政治版　気になるニュース？

形骸化進む３党合意＝「今後は増税無理」の声も－増税再延期　　　　　　2016年6月1日　時事通信

　安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、２０１２年に自民、公明、民主（現民進）３党が増税の枠組みを決めた「３党合意」は形骸化が進んだ。

　社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」（ベテラン）との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。

＊合意が死文化する可能性すらある。というより１回目の消費増税延期で「３党合意」は破棄されたものと解釈すべき。
　そして３党が新たな社会保障の拡充や財政健全化をそれぞれ考えること。頭の切り替えを早くしろ。

安倍首相、消費税増税延期表明。

延期じゃなく本当は減税が必要。また不思議なのは増税を当て込んだ予算枠が事前に
組まれていて増税しない場合は財源が必要との事だ。
なぜ思いつく増税がすべて出来ると財務省は考えているのだろう？

今回の見送りはは実態経済が悪化している為、増税によりＧＤＰが下がる可能性、更に
デフレが進行｛デフレからの脱却など全くしていない｝する可能性、参院選挙で自民が
議席を減らす可能性が高いからだ。国財政の健全化と自分たちで勝手に債務超過にしておいて
健全化とは無責任な話で公務員、医者を支えるのに必要な約１００兆の予算を捻出するために
赤字国債を出し続けている。そもそもこれが日本の財政悪化の根源で公務員など退職した連中
だけでも年間に１２兆６千億の人件費が必要になる。
こんな馬鹿げた報酬を支払っている国はどこにもない。

古舘伊知郎が単独トークライブで「消費税を上げずに子孫にツケを残すのか」と言っていたが
徴税した税金が真面目に使われればという事が前提でしょう。
前回の消費税値上げでも社会保障と言いながら現実に使われたのは１割未満。
他は国会議員と国家公務員の給与の値上げ、残りは役所に使われて終わり。
そんな使い方で終わってしまう。
どうも財務省の役人などいくらでも国民から金が取れると考えているのではないか？
その発想が市場を狭め消費の縮小につながってしまう。

税金は真面目に目的に使われなければいくら値上げしても無意味。
負担する国民の生活が苦しくなるだけ。生活保護も増え続けて少し前まで３兆と言われている
予算が３兆６千億にも増加してる。国民を税奴隷に仕立てると破綻した人が生活保護を
受けるので生保予算が増大するだけ。

公務員関連と医者関連の大幅是正がないと国民はもう無理だ。

大塚家具が赤字に転落・・・
父の押し進めてきた見栄っぱり相手の高級路線もある意味、計算されたニッチ路線で
大塚家具＝金持ちの構図。それが崩れたと言う事。
成城石井に象徴されるように人間の見栄をうまく利用した商売が成立している。
高級路線で売ってきた店が路線を変える必要があるかと考えさせられる。
例えばローレックスとディフュージョンのチュードルのような関係が構築出来れば
別だが安売りを目指す大塚家具はスタート以前のポジションに戻ると言うことじゃないか・・・

沖縄県議各党議席--------- 知事派過半数といわれているが無所属全員が知事派？

党派　選挙前　今回

自民　　　13　　14

共産　　　 5　　 6

社民　　　　5 　　6

公明　　　　4 　　4

維新　　　　2 　　2

社大　　　　2 　　3

結会　　　　2 　　3

民進　　　　0 　　0

諸派　　　　0 　　0

無所属　　 14　　10

？民進党不要

三菱ＵＦＪ銀行が国債購入資格、返上へ。

一つにはマイナス金利による経費の問題。もう一つは日銀黒田総裁、財務省の政策への
本音の表明と思える。
金融緩和は実は簡単ではない、パナマ文書の問題でもわかるように企業には内部留保について
諸官庁公認の抜け道があり自己資金力が旺盛で設備投資も借り入れなしで可能な企業が多い。
また金融機関でも担保能力が無いと中小へは簡単に貸し付けないのがこのように緩和が叫ばれていても
当然の話。
簡単に言うと大企業は融資が不要、中小は借りたいが貸してくれないし返す見込みが
無ければ借りない。
個人も全く同じ事。だから金融機関は安定｛国民が増税されて払う｝している国債を購入するしか
ない。これは公務員にはこれ幸いで強引にお金を捻出、現役の公務員の維持費に使い
先々赤字国債の返済は国民に払わせれば良い。お陰で重複分を引いて約２１０兆の特別会計は
自分たちの退職先の天下り法人の充実に注ぎ込める。

赤字国債は国民の貯金を公務員の貯金に変える一種のマネーロンダリングだ。
黒田氏は金融緩和を簡単に考えているのではないか？
もし本当に簡単にやりたければ一人当たり１０００万ずつ配る、国債はすべて日銀が買い取る。
それをしてもインフレなどにはまるでならない。
赤字国債は公務員にはいい話でも国民には将来の増税を意味している。

ブラック日銀総裁では日本があぶない？

燃費不正、国交省抜き打ち検査も・・・・

あのさー、世界でも稀なガソリンへの３つの課税を止めればいいんだよ・・・え。
２つの揮発油税に消費税掛けてさ、この頃、それがわからないように販売会社に
圧力掛けて消費税だけ表示でしょ。
あまり意味のない燃費競争で企業の体力奪うなよ・・・ビールも同じでしょ。
ガソリンが安ければそもそも問題ない話だよ。軽の燃費なんて乗る人数や、坂道
運転の仕方で簡単に変わる。
自動車、あんたら気がついてるか知らないがアメリカの５０倍の維持費だよ。
車本体まで売れなくして役人てその存在自体が不景気の原因。

根曲がり竹は金になるからクマも省みず山に分け入る年寄り連中はすごいね。
昔は平気だったから入るのだろう。
現金がほしいのはわかるけど食われる覚悟の必要だよ・・・

舛添知事　辞職の意向固める。

福島原発事故の検証委員会が事故後当時の首相、管総理から「炉心溶融、メルトダウンの
言葉を使うな」と指示があったと説明。


これは舛添の第３者委員会と同じで東電と経産省に都合の良い結論しか出さないお抱え委員会の
捏造だね。
菅さんの味方をする気はないけど当事の状況を思い出すと管さんと言うより民主党政権に
反発していた官僚社会が事故直後、総理を無視して東電と経産省で頭ごなしに情報をやりとり
していてので事故が起きた事は事務方からは何の連絡もなくマスコミから知った姿が
テレビに流れていた。しかも非難想定を半径１０キロに東電、安全委員、経産省で勝手に
決定した事を後々知った菅さんが３０キロに強く申し渡した経緯がある。
まあ彼は東工大だがそうでなくても１０キロの非難想定では不足であることがわかる。
１０キロは被害を過大に感じさせないように東電、安全委員会、経産省の３者がとっさに
思いついた事だろう。事故後最初からわかっている事実を隠蔽し機会を見て小出しにしている
３者の世論操作が問題なのだが大部分の国民は盲目なのでこうした捏造が通用すると
考えるのだろう。

追記
非難→避難

リオデジャネイロのオリンピック視察に都議会議員２７人がいくとか言っている。

ます添え知事の外国視察にしろ税金の無駄遣いを黙っていたくせに、ます添え知事がやめたら、今度は自分たちか-？

都民は納得していないぞ。都議会議員がリオにいって何が変わる？

これ以上の無駄遣いやめろ！！

都議会議員も解散させて、選挙しなおせばよかったんだ。

試してみませんか。

あなたと考えが近い政党は？

検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

中国にシャープ海外本部＝大規模人員削減（約７千人）も－台湾・鴻海　　　2016年6月22日　時事通信

　【新北（台湾北部）時事】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２２日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に海外総本部を設置する構想を表明した。

一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。
太陽光パネル事業は継続する模様。

新北市の本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。

？雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度？。NO.688

＞No.705　　by 匿名さん [男性]　2016-06-23 01:00:09　　　　　投稿する 削除依頼

＞試してみませんか。あなたと考えが近い政党は？
＞検索＝毎日新聞ボートマッチ参院選　えらぼーと２０１６

試してみたら　なんと・おおさか維新と公明が 同率で一番近いと出た。本当？？？？？

NEWS・加藤シゲアキが「SEALDs」へ「賛同」表明　　　　　　　　　2016年06月29日 J-CASTニュース

　安保法制を批判し、安倍政権への対決姿勢で知られる学生団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）について、ジャニーズの人気アイドルグループ「NEWS」の加藤シゲアキさん（28）が雑誌のインタビューで「賛同」を明言した。

　加藤さんが登場したのは、2016年6月27日発売の「朝日ジャーナル」（緊急復刊7月7日号安倍政権を強く批判してきたSEALDsへの賛意は、政治的なスタンスの表明につながる。
　
　実際、インタビュー記事でもオバマ大統領の広島訪問や、元米海兵隊員の米軍属が沖縄で日本人女性の死体を遺棄した事件に触れ、「僕は（オバマ氏が）来ただけでも快挙だったと思う」「日本人だって、日本人をレイプすることがある。『米兵がやったから』というのはフラットな考え方とも思えません」と指摘。情報番組への出演で培ったコメント力を発揮している。

影響力が大きいだけに、内容によっては厳しい批判を受ける可能性もあるからだ。「SMAP」の中居正広さんが14年6月15日放送の情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）にゲスト出演した際、 日韓関係の悪化について「（日本が）謝るところは謝ればいいんじゃないですか？」と発言。

━不法な河川敷ゴルファー急増━

禁止されているにも関わらずゴルファーが急増している。
小さな子が遊んでいても関係ない始末らしい。

しかし日本では金持ちの趣味を貧乏な会社員などがやるからこういう事態が起きる。
まあゴルフに限らず犬ブームなども貧乏階層がすぐに流行に乗る。
他人と同じ事をすぐやりたがるのが貧乏人の特徴だけどルール位は守らないとね。

ＪＮＮ世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年07月04日 TBS

●参議院選挙の世論調査で比例代表の投票先を聞いたところ、

　自民党がトップで32％だった、2位は民進党で11％、次いで共産党7％、公明党6％で、まだ決めていない人は27％だった

●投票に際し重視する政策テーマは、「年金や医療などの社会保障」を挙げた人が最も多い

新党改革が解散へ＝議席ゼロ、荒井氏も引退【１６参院選】　　　　　　　　2016年07月11日 時事通信

　新党改革の荒井広幸代表は１１日午前、国会内で記者会見し、参院選の結果、国会議席がゼロとなったことを受け、「国民の審判を厳粛に受け止め党を閉じたい。手続きを順次踏んでいく」と述べ、党の解散を表明した。

また、荒井氏自身も落選に伴い政界を引退する意向を明らかにした。

・１人～３人の少数政党はいらない。社民党、生活の党も合併し新党をつくるか解散を願う。

「天皇陛下、生前退位の意向」とNHK報道　皇室典範の改正検討か　2016年07月13日 J-CASTニュース

　天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁関係者に示したと2016年7月13日夜、NHKが報じた。天皇陛下は82歳という高齢で、心臓の手術も経験している。

　だが、憲法に規定された国事行為など数多くの公務を続けており、負担軽減が課題になっていた。

　NHKによると、天皇陛下は「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考えており、公務を減らしたり摂政を置いたりして天皇の位にとどまることは望んでいないという。
　
　皇位継承や摂政に関して定めた法律「皇室典範」には退位に関する規定はなく、改正に向けた動きが出てきそうだ。