政治版　気になるニュース？

ISISが中国にテロ予告　　　　　　　　　　　ニューズウィーク日本版　2017年3月3日

　＜ISISの脅威が中国へ。少数民族として弾圧され不満を抱いた新疆ウイグル自治区のイスラム教徒がテロ予備軍として狙われた＞

　中国でテロを起こし、あたりを「血の海にする」と脅す動画を、テロ組織ISIS（自称イスラム国）が公開した。ISISが中国をターゲットにするのは初めて。

　ISISが中国を狙うのは、中国西部、新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族（トルコ系イスラム教徒）を弾圧してきたから。月曜に公開された30分間の動画には、イラクで訓練を受ける中国出身のウイグル族戦闘員らが映っていた。

新型兵器の発射示唆＝北朝鮮　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月03日 時事通信

　【ソウル時事】３日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は、米韓両軍が実施している合同演習について「徹頭徹尾、わが国を狙っている」と非難し、先に試射した新型弾道ミサイル「北極星２型」よりも新しい兵器の発射を示唆した。
　
　同紙は「米国とかいらいが侵略の意図を捨てず、核威嚇と戦争演習を行う限り、『北極星２型』だけでなく、より新型の戦略兵器がさらに強い勢いで空を飛ぶだろう」と予告した。　

マレーシア、北朝鮮大使を国外追放…外務省発表　　　　　　　　2017年03月05日 読売新聞

【クアラルンプール＝田尾茂樹】マレーシア外務省は４日夜、北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使に対し、６日午後６時（日本時間同午後７時）までに国外退去するよう通告したと発表した。

　北朝鮮の金正男キムジョンナム氏（４５）殺害事件を巡り、マレーシア政府や同国捜査当局への批判を繰り返してきた北朝鮮側に対する報復措置とみられる。

在米韓国人の国外追放が増加　　　　　　　　　　　　　　2017年03月06日 Record China

　2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり始めていると伝えた。

“ささいな違反”で逮捕相次ぐ＝韓国ネット「さすがトランプ大統領！」「僕らは米国に片思いしてるだけ」

・日本も不法滞在者は国外追放を少しづつ実施しよう。

日本に続いて中国も？韓国の金融市場に「通貨スワップ」危機　2017年03月07日 Record China

　7日、韓国メディアによると、韓国の金融市場が“安全弁”を失いつつある。国内外の不確実性はいつにも増して高まっている状況だが、日本に続いて中国とも対立が深まり、通貨スワップ協定の締結が不透明になったためだという。

＝韓国ネット「日本より先に韓国が滅びる？」「国民のプライドを守って」

中国領内に砲弾、１人負傷＝ミャンマー国境地域で混乱　　　　　　2017年03月09日 時事通信

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は９日の記者会見で、ミャンマー北東部シャン州で起きた戦闘による砲弾が中国側に落ち、住民１人が負傷したと明らかにした。戦火を逃れた約２万人がミャンマーから中国側に入り、国境地域は再び混乱している。
　シャン州コーカン地区ではミャンマーの治安部隊と少数民族武装勢力による戦闘が発生。耿副局長は一般市民が巻き込まれていると非難し、即時停戦を求めた。中国に入ったミャンマー人には支援を与えるという。　

(橋下徹氏twilogより引用）

（豊洲問題）
都議会は質問が下手！①豊洲は法令上安全②築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。豊洲の方が法令上「より」安全③地下水の環境基準適合は市場開設のための法律上の条件ではない。そして築地の悲惨な状況を徹底的に示して豊洲とどちらが安心なのかを迫る。次号メルマガに書くよ

小池さんが豊洲を法令上は安全だとやっと認めた。しかし安心がない、と。そして築地は安全と安心があると。都議会しっかりしろよ！築地は耐震性がなく法令上の安全を満たしていない。安心のところは、豊洲の建物内と築地の現況を写真で徹底的に比較せよ。築地に安心などあるわけがない。

「１２～１４時」の指定配達廃止＝ドライバーの負担軽減－　　　2017年03月16日 時事通信

　ヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘交渉で、顧客が選べる宅配便の時間指定配達サービスのうち「１２～１４時」の指定区分を６月中に廃止することなどで労使が合意した。「働き方改革」の一環で、ドライバーが昼休憩を取りやすいよう負担軽減を図るのが狙い。
　
　顧客の帰宅後の受け取り希望が集中する「２０～２１時」の指定区分も６月中に廃止して「１９～２１時」に改め、遅い時間の配送負担を緩和。
　
●これに先立ち４月２４日からは、再配達の受け付け締め切りの時間を現行の２０時から１９時に繰り上げる。

？結果①　９：00～１２：00　　②１４：00～１６：00　　③１６：00～１８：00　
　　　④１８：00～１９：00　⑤１９：00～２１：00　　？？？？？？？？？？？？

>７９９
都議会は官邸の指示で抱きつき作戦から一転、口撃し始めたが＊＊＊の叫びにしか聞こえない。都議選では負けが確実。
豊洲移転は白紙

安倍総理が任命したあの森五輪組織委会長、過去には、プロレスに突然参加し、パイプ椅子で殴ろうとしていたことも。もちろん無許可。そのため当時の全日本プロレス社長の武藤敬司が謝罪。

http://lite-ra.com/2015/10/post-1581.html … … … … @litera_webさんから

JR北海道、経営危機でJR東日本と合併論浮上…資金枯渇直前で路線維持困難に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月27日 ビジネスジャーナル

　2月28日の参院予算委員会。麻生太郎財務相はJR北海道の経営改善に向けて、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」と述べ、抜本的な方策が必要だとの持論を展開した。「

ＷＨ、米破産法の適用申請…東芝巨額損失の原因　　　　　　　　2017年03月29日 読売新聞

　東芝の巨額損失の原因となった米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は米国時間の２９日、米連邦破産法（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

　東芝はＷＨが米国で手がける原子力発電所建設の工期の遅れなどで、２０１６年４～１２月期連結決算で７０００億円超の損失を計上する見込みとなっている。今後も同様の損失リスクが生じる可能性があるため、ＷＨを連結対象から切り離し、経営再建を進める方針を示していた。

　ＷＨの申請に伴い、東芝は海外からの原子力事業から事実上、撤退することになる。

本当に長い道のりでした。

大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年４月　市議会が可決　　：日本経済新聞

(引用)
　大阪市営地下鉄を民営化する議案について、市議会本会議は28日午後、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。2018年４月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。

　市営地下鉄は御堂筋線など９路線あり、営業区間は計138キロ。15年度は１日平均243万人が利用し、営業収益は1561億円。近畿日本鉄道など関西私鉄５社を上回り、ＪＲを除けば、全国で東京地下鉄（東京メトロ）、東武鉄道に次ぐ規模になる。

「ブーメランの女王」辻元清美氏の戦略はどこが間違っているのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年03月30日 ダイヤモンドオンライン

　15年前、小泉純一郎首相（当時）や鈴木宗男氏を舌鋒鋭く批判するも、自ら秘書給与流用で議員辞職に追い込まれた辻元氏は、いわば「ブーメランの女王」。辻元氏、そして民進党の一体何がブーメラン現象を引き起こしてしまうのだろうか？ Photo:Natsuki Sakai/AFLO
　
　森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。（ノンフィクションライター　窪田順生）

■籠池爆弾が炸裂またもや民進党にブーメラン

　野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

　籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

　メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

　この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

　これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

森友問題でも支持率変わらず？安倍政権を支える民進党の”醜態”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年04月01日 デイリーニュースオンライン

　まずは数字を見て頂きたい。『日本経済新聞』とテレビ東京による最新（注1）の世論調査の結果が出た。

・安倍晋三内閣を支持する･･･62％（＋2％）
・安倍晋三内閣を支持しない･･･30％（±０％）

　2月末の前回調査から支持が微増（注2）しているが、この1ヵ月間に何があったかを思い出して欲しい。野党と大手メディアがスクラムを組んで、嵐のような安倍晋三首相（62）夫妻への攻撃が繰り返されていたことを——。

　降って湧いたような森友学園を巡る疑惑……というか核心がズレまくって当初とは違う問題にすり替わっているが、「とにかく安倍（夫妻）が悪い。安倍を辞めさせたい」という情熱を持つ方たちが、しつこい。
　が、メディアを含めて批判一色と言っていいくらい叩かれた安倍内閣だが、支持率という面では安定したまま。この少し前の各社世論調査では「支持率が軒並みダウン！」（注3）と大手メディアは大はしゃぎだったが、それでも50％超を維持しているのだから十分に高い。

■安倍政権を支えるもの

「まず政権の中枢に居ながら権勢欲を見せず、抜群の安定感を誇る菅義偉官房長官（68）の存在が大きい。また全てが上手く行っているワケではないが、株価や雇用は変わらず好調で、経済政策の効果が出ている」（政治ジャーナリスト）

　やはり安倍政権支持率アップの功労者といえば彼らが他の追随を許さない。皆さん、だいたい想像がついているはず。

「記憶違いでは済まされない！」（蓮舫党首・49）　
→「おまいう（お前が言うな）！」

「明日、辻元清美が記者会見します。逃げも隠れもしません！（翌日になって）やっぱり会見しません」（玉木雄一郎衆院議員・47）
→「情報公開が大事、とか言っておいて！」

「私に関する疑惑はすべてガセ（拡散するな）！」（辻元清美衆院議員・56）
→「安倍夫人には疑惑だけで証人喚問を要求するのに？」

　そう。やっぱり民進党の皆さんです。森友問題に関する彼らの発言と、それに対する代表的な国民の反応を挙げてみたが、一目瞭然。自分を棚に上げて相手だけを攻める二重基準。平気で嘘をつき、前言撤回する厚顔無恥。自由な議論や多様な価値観を認めない頑迷固陋……。

　いつもの民進党ではあるが、今回は度が過ぎた。上記のごとく政権運営には大した影響が無かったが、国会運営は大ダメージ。重要法案の審議や緊迫する朝鮮半島情勢への対応を放置して、執拗にどうでもいい問題に拘って国益を損失した醜態を、国民は見ている。

「安倍晋三内閣の支持率が高い最大の原因の一つは、旧・民主党政権の失敗だ。＜あれよりはマシじゃないか＞と（略）安倍内閣に支持が集まっている状況だ」（前原誠司元民主党党首・54）

　旧民主党の酷さは、しっかり受け継がれている。安倍内閣の揚げ足をとるのが党勢回復への道と思っているようなら、これまで同様に今後も民進党に浮上のチャンスは無い。

（注1）最新の世論調査…3月24日～26日の調査。
（注2）微増…なぜか日経新聞は「横ばい」と表現。
（注3）軒並みダウン…おおむね3～5ポイントのダウン。

サムスン新スマホに落とし穴　　　　　　　　　　　　　　2017年04月02日 Record China

　2017年3月31日、4月21日に販売が開始されるサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS8」の顔認証による画面のロック機能が、顔写真でも解除できてしまうことが分かった。

＝「寝起きの顔だったら解除できそうにない」―韓国ネット

日本人観光客が韓国の有名クラブで性的暴行被害　　　　　　　2017年04月04日 Record China

　2017年4月4日、韓国・ニューシスによると、韓国のソウル江南にある有名クラブで日本人観光客に性的暴行を加えたとして、30代の韓国人の男が逮捕された。

　ソウル江南警察署は3日、男を性的暴力犯罪の処罰などに関する特例法の類似強姦（ごうかん）容疑で在宅起訴したと明らかにした。

ジャーナリスト、安田さん
依然生死は不明
政権は知らぬふり
共謀罪に真っしぐら
衆院で審議たったの３０時間だと。
数の驕りの独裁政権

大使一時帰国は戦争一歩手前、国交断絶も辞さない怒りの表明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年04月05日 NEWSポストセブン

　4月4日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国していた駐韓大使と釜山総領事は帰任した。次期政権に向け、像の撤去を働き掛けるという。韓国はなぜ、反日行動を止めないのか。政府と政府による外交上の合意が守られなかった韓国に対し、日本がいまとっている行動の意味について、経済評論家の三橋貴明氏が語る。

　＊　＊　＊

　そもそも私は、日韓慰安婦合意には猛反対だった。日本側がいくら念を押したところで、韓国側には慰安婦像撤去どころか、いわゆる慰安婦問題自体を解決する意志など微塵もない。なぜなら韓国は、揉め続け、日本側を貶め続けることこそが韓国の「国是」、ひいては「国益」だと考えているからだ。

　案の定、2016年12月末に、日韓合意が韓国側から一方的に反故にされる事態が起こった。韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置したのである。

　これにはさすがに日本政府も怒り心頭に発し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国、日韓通貨スワップ協議の中断などの措置を取った。大使の一時帰国は外交上、派遣先の国による非礼極まりない行為に対して行う措置だ。これは戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さないという強い怒りの表明である。

　もっとも、日本に対して何度も無礼な行為を繰り返しているためか、韓国では日本による大使の一時帰国の重大性があまりわかっていないようだ。

↑評論家になったら。
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