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＞中国の原発には文句を言うが福島原発の汚染水には何も言わない自民盗賊媚売新聞維侵略３K新聞

阿波踊り(徳島余興)23/06/23 12:15
自民盗賊・維侵略・読売＝安倍自民維侵に媚び売り新聞・産経＝３K（＝極右姑息汚い取材）

福島原発の汚染水放出について
「トリチウムは何の問題もない。問題があるなんて言うな！こんのやろーー！！！」
中国の複数原発がトリチウム放出
「危険だ説明しろよ！！こんのやろー！！」
すごいご都合主義

ひるおびは極悪番組。
6/21
岸田は８０点、７０点と大はしゃぎ。(順に伊藤惇夫、田崎スシロー)
一方野党は２０点、４０点とし、(順に伊藤惇夫、田崎スシロー)
野党の２０点を恵俊彰は「そりゃわかる」などと事実上れいわや日本共産党の奮闘を無視。
しかも伊藤聡子はいろいろな問題があって「解散しなくてよかった」などと自民党が負けなくてよかったかのような極右偏向発言。

さらにはその問題になっているマイナンバーカードをめぐるトラブルについて恵は「もう９０００万人が登録してるんだから使ったほうがいいに決まってる」などと謎の決めつけで自民党擁護。
番組を打ち切るべきではないのか。

時事通信、また世論調査で自民盗賊・維新公明に媚びて世論調査を改ざんする。自民盗賊・維新公明の支持率水増し。７/7～7/10

なお時事通信は事実を捻じ曲げてまで安倍晋３や自民党、維新の罪を正当化した田崎史郎が特別解説委員だったメディアである。
田崎は自民党からカネをもらっていた。
2013年、自民党の政党交付金から組織活動費名目で資金提供を受け、同年から2015年にかけては安倍晋三らと懇談や寿司屋での会食をしているためか、安倍や自民党を擁護する発言も多く、また会食を頻繁に行っていることから、ニュースサイトのリテラによって「田崎スシロー」と批判されている。
安倍が退いてからは後継である菅義偉の政策擁護を繰り返している。田崎自身は、「たとえ代弁だと批判されても、政権担当者がどう考えているのかを伝えることが仕事」という趣旨の言い訳をしているが明らかに時事地と異なることでも隠したり虚偽の説明をしていることも多く、まったく説得力はない。

例

田崎スシローまた自民党に媚びて安倍・高市ら自民党による報道統制疑惑をごまかす
安倍・高市ら自民党による報道統制を示す文書。
高市は捏造文書だとしたが、総務省が「行政文書」だとした。
すると田崎は「行政文書が正しいとは限らない」などと無理やり高市らを擁護。
ひるおび２０２３・３・９


田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理 https://lite-ra.com/2022/07/post-6211.html
@litera_web
より↓

　たとえば、統一教会による会見直前に放送された2022/7/11日放送『ひるおび』（TBS）で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「（あっても）付き合い程度」と発言。



TBSひるおび２０２２・６・１５
また安倍傀儡自民党に媚びる
安倍傀儡自民党にまた不祥事　今度は18歳女子大生に飲酒をさせ金銭を渡す。岸田派ホープの吉川赳・衆議院議員　18歳女子大生と4万円でパパ活飲酒。
この問題で安倍傀儡自民の手先の田崎史郎や八代英輝が疑惑のごまかしに必死になる。
田崎は「吉川氏はホープでも側近でもない」とやたら強調。
八代は「民主党も２０１６年に」などとまた民主党のせいにした。
あげの句の果ては田崎が「解散総選挙がー」と言い出す始末。
また自民党大会にも参加したことがある青山学院大学駅伝部の原晋は「１８歳の女性に飲酒して何が悪いんでしょうね。」などと言っていた。私がTBSに苦情を申し入れるとCM後急変。恵俊彰から「吉川議員から飲酒をするよう求められたけどこれはどうでしょう」と聞かれ「これはまずいんじゃないでしょうか」と「修正」。私が苦情を申し入れなければそのままなかったことにするつもりだったのではないか。
恥を知るべきだ。


田崎史郎また自民党に媚びて、強引に自民党の不祥事をごまかす。
ひるおび2022/12/27
極右ファシスト安倍言いなり自民党の秋葉復興大臣や杉田水脈総務政務官の更迭がこの日に行われることについて世間があまり騒がないからとか、今年中に清算してしまおうという意図があるのではないかという事情を念頭に、
大谷昭宏氏が「いつのタイミングならばいいとか今なら文句言われないとか、そういうのは国民には関係ない」と言うとすかさず田崎は「防衛をしっかりやってくださいという国民もいる」などと論点をずらしごまかしていた。
自民党から金をもらい安倍から高級寿司をおごってもらっていた田崎スシローならではのごまかしだが、こんな人物をTVに出すのはおかしい。


田崎スシローまた自民党に媚びていい加減なアへ国葬感想
今度はひるおび2022/9/28

アへ国葬を正当化するために無理やりアへ国葬に出席した野田佳彦を引き合いに「野田さんの言葉は重い」と根拠のない「軽口」。

田崎史郎また自民党に媚びてデマで野党を攻撃２０２２・１１・９ミヤネ屋
「野党案はだめだねというのが政府の意向」
これを２度も言い自民党に媚びる。
そして自民党と統一教会と癒着し、自民党と統一教会の存続を願っているとんでもない人だということがあらためて明確になった。
また田崎は「野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。」ともしたが、
根拠は自民党と統一教会の妄想。

なぜNHKは｢反日プロパガンダ｣に手を貸すのか…｢軍艦島での強制労働｣をでっち上げた歴史番組の大罪
有馬 哲夫 によるストーリー ?

c PRESIDENT Online
「軍艦島」として知られる長崎市の端島を取り上げたNHK番組「緑なき島」（1955年放送）の真偽が話題になっている。早稲田大学の有馬哲夫教授は「NHKの捏造によって作られた番組だということは元島民の証言などから明らかだ。捏造を認めないことで、悪質な反日プロパガンダに手を貸すことになっている」という――。
「朝鮮人強制労働」の証拠とされたNHK作品

6月21日、自民党外交部会がNHKの山名啓雄専務理事を呼んで、「産業遺産国民会議」の加藤康子専務理事と端島（軍艦島）の元島民とともに、NHK制作の「緑なき島」についてヒアリングを行った。そのプレスリリースを踏まえて、夕刊フジは次のようなタイトルの記事を掲載した。

NHKに批判噴出！「軍艦島」疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国「反日」プロパガンダ、日本は「歴史戦」で対抗を
その内容は「緑なき島」に使われた映像が終戦から10年後のものだということを明らかにしたものだ。それがどうして問題になるかというと、この番組の中に裸同然の炭鉱夫が狭い構内で作業する映像がでてくるのだが、韓国の反日団体とメディア（以下韓国側とする）は「戦前・戦中、朝鮮人は端島（軍艦島）でこんな劣悪な環境の下で労働を強制された」というプロパガンダに使っていたからだ。

韓国側の「反日プロパガンダ」はウソだった
終戦から10年後の映像ならば、戦前・戦中ではない。つまり、映っている炭鉱夫は、強制労働させられていたわけではなく、徴用工でもなかったということになる。そうすると、韓国側は、戦後の映像を労働の強制と徴用の証拠として反日プロパガンダに使っていたことになる。端的にいえば、ウソがばれたことになる。

この記事タイトルを見て、ついにNHKは、「緑なき島」の炭鉱夫の映像が端島ではない、別のところで撮られたものだ、つまり捏造(ねつぞう)だと認めたか、と思った人も多かっただろう。実際、この記事を引用しているツイッター投稿を読むと、そう誤解した人々が多かったようだ。かくいう私もその一人だった。期待し過ぎたがゆえの早とちりだった。

私を含め、人々がそうなる背景があった。

軍艦島の世界遺産登録に韓国が「待った」
端島は2015年「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一つとしてユネスコ世界文化遺産に登録された。韓国は日本が登録申請していた段階で、端島を含め指定予定の施設で朝鮮人が強制労働させられていたのでふさわしくないと反対した。

これに対して、日本政府は、「1940年代に韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下において、強制的な労役（forced to work）をしたという歴史的事実を認め、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるための後続措置をとる」と約束し、政治決着を図った。

つまり、世界遺産登録を認めてもらうために、韓国側の言い分、つまり朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取ることにした。

ところが、日本側は世界遺産登録を祝い、これらの産業革命遺産を礼賛する大々的キャンペーンを始めたものの、韓国に約束した「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを記憶にとどめる後続措置」はなおざりにした（6年後ユネスコもそう非難した）。

汚名を着せられた元島民たちの反論
こうしたことへの反発もあり、韓国側は、ふんどし姿の炭鉱夫が這うようにしている映像（「緑なき島」のものだけではない）を頻繁に出してきて、戦前・戦中、朝鮮人労働者はこんな劣悪な環境で労働を強制されていたとプロパガンダをやった。

これまでの保守系メディアの報道ではあまり言及されてこなかったが、実はテレビ番組や動画よりも先に、産業革命遺産の世界遺産登録の動きが起こる前から、朝鮮人労働者の証言やそれを踏まえた出版物に、このような描写が奴隷労働の典型的シーンとして頻出していた。

これにたまりかねたのが、端島の元島民だ。彼らは、さまざまな文書を提示し、元島民たちの証言を集めて、以下のように主張した。端島に関する限り、朝鮮人が強制労働させられたことはなかったし、待遇も平等だった。なにも、非難されるべきことはないのに、朝鮮人を奴隷のように扱ったと汚名を着せられた。

たしかに、文書も証言もこの主張を裏付けていた。たとえば、端島の労務管理に関する文書は、技能によって等級付けられており、日本人と韓国人の間に違いはなかった。これは強制労働があったことを根本から否定する。賃金が支払われているなら、強制ではないし、等級が同じだということは、待遇も同じだったと推断できる。

「軍艦島の映像ではなかった」と認めないNHK
さらに元島民は、「緑なき島」の問題になっている映像に関して言えば、次の点から端島ではなく、別の炭鉱でとられたものだと断定した。①ヘルメットにランプがついていない、②服を着ておらず、ほとんど裸、③坑道が狭い、④顔や体が粉塵で汚れていない、⑤時計をしている。そもそも炭鉱の保安規則によれば、映像のような格好で働くことは厳に禁じられていた。

元島民たちはさらに多くの文書を「軍艦島の真実 - the truth of gunkanjima」というサイトとSNSアカウントで公開している（本論も参照している）。

ところが、肝心のNHKが、「緑なき島」の坑内の映像が端島のものではなく、別の炭鉱のものだということを認めない。捏造を認めることになるからだ。

NHKがこのような態度を取ると、件の映像は捏造ではないことになる。そうなると韓国側はこう主張するだろう。「あの映像を見なさい。あのようにほとんど裸で、坑道を這いずり回って、奴隷のように働かされていた。NHKがあの映像は端島のものだといっている。だとすれば、これまでの朝鮮人の証言や出版物の記述も正しいことになるのではないですか」

当然、元島民と「産業遺産国民会議」の加藤氏はNHKに映像が捏造であることを認めるように繰り返し要求してきた。NHKはその度、これをはねつけてきた。

「捏造だった」と言わせることが保守系の目標に
そもそも、韓国側は「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という日本政府の約束の履行を求めているのであって、端島の労働環境だけを問題にしているのではない。端島にそのような事実がないとしても、他の産業遺産となった施設ではなかったと証明できるわけではない。

他の炭鉱や工場では、日本人と一緒に朝鮮人も、劣悪な環境で、半裸で作業していただろう。むしろこっちのほうが普通だったはずだ。端島の元島民の証言でも、落盤や事故で日本人とともに朝鮮人の死者もでていた。一緒に働いているのだから当然だ。

だが、韓国側のプロパガンダに対してカウンタープロパガンダをやっていく過程で、端島の労働環境だけにフォーカスが絞られるようになっていった。日本側の保守系メディアおよび議員は、「緑なき島」の問題となった映像が捏造だったとNHKに言わせることが、韓国側への強力な反論になると次第に考えるようになった。夕刊フジの前述の記事はこのようなコンテキストででてきたものだった。だから、私も「ようやくNHKは捏造を認めたのだ」と早合点したのだ。

「終戦から10年後の映像だった」事実の意義
しかし、夕刊フジの記事をよく読むと、この期待は裏切られたことがわかる。そもそも、「緑なき島」が昭和30年（1955年）に放送されたことは番組のクレジットで明らかだ。つまり、最初から終戦から10年後だということはわかっている。それを知りつつ韓国側がプロパガンダに利用したこともわかっている。「疑惑の映像は終戦から10年後だった　主張崩壊した韓国『反日』プロパガンダ」といわれても、なにもニュースといえるものがない。

だが、これはフジというより、元になった以下に挙げる自民党のプレスリリースのほうに問題があった。

「緑なき島」では、端島炭坑内でふんどし姿の作業員がキャップランプ（安全灯）を装着せずに作業している様子が映っており、韓国メディアは、旧朝鮮半島出身労働者が戦時中に非人道的な強制労働を受けたとする根拠にしています。

一方、元島民らの証言や歴史資料等を調査している加藤氏と、当時、実際に端島炭坑で作業していた田中実夫氏（88）は、「作業着を着用せずに作業することはなく、キャップランプ無しで作業することも不可能」等と主張。「緑なき島」の炭坑映像は「端島炭坑のものでない」との見解を改めて示しました。

同主張を受けて調査を行っていたNHKは、新たに、炭坑内を撮影したフィルムが戦後10年経過した「昭和30年に製造された」ものであり、映像も「昭和30年に撮影したものと判明」したと明らかにしました。

元島民たちの証言以上の証明力はない
このプレスリリースにはなにも新しいものはない。なるほど「緑なき島」の撮影に使われたフィルムがアメリカ製で昭和30年に製造されたということは「新たにわかった」事実かもしれない。だが、わざわざいうほどのことなのだろうか。

昭和30年に放送された番組が同じ年に製造されたアメリカ製のフィルムで撮られていたといわれてもなんの驚きもない。当時はイーストマンコダックなどアメリカ製のフィルムがよく出回っていたので、アメリカ製だということも別に特筆すべきことではない。むしろ、使われたフィルムが戦前・戦中のもので、日本製だといわれたら驚く。

フィルムの製造年から、韓国のプロパガンダがウソだと証明された、といいたいのだろうが、それはすでに元島民による詳細で具体的な証言があり、すでに証明されてしまっている。こちらのほうが根拠として強いし、数も多いし、文書を踏まえているので中身も確かだ。

フィルムの詳細をツッコまれるとやぶへびになる
フィルムのほうは、製品名、製造年、製造番号などのデータを出せといわれて、正確なものが出せなかったらやぶへびになってしまう。

おそらく、NHKの理事は、フィルムの映像をデジタル転換したときのメモなどを基に昭和30年製造のアメリカ製だといったのだろうが、なにしろ膨大な量を処理したので、そのメモなどの記載が正確とは限らないし、いまチェックしようにも現物のフィルムはもうないかもしれない。そこを突っ込まれたら、余計なことはいわなければよかった、ということになりかねない。

歴史的一次資料をどのように扱い、評価するかをしらない人が、自分に有利だと思って出すものが、かえって不利な証拠になることが往々にしてある。

NHKのごまかし、でっちあげ、「原作隠し」…
もちろん、私はNHKを庇う気はさらさらない。拙著『NHK解体新書』（ワック）でもNHKによる盗作、捏造、契約違反の数々を告発している。現地ロケにいかなかったり、あるいは欲しい映像が手に入らなかったりした場合、別の映像でごまかすことはある。番組に出てくる外国人の発言に、制作者の都合で全く別の意味の字幕が付けられている例も多い。そうすることによって証言をでっちあげる例もみられる。

番組の根幹部分を特定の著作が担っているのに、複数の研究者にその著作の内容を語らせることで、本当の出典をわからなくして、いかにもNHKオリジナルに見せかけている例も多い。NHKはこれを手法として確立していて、私は「原作隠し」と呼んでいる。

「緑なき島」の問題の映像も捏造によって作られた番組だということは、元島民の証言からも明らかだ。NHKが歴史番組でよくやるように「関係者たちへのインタビュー」として、NHKのOBである当時の制作陣に取材すれば、捏造の事実を突き止めることができるだろう。

戦争番組などでは90歳を超える関係者へのインタビューもよくでてくるが、「緑なき島」の制作者たちはもう少し若いはずだ。NHKが本気でやろうと思えばできないことはない。

捏造を認めさせてから報道発表すべきだった
念を押すと、これは捏造かどうかという問題で、日本側が「朝鮮人が労働を強制され、犠牲になったことを認め、そのための後続措置を取る」という約束をなおざりにしている問題とは別に考えなければいけない。

NHKが韓国にした約束を重く見ていることは、2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」で、NHK局員が加藤氏への取材中、しきりに産業遺産の「負の面」についてコメントを求めていることからもわかる。だが、それはそれ、捏造は捏造だ。

自民党の外交部会は、多くの国民が求めているのだから、NHKに捏造を認めさせ、それをやったのちにそれを成果とするプレスリリースを出すべきではなかっただろうか。そうすれば夕刊フジの記事も、前からわかっていることの繰り返しではない、本当のニュースになっていたのではないか。

有害な番組が再放送、ネット配信される大問題
最後に指摘したいことは、「緑なき島」は、あくまでもNHKが捏造した番組のほんの一例に過ぎないということだ。

『NHK解体新書』でも明らかにしたが、ほかにも多くの、歴史認識を誤らせる番組がある。名誉を奪われ、毀損(きそん)された人々も多い。にもかかわらず、NHKはこれらの不正に作られた番組をアーカイヴとして、そのまま、修正もせずに再放送し、ネットで配信している。これでは、NHKの番組が恒久的に有害な影響を国民の認識に与え続けるのを放置することになる。

しかもNHKはこのデジタルアーカイヴを拡充し、補完業務から必須業務となる見通しのネット配信によって利用できるようにしようとしている。これこそ問題ではないのか。

ポピュリストとは、目先のイージーターゲットを攻撃し、解決したように見せかけて、本質的で時間とコストがかかるものには取り組もうともせず、そのまま捨て置くものである。自民党の外交部会の議員たちがポピュリストでないことを信じたい。

福島原発に猛烈イチャモンの中国・習近平が「とんでもない量の原発汚染水」を黙って日本海にタレ流していた驚愕の事実
アサ芸プラス の意見 ?

c アサ芸プラス
今夏から福島第1原発で予定されている「汚染処理水」の海洋放出。日本政府は処理水に含まれるトリチウム（放射性物質）の年間放出総量を22兆ベクレル以下とするほか、放出に際しては大量の海水で処理水を希釈することによって、トリチウムの濃度を1リットルあたり1500ベクレル未満に抑え込むことを国内外に公表している。

この数字は国が定める排出基準（1リットルあたり6万ベクレル）の40分の1未満で、WHO（世界保健機関）が定める飲料水基準（同1万ベクレル）の7分の1未満に該当するが、これにイチャモンをつけているのが、習近平国家主席率いる中国だ。

事実、中国当局は外務省の報道官や官製のメディアなどを通じて、以下のように日本叩きのための一大キャンペーンを繰り広げてきた。

「日本政府は汚染処理水の放出を一方的に強行しようとしている」

「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みようとしない」

「太平洋は日本が核汚染水を垂れ流す下水道ではない」

ところが、日本政府が中国の原発関連年鑑や原発事業者報告書などから作成した資料によって、あろうことか、中国国内の原発が福島第1原発の予定排出量をはるかに上回る汚染水を海洋に垂れ流していたことが、白日の下に晒されたのである。

当該資料に記されたトリチウムの年間放出総量を見ると、紅沿河原発（遼寧省）は約90兆ベクレル、寧徳原発（福建省）は約112兆ベクレル、陽江原発（広東省）は約112兆ベクレルと、いずれも福島第1原発の22兆ベクレル以下という数値を大きく上回り、泰山第3原発（浙江省）に至っては約143兆ベクレルと、福島原発の約6.5倍にも達していたのだから、開いた口が塞がらない。

習近平政権をウォッチしてきた国際政治学者が、このフザけた行為を一刀両断する。

「まさに『テメーのことは棚に上げて』の典型例であり、当然ながら周辺国には何の説明もない。知らんぷりして、汚染水を海流に乗せて日本海に放出していることになる。習近平が自分に都合のいいニセ情報を垂れ流し、平然とウソを言い放ってきたのは周知の事実。しかし、今回の処理水の一件は、現に目の前にあるものを『ない』と強弁するに等しい大ボラで、もはや人格異常すら疑われるレベルと言っても過言ではありません」

近い将来、世界は大ウソ習近平の発言を一切、信用しなくなるだろう。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か
　
近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるように、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。

　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質としての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

三木谷がまたおかしな発言を雑誌で言っていた。
１マイナンバートラブルは人為的なミスなのだから政府〈自民党〉の責任を追及するな→マイナンバー自体が問題だからミスが起こるのではないか。
２少子化対策が重要→自民党は一方で敵基地攻撃、つまり奇襲攻撃をすると宣言。戦争大好きな連中が子どもを産めとは下劣。
３貯蓄より投資を→またそれか。どーせ儲かるのは自民党とそこにくっついている維新、極右経営者ぐらいだろう。無責任な発言をするな三木谷。

高齢女性の被害が多発、きっかけは“自宅の固定電話”から…県内の特殊詐欺 被害額が増加【岡山】
岡山放送 によるストーリー ? 11 時間前

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県警は、「防犯機能付きの電話を設置することや留守番電話機能を活用するなどして被害防止対策に努めてほしい」としています
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c 岡山放送
岡山県内の２０２３年上半期の特殊詐欺の認知件数や被害額がまとまりました。被害者の約７割が６５歳以上の高齢者となっています。

岡山県警のまとめによりますと、県内で２０２３年に入り６月末までの特殊詐欺の認知件数は８８件で、２０２２年の同じ時期に比べて３件減少しましたが、被害額は約２億１２１０万円で約３１８０万円増加しました。

認知件数の内訳は多い順に還付金詐欺が２３件で、次いで、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺が２０件などとなっています。

県警によりますと、被害を受けた人の約７割が６５歳以上の高齢者で、このうち約９割が女性だったということです。

また、自宅の固定電話への電話から始まる被害が全体の約８割を占めていて、県警は、「防犯機能付きの電話を設置することや留守番電話機能を活用するなどして被害防止対策に努めてほしい」としています

中国が日本水産物を放射線検査 処理水放出への対抗措置 続ける「風評加害」石平氏「林外相ら“親中派”は役立たず」
オピニオン 7 時間前

中国が「風評加害」を続けている。中国税関当局が日本から輸入した水産物への放射線検査を始め、日本からの鮮魚などの輸出が実質的に停止しているのだ。習近平政権は東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を非難しており、日本に圧力をかける対抗措置とみられる。「政界屈指の親中派」である林芳正外相は機能しているのか？

中国税関総署は７日、「事態の進展を見ながら、すべての必要な措置を講じ、中国の消費者の食卓の安全を確保する」と表明した。この直後から放射線の全量調査が始まった。通関に２週間から１カ月が必要となり、水産物の鮮度を保つことが難しいという。

処理水放出は、放射性物質トリチウムの濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈して流す計画で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は安全基準に合致すると結論付けている。

産経新聞
連合、支持政党「股裂き」に苦悩
1 時間前

c 産経新聞
連合が、国政選挙での支援先である立憲民主、国民民主両党の対立解消に腐心している。傘下の産業別労働組合（産別）によって支持政党が分かれる「股裂き」状態が続き、次期衆院選に向けた懸念は根深い。

「連合としては一貫して、候補者調整は立民、国民民主の間でやってほしいと申し上げている」

連合の芳野友子会長は２１日の記者会見でこう述べ、両党の歩み寄りに期待を示した。

平成元年に発足した連合の源流は、社会党を支持した官公労主体の総評、民社党を支持した民間中心の同盟、両者に属さない中立労連の３つに大きく分けられる。連合結成後も産別によって支持政党が異なる状況は続き、自民、社会、新党さきがけ３党による村山富市政権時代には、社会党が与党、民社党が野党という深刻な分裂状態を経験したこともある。
連合は１１年の大会で当時の民主党を「基軸」とする方針を確認し、以降は一貫して民主党・民進党を支援してきた。政党支持方針が安定した状況が続くかに見えたが、２９年９月の衆院解散直後に民進党は分裂し、往年の「股裂き」状態が再び定着しつつある。昨年７月の参院選では、総評系の自治労や日教組が立民から、同盟系のＵＡゼンセンや中立労連系の電機連合が国民民主からそれぞれ組織内候補を擁立した。

芳野氏の思いとは裏腹に、立民、国民民主が次期衆院選に向けて連携する兆しは見えない。理由の一つは共産党との距離感の違いだ。

立民の泉健太代表は今月５日、共産を含む他党との候補者調整を否定してきた従来の方針を転換する考えを記者団に表明した。

言うまでもなく、長年にわたる闘争の歴史を持つ連合と共産の関係は「水と油」だ。連合は次期衆院選の基本方針素案に、共産を念頭に置いた「連合と異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」との記述を盛り込んでいる。

国民民主の榛葉賀津也幹事長は１４日の会見で「共産とは相いれないのは連合発足の原点だ。共産との関係を明確にしてほしい」と立民に注文を付け、「明確にならない限りテーブルにつきようがない」と突き放した。

泉氏の方針転換は、民主・民進の流れをくむ「身内」であるはずの国民民主との距離感をじわじわと増幅させている。（松本学）

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連合は政党を立ち上げよう
ズバリ「連合党」又は「民主労働党」

地震情報23年07月22日21時18分発表

発生時刻 22日21時14分頃
震源地　　：日向灘(北緯32.6度 東経132.2度 深さ約40km)
規模　　　：マグニチュード4.9
震度4　　　：高知県:宿毛市
　　　　　　：大分県:佐伯市
震度3　　　：愛媛県:愛南町
　　　　　　：熊本県:熊本高森町
　　　　　　：大分県:臼杵市 津久見市

日本にも上陸危機 謎ガス混入〝無差別テロ〟小包騒動 韓国ではすでに呼吸困難被害
東スポWEB の意見 ? 6 時間前

c 東スポWEB
韓国に謎の国際小包が無差別に２０００件以上も届き、社会問題となっている。発送元は台湾とされ、誰が何のために送っているのかは不明だという。開封した数人が呼吸困難で病院に搬送され、軍爆発物処理班や天安市保健所などのＸ線検査の結果、未知のガスが検出されたケースもあるという。この事態を韓国、台湾メディアが大きく報じている。中国人ジャーナリストによると、今後、日本にも届く可能性があるため要注意だ。

韓国ＳＢＳニュース、ＭＢＮなどは２３日、「怪しい国際小包４日間、２０５８件」と報じた。台湾からとする謎の小包が２０～２３日にかけて韓国全国に届き、うち２０５８件分の届け出があり、６４５件を警察が回収した。

白いビニールや黄色や黒の紙の小包で、ほとんどはカラだが、中にはリップクリームや化粧品など安価なものが入っていたという。発送元は台湾の台北市だった。２１日にはソウル明洞中央郵便局で小包が発見され、建物の中にいた１７００人余りが避難する騒動が起こったほど。開封した人がめまいや呼吸困難で病院に運ばれる事態も起き、警察が調べたところ未知のガスが検出されたが、その後、国防科学研究所が検査したところ、化学・生物・放射性物質は検出されなかった。
発送元は台湾だったが、韓国警察の調べでは、中国の深セン市から送られ、台湾経由で韓国に送られたという。

“無差別テロ”ともいうべき事態に、韓国では大きな社会問題となっている。一部台湾メディアは「台湾の国際イメージを低下させるための中国の手段」とも報じた。

一方、中国事情通は「ブラッシング詐欺の可能性が疑われています。ＥＣサイトを運営する販売業者が勝手にモノを送りつけて、ウソの販売実績を作って、高評価レビューを書き込み、サイトの評価を上げる詐欺です。商品を送った記録がないと評価の書き込みができないので、配達記録が欲しいわけです。台湾を経由した理由としては、出どころをぼかしたいため。それと台湾はアジア太平洋地域の積み替えセンターがあるので、中国本土から他国に送るには、台湾経由の方が早くなることがあるから、配達記録も早くなるからかもしれません。スピード重視なのは、短期間で稼いで、サイトを畳むためです」と指摘する。

出どころ不明の謎の小包といえば、日本でも３年前に全国に「謎の種」が届いたことがあった。小包の中には透明の小袋に植物の種のようなものが数十個入っているケースが多かった。これもブラッシング詐欺の可能性が高かった。種だったのは軽いため配送料が安く済むからだとみられる。後で商品代金を請求する送り付け商法と違い、送料は先方の自腹で、受け取っても金銭を要求されなければ、詐欺にならない。

前出事情通は「今後は『謎の種』同様、『有毒ガス小包』が日本にも届くかもしれません。業者が送りつける宛先リストは過去の通販利用者のリストが闇業者に流れたものを使っていると思われ、韓国人が利用していたなら、日本人も利用している可能性が大きいですから。しかし、ブラッシング詐欺だけでなく、万が一のケースとして、凶悪な炭疽菌テロのようなものも想定しなければいけないです」と話している。

産経新聞
立民・岡田幹事長「理解できない」維新の支持率上昇
2 時間前

立憲民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、報道各社の世論調査で日本維新の会の支持率が上昇している現状について「理解できない」と語った。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で立民の支持率は５・５％だったのに対し、維新は８・７％と野党で最も高かった。立民は４カ月連続で維新を下回っている。

産経新聞
共産が発言撤回求める抗議文 維新は拒否「大阪では共産口汚く『維新退場』」
4 時間前

c 産経新聞
共産党は２６日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で共産を「日本からなくなったらいい政党だ」などと発言したことを巡り、維新に撤回を求める抗議文を提出した。維新側は拒否した。

共産の小池晃書記局長が国会内で維新側に抗議文を提出した。「政党が他党の政策に対して批判し論争することは当然の権利だが、『なくなったらいい』と存在そのものを否定することは、民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものであり、到底許すことはできない」などと撤回を求める内容となっている。

一方、維新の藤田文武幹事長は２６日の記者会見で「撤回する必要は全くない」と強調した。「（維新の本拠地の）大阪ではかなり口汚く共産も『維新退場』『さよなら維新』と言う。私たちは共産がぼろくそ言ってきたことに何も抗議していない」と説明。「（共産は）党内から異論が出れば除名してしまうようなガバナンスの政党だ。撤回する必要は全くない」とも述べた。

最低賃金、全国平均１００２円に…過去最大の４１円引き上げで初の１０００円超え

2023年07月28日 20時45分読売新聞

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論されて決まり、１０月頃から適用される見通し。目安通りに引き上げられれば、東京都と神奈川県で初めて１１００円を超え、京都や埼玉など５府県で初の１０００円超となる。

　６月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、４０円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張した。

　小委員会は、今年の春闘で３０年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員（学識者）が引き上げの基準として「４・３％（４１円）」を提示し、労使間で合意に至った。

＊中国との取引は止める方向で仕事は進めましょう　できればいいけど？

共同通信
中国のWTO協定違反が確定 反ダンピング関税、是正義務
共同通信社 によるストーリー ? 昨日 23:14

c KYODONEWS
　世界貿易機関（WTO）は28日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはWTO協定違反だとする報告書を採択した。日本政府が発表した。日本の勝訴が確定。中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。

　採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。中国は1カ月以内に開かれるWTOの紛争処理機関（DSB）で是正の意思を示さなければならない。

　中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2019年7月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。

zakzak
驚愕実態！処理水放出にイチャモンつける中韓から日本海に押し寄せる〝汚染水〟 日本の国土を汚す「黄金のペットボトル」
オピニオン 3 時間前

c zakzak 提供
金正太郎氏リポート

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に、中国と韓国野党が反発している。科学的根拠もないまま、処理水を「核汚染水」呼ばわりして政治問題化しようと躍起だが、放射性物質トリチウムの年間排出量は、両国の原発よりはるかに少ない。加えて、日本海沿岸には両国からペットボトル入りの〝汚染水〟が押し寄せているという。漂流物に詳しいフリーライターの金正太郎氏がリポートする。

c zakzak 提供
海洋プラスチックごみの問題が叫ばれて久しいが、いまだに中国や韓国を中心に東アジア全体からありとあらゆるプラスチックごみが日本海沿岸に漂流してくる。
関連するビデオ: “処理水放出”の対抗措置か 中国で新たに日本の菓子なども通関に遅れ…日系ラーメン店“食材が手に入りにくい” (日テレNEWS)
現在の時刻 0:12

日本海沿岸の各地では、６月下旬から７月中旬にかけて海水浴シーズンに備えるため住民による一斉清掃が実施されている。筆者も漂着ごみの多い地区のボランティア活動に参加し、中国と韓国からやって来る〝汚染水〟の驚愕（きょうがく）の実態を知った。

〝汚染水〟はミネラルウオーターの１・５～２リットル入りのボトルにたっぷりと黄色や茶色の液体として入っている。空のボトルなら軽く、そのまま分別回収できるが、得体の知れない液体が中身に入っているボトルは処理が困難になる。

一部の団体は手にあまり、やむを得ず海岸脇にある目立たない草地に中身を投棄しているという。日本の国土が漂着ごみそのものだけでなく、その中身でも汚染されているのだ。

住民団体の代表は「ふたを開けるとすごく臭う。中身は小便だ。向こうでトイレに行けば済むはずなのに、どうしてわざわざペットボトルに入れて海に流すのか？」と憤る。

漂着ごみの多い浜を歩くと、数分で〝黄金のペットボトル〟が見つかるほど個体数は多い。ほとんどが、ボトルのラベルや刻まれた文字から中国や韓国のものと判断できる。

ただ、黄金のペットボトルは数年前から日本でも問題になっているという。高速道路の出口や幹線道路の道端にポイ捨てしてあり、駐車場やトイレが少ないため車内で用を足す一部のドライバーの仕業とされている。

ともかく、中国と韓国野党は他国の「処理水」にイチャモンを付ける前に、自国民にモラルと海洋汚染を自覚させるのが先ではないだろうか。

**　維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると発信したのだ。
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zakzak
次期衆院選で「野党第一党」狙う日本維新の会、仙台で初議席 擁立した５人全員当選 アピール力ある〝身を切る改革〟
1 時間前

c zakzak 提供
日本維新の会が、着々と党勢拡大を進めている。３０日に投開票された仙台市議選で、初めて議席を獲得しただけでなく、擁立した５人が全員当選したのだ。維新は今春の統一地方選で躍進し、全国の首長、地方議員が８００人近くに達した。岸田文雄内閣の支持率が続落するなか、次期衆院選では「野党第１党」の獲得を狙う。維新の勢いはどこまで続くのか。

「国の政治の方向性は間違っている。地方からどんどん声を上げることが重要だ」

仙台市議選が最終盤を迎えた２９日、現地入りした維新の馬場伸幸代表は街頭でこう訴え、岸田政権の「増税・負担増」路線などを批判した。
市民の賛同を得たのか、３０日の投開票で、維新は初めて議席を獲得したうえ擁立した５人全員が当選した。一方、自民党は第一党を維持したものの３議席減らし１８議席、立憲民主党も１議席減の１１議席だった。

日経新聞の世論調査（２８～３０日）で、次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、トップは自民党（３３％）だったが、維新は１６％で２位に入った。立憲民主党は９％で、同調査では３カ月連続、維新が上回っている。

維新の看板である「身を切る改革」も注目されている。

吉村洋文共同代表（大阪府知事）は７月、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると発信したのだ。国民にダメージが来る、岸田政権の「増税・負担増」路線とは対照的だ。

馬場氏の左派野党批判も過熱している。

日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保廃棄」を掲げる共産党について、「世の中にあり得ない空想の世界をつくっている」「日本からなくなったらいい政党」と主張しているのだ。

維新の展望をどう見るか。

政治評論家の有馬晴海氏は「馬場氏は『第１自民党と第２自民党でいい』と発言し、立憲民主党や共産党への批判を強めている。一部では物議を醸しているが、国民、特に保守層にとっては、『自民党と維新は（安全保障政策が）同じ』という安心感につながっている。一方、岸田政権の『増税・負担増』路線が顕著となるなか、維新の『身を切る改革』はアピール力がある。新人元職を含め、人材が自民党を離れ、維新に集まりつつある。こうした流れも相乗効果となって『維新は期待できる』という雰囲気につながっている」と分析した。

smartFLASH
立憲民主党、世論調査で支持率が「共産党と同率」の衝撃 代表の“場外戦”で心配されるマイナスイメージ
SmartFLASH によるストーリー ? 7 時間前

泉 健太氏（立憲民主党代表）

日本経済新聞社とテレビ東京が、7月28日から30日におこなった世論調査の結果が、7月31日付の同紙に掲載された。「記事を読んで、思わず『え、うそ。共産党と同じ？』と、驚きの声をあげてしまいました」と語るのは、立憲民主党の国会議員だ。

そこには「政党支持率のトップは自民党の36％で2ポイント上昇した。2位は日本維新の会で10％、3位は立憲民主党と共産党が同率で6％だった」とあった。

「維新の後塵を拝することは織り込み済みでしたが、政党支持率が共産と同率というのは、立憲にとって衝撃だったでしょう。しかも6月の調査では共産が3％、立憲は9％でその差は6ポイント。今回は共産党はアップ、立憲がダウンしての同率。立憲のショックは大きいはずです」（政治担当記者）

しかし、7月30日におこなわれた仙台市議選（宮城県）の結果は、この世論調査の結果に近いものとなっている。

「維新は5人の候補者が全員、当選しました。前回より立候補者を2人増やして、22人を擁立した自民は18人が当選。ですが、3議席減らしました。立憲も、現職が落選するなど苦戦を強いられ、1議席減の11議席。共産は7人の候補者を立てて、元職の返り咲きなどもあり、手堅く現有議席を維持する6議席を獲得しました」（地元記者）

日経の世論調査でなぜ共産は支持率を伸ばし、立憲は減らしたのか。政治ジャーナリストの宮崎信行氏が語る。

「維新の馬場伸幸代表が、7月23日に『共産党は日本からなくなったらいい政党だ』と発言。共産の志位和夫委員長が要求した、謝罪や撤回にも応じませんでした。そのため、ガチガチの共産支持者ではないけれど、共産に共感は持っており、これまで『支持政党なし』や『立憲民主党支持』で回答していた層が、支持に移った可能性はあります。

立憲は閉会中にも、ジャニーズ問題のヒアリングをするなど活動をしていますが、認知につながっていません。泉健太代表は、側近議員に『予算委員会の質問は苦手なんだ』と打ち明けているように、党首討論もしていませんから、なかなか目立たないのだと思います。菅直人氏、枝野幸男氏らとはタイプが違うんですね」

しかし、政党支持率は「衆院選の比例代表の投票先に直結する」といわれる。このままでは、立憲は泉代表が掲げる目標の「150議席」が、ますます危うくなるのではないだろうか。

「泉代表はTwitterに『泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な姿勢なら、政治番組のコメンテーターはやめるべき』と書き込み、橋下氏とゴタゴタするなど、場外戦ばかりが注目されています。マイナスイメージが定着しないか心配です」（立憲議員秘書）

国会議員からは「支持率なんか気にするな」という声もあがるが、「されど支持率」である。立憲に打開策はあるのだろうか

国産ワクチン初承認、第一三共製で「従来株」に対応…塩野義製は継続審議

2023年08月01日 09時20分読売新聞

　厚生労働省の専門家部会は３１日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、製造販売の承認を了承した。厚労省は近く正式に承認する方針で、承認されれば新型コロナで国内企業が開発した初の純国産ワクチンとなる。ただ、初期に流行した「従来株」に対応した成分を使ったもので、現時点で活用方法は決まっていない。一方、塩野義製薬が開発したワクチンは継続審議となった。

　第一三共製は、米ファイザー製や米モデルナ製と同様に、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプで、冷蔵保存（２～８度）が可能で扱いやすいのが特徴だ。成人向けの追加接種用となる。第一三共が公表した治験結果によると、ワクチン接種によって感染を防ぐ「中和抗体」の量が海外製と比べ同等に増え、副反応などの安全性にも大きな問題は確認されなかった。

　しかし、全世代を対象に９月以降、実施する追加接種では現在主流のオミクロン株の「ＸＢＢ」系統に対応した新たなワクチンが使われる予定だ。このため、オミクロン株に対応したワクチンも開発を進めており、改めて承認を得た上で、接種に活用できるようにしていきたい考えだ。

　この日、同様に承認の可否が審議された塩野義製は「現在までに評価された臨床試験成績のみでは、有効性を明確に説明するのは難しい」として継続審議となった。「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、昨年１１月に承認申請していた。次回の審議日程は未定という