撃をすることを表明。「敵基地」が「敵地」となってのは間違いではなくおそらく本音が出たのだろう。つまり日本が敵とみなした国や地域をいきなり奇襲攻撃しようということだ。
なお、未成年を自衛隊機に無理やり乗せて特攻させる計画もあるという。
１９８０年代からの自民党の計画だという。

また自民党によるデマで「在日中国人７０万人が人民軍になり街を襲う」というのがある。これを拡散させ、中国は怖い。だからいきなり奇襲攻撃するしかないんだ、という世論を無理やり作り出そうとしている。
維新公明玉木眠眠も関与か？
ママスタの掲示板で
こんなデマまで流して奇襲攻撃を正当化したい自民党やネット右翼・維新公明玉木眠眠。
こうなるといきなり自衛隊が在日中国人を殺害する事態が生まれるかもしれない。
もうすでに中国人の頭部が切断されているかもしれない。かつて旧日本軍がやったように。
殺人が何よりも大好きで名目を勝手につければ差別目的で殺害してもいいと考える自民党やネット右翼は極右ファシストは殺人鬼だ。

９８５５＝９８２９＝９７８２
マツダの障がい者差別は？
こちらのほうがリスクではないのか。

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

中国が日本水産物を放射線検査 処理水放出への対抗措置 続ける「風評加害」石平氏「林外相ら“親中派”は役立たず」
オピニオン 7 時間前

中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？

中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。

処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。

産経新聞
連合、支持政党「股裂き」に苦悩

c 産経新聞
連合が、国政選挙での支援先である立憲民主、国民民主両党の対立解消に腐心している。傘下の産業別労働組合（産別）によって支持政党が分かれる「股裂き」状態が続き、次期衆院選に向けた懸念は根深い。

「連合としては一貫して、候補者調整は立民、国民民主の間でやってほしいと申し上げている」

連合の芳野友子会長は２１日の記者会見でこう述べ、両党の歩み寄りに期待を示した。

平成元年に発足した連合の源流は、社会党を支持した官公労主体の総評、民社党を支持した民間中心の同盟、両者に属さない中立労連の３つに大きく分けられる。連合結成後も産別によって支持政党が異なる状況は続き、自民、社会、新党さきがけ３党による村山富市政権時代には、社会党が与党、民社党が野党という深刻な分裂状態を経験したこともある。
連合は１１年の大会で当時の民主党を「基軸」とする方針を確認し、以降は一貫して民主党・民進党を支援してきた。政党支持方針が安定した状況が続くかに見えたが、２９年９月の衆院解散直後に民進党は分裂し、往年の「股裂き」状態が再び定着しつつある。昨年７月の参院選では、総評系の自治労や日教組が立民から、同盟系のＵＡゼンセンや中立労連系の電機連合が国民民主からそれぞれ組織内候補を擁立した。

芳野氏の思いとは裏腹に、立民、国民民主が次期衆院選に向けて連携する兆しは見えない。理由の一つは共産党との距離感の違いだ。

立民の泉健太代表は今月５日、共産を含む他党との候補者調整を否定してきた従来の方針を転換する考えを記者団に表明した。

言うまでもなく、長年にわたる闘争の歴史を持つ連合と共産の関係は「水と油」だ。連合は次期衆院選の基本方針素案に、共産を念頭に置いた「連合と異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との記述を盛り込んでいる。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は１４日の会見で「共産とは相いれないのは連合発足の原点だ。共産との関係を明確にしてほしい」と立民に注文を付け、「明確にならない限りテーブルにつきようがない」と突き放した。

泉氏の方針転換は、民主・民進の流れをくむ「身内」であるはずの国民民主との距離感をじわじわと増幅させている。（松本学）

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連合は政党を立ち上げよう
ズバリ「連合民主党」又は「民主労働党」

１０７１３
連合の吉野のやってることは労働組合の自殺。早くやめろ。

共同通信
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で
共同通信社 によるストーリー ?

c KYODONEWS
　【北京共同】中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが8日、中国の公式資料で分かった。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。

関連するビデオ: 「原発処理水」今月下旬にも海洋放出を検討 政府関係者 (日テレNEWS)

日テレNEWS
「原発処理水」今月下旬にも海洋放出を検討 政府関係者

　福島第1の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。

　原子力専門書「中国核能年鑑」が13原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計17カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は21年の1年に218兆ベクレルと、処理水の海洋放出計画が設ける年間上限「22兆ベクレル」の約10倍に当たるトリチウムを放出していた。

中国が日本水産物を放射線検査 処理水放出への対抗措置 続ける「風評加害」石平氏「林外相ら“親中派”は役立たず」

中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？

中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。

処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

日本人は速やかに中国から脱出しよう！！

共同通信
反スパイ法で外国人「大変危険」 中国で服役経験の邦人男性が会見
共同通信社 によるストーリー ?13 時間

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　中国でスパイ罪の有罪判決を受け昨年帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長（66）は8日、中国が7月に施行した改正反スパイ法で摘発対象が広がったと指摘し、邦人を含む外国人にとっても「大変危険」な状況だと訴えた。東京都の日本記者クラブで記者会見した。

　鈴木氏は、中国でスパイの定義は曖昧で、法律の運用は「全てが当局のさじ加減で決まる」と強調。改正法がスパイ行為の通報を全ての国民に義務付けたことから、日系企業の駐在員らが「いつ告発されるか分からない」と懸念を示した。

　鈴木氏は在日中国大使館員から中朝関係を巡る情報を聞き、日本政府関係者に伝えたとしてスパイ罪に問われた。