政治版　気になるニュース？

5年後に日本自動車メーカーは半減の見通し―米メディア　　　　　　　2016年5月14日　Record China

　米NBCテレビは12日、「2021年までには日本の自動車メーカーは激減し3～4社しか残らない」との業界分析レポートを取り上げた。燃費性能不正問題で経営危機を迎えた三菱自動車が日産自動車主導で再建することが決まったが、今後も同様の再編が進む可能性が高いという。

　近年の自動車業界は「安全性能」や「燃費性能」に対する要求が高まっており、莫大（ばくだい）な研究開発費が必要とされる。
一定以上の規模の企業しか生き残れない時代が迫っており、再編統合は避けられない状況だ。

米メディアの見通しは間違っている。
燃費効率や電子技術は圧倒的に日本が進歩していて未だにドイツ車など有鉛のままだ。
また日本のメーカーはすでに再編が進んでいて三菱は特殊な例だ。
むしろ中韓などのメーカーが低価格路線では難しくなり苦し紛れの国営化が進むだろう。
ドイツでもＶＷが技術で日本に追いつく事が出来ず虚偽のデータを出していた事は記憶に新しい。
ただ日本メーカーが現地生産する場合、部品の現地調達リスクが大きい。品質が悪いのだ。
東南アジアやアフリカ、ロシアの業者が中古市場で業者が直接、日本に買い付けに来るのは
日本国内製の日本車の中古が品質が高い事による。
後の問題は生産国の日本で車に関する異常な税率の為に車離れが起きている事。
市場を縮小する足かせのような税金だ。

大手都市銀５行が２年連続の減益。
マイナス金利、新興国の景気ダウンかが影響か。

企業へは貸せるような企業は例のパナマ文書にも有る様に内部留保が潤沢だし、景気の先行きに
明るさが見えなければ設備投資もしない。
個人への最大の貸し出しと言えば住宅ローンだ。これも長期金利の低下で下げ基調が続き
大きな収益にはならない。よって枠内で最大限国債を購入する。
元本が確実だからだがこの返済の担保は国民の税金だ。国民経済が縮小する中で国債返済
勝手の野放図に使い大部分が公務員と医者の取り分だが国債を大量に買う。
すなわち国債の大量発行は将来の増税分の先取りで経済を縮小させる。
どうも財務省は知っていながら自分の代までは金がほしいから国債を乱発し、財政の健全化といい
勝手な増税を繰り返す。それがそもそもデフレの要因だ。
財務省はじめ官僚たちの身勝手に日本が振り回されている。

ＧＤＰが１・７％上昇・・・・・？

本当かなと思いますよ。確かに円高基調に変化したけどそれでも１番高い時に比べれば
２０円強の円安。でも国内では大手銀行が２年連続の赤字、自動車も自動車税の値上げが
原因か軽自動車まで登録台数が減少してる。未使用車が多くなると｛マーカーから決まった
台数をオーダーすると値引きがある為にユーザーの注文以上に仕入れてしまう｝
売れ行きが悪いことがわかる。国内にはＧＤＰを上げるだけの材料は無い様に見える。
むしろ参議院選挙と消費税値上げの岐路に立つ大事な時期だ。強引に景気が出ている様に
見せかけたのではないか？
たまたまテレビで最低賃金値上げの有識者会議の場面を見たが安倍さんを座長としているが
出席してる有識者は慶応の土居教授を始め御用学者、御用エコノミストばかり。こんな
メンバーじゃ会議する意味が無いだろう。

ー安倍首相が昨日、提言した「可処分所得を増大しよう」ー


世界に類の無い５２種類の税金で可処分所得を減らしてきた事がデフレを招いて
いるのに頭がおかしいのではないかと思った。
日本の予算、交付金も含めて払う先が名目と本人とまるで違う。

社会保障、半分は医者に払う。
生活保護費、半分は医者に払う。
私学助成費、全額、学校経営者。
全部こんな調子で日本はどれだけ課税してるのかと調べたら「世界経済フォーラム」という
国際機関の調査で消費税５％時で実行税率５５・４％
これは免許の更新料、健康保険料｛保険税と称してる自治体も多い｝など国が税と言わないものも
世界の慣例で入っている。世界で６番目位の高税率国。但しこのレベルの他の高税率国は
社会保障が充実している。社会保障の貧弱さと間接税のレベルで考慮すると世界一の高税率国の
評価もある。逆に公務員の平均報酬では世界一。先進国では一番高いアメリカ｛平均で３６０万前後｝
の２・５倍。国、地方、みなし、短期契約、天下りみんなで６０兆の報酬で国税総額を１５兆も
上回る。誰が日本の財政悪化の犯人か見えるでしょう？

沖縄でまた残念な事件が起きた。
またと言うのは３～４０年前なら当たり前のように起きていた。
元々、沖縄などの極東基地配備の米兵は米国本土で職にあぶれた連中の失業対策で送り込まれた
連中が多かった。なので現在の沖縄とは様相が違い大変危険だった。
道路を歩いてる住民が面白半分ジープではねられ死亡したり、自分の友人の奥さんが沖縄の人で
その父親も早朝、散歩していて跳ねられ寝たきりになっていたが数年前、逝去した。
米国は安全保障の名の下に同盟国に基地を展開し用心棒代として費用をむさぼるが
その実、失業者対策でもある。それでも最近の沖縄は静かになったと思う。
今回の事件は残念だがまだまだ有色人種を見下してる国だ。
仮に日本人が逆の立場ならこういう事件は起きないだろうにと思う。

中国人の「爆買い」減速、デパート免税品９％減　　　　　　　　　　　2016年5月21日　読売新聞

　小売業界の売り上げを下支えしてきた中国人観光客らによる「爆買い」の減速が鮮明になってきた。

　日本百貨店協会が２０日発表した４月の訪日客向けの免税品売上高（８４店舗）は、前年同月比９％減の１７９億９０００万円と、３年３か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
中国経済の減速に加え、円高の影響などで１人あたりの購入額が減っていることが主な理由だ。

　４月の訪日外国人の数は同１８％増の２０８万人と過去最高を記録し、百貨店で買い物をする人自体は減っていない。ただ、百貨店協会によると、４月の１人あたりの購入単価は１６％減の約６万８０００円となり、足元の５月も現時点で約３０％減と急ブレーキがかかっている。

　円高で日本での買い物の割安感が薄れたほか、「中国が４月上旬以降、国外で買い物した物品への関税を引き上げたことも影響した」（百貨店協会）という

・中国人、韓国人の観光客も減ってくれないかな～。外国人観光客は２０００万人/年で十分。

アイドルの女の子が刺されるという事件が起きた。
付きまとわれていた様だが現代は男が弱くなった時代。演歌で女が
棄てられる時代は昔の話で男が女々しく女にすがりついて悩む時代のようである。
昭和の３０年代の生まれから見ると信じられない時代になった。
情けない男ばかり。今の男は言う事は一流だが現実の生活が伴っていないから
女に足元をを見られる。昔は女房を働かせたら笑われる。

細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月21日　ビジネスジャーナル

　米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。
　これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。

　これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。

　しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。

「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万円程度の費用がかかっているようです」

　ハーバード大が特許を申請する研究内容の範囲は広く、細胞にストレスを与えて多能性が生じる方法のメカニズムに対する特許請求である。

　STAP細胞論文での小保方氏の実験担当部分「アーティクル」のプロトコルは「オレンジジュース程の酸性の液に細胞を浸すと細胞が初期化する」が有名だが、それ以外に細胞にストレスを与えるさまざまな方法が試されており、「アーティクル」でその成果を報告している。これは理研がSTAP細胞論文を発表した当初の「報道発表資料」にも明示してある。

増税延期で国債の格付けがＡ－になる可能性・・・

増税しないと国債の格付け評価が下がるというのは財政健全化の問題が原因だが
非常に面白い理屈だと思う。
そもそも赤字国債は将来の増税が担保だから事実上返済させられる国民は国債を発行された時点で
将来稼ぐあるいは給与の増額分がその時点で帳消しになると言う事だ。
だから増税して格付けが維持できたとしても国民は返済分以上の収入の増額がなければ生活は
疲弊する。過去から続くこの原理の繰り返しが国民生活｛消費｝の縮小をもたらしデフレを起こした原因だ。
公務員のように平均所得が８００万を越えるようであれば再三の増税｛消費税ばかりじゃなく｝に
耐えられるが国民の平均所得では非常に厳しい。唯一自由になる安い食を求めて奔走する、すなわち
デフレの継続だ。景気が落ち込んでいるような状態で増税しなければならない状態は経済運営の失敗。
税金で養う公務員などの異常な維持費が一番の原因ではないか？

衰退する朝鮮総連、50万人から7万人に＝北朝鮮関与の日本人拉致、世代交代重なり組織離れ進む
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月22日　Record China
　
　2016年5月21日、北朝鮮系の民族団体を自称する朝鮮総連（総連、在日朝鮮人総連合会）が衰退の一途をたどっている。今月10日で結成61年。
最盛期は50万人近くにも上る韓国・朝鮮人最大の団体だった。しかし、北朝鮮の実情が次第に明らかになり、さらに北朝鮮による日本人拉致や世代交代も重なって組織離れが進み、7万人に減少したとされる。

各都道府県に支部、傘下には在日本朝鮮商工連合会、在日本朝鮮青年同盟、在日本朝鮮人科学技術協会、機関誌・朝鮮新報などがある。

総連は構成員数を明らかにしていないが、公安調査庁は今年2月、自民党の会合で総連の人数について「約7万人」と説明した。1960年代には韓国系の在日本大韓民国民団（民団、旧在日本大韓民国居留民団）を大幅に上回る50万人を誇ったのに比べ、その減少ぶりは顕著だ。

法務省の統計によると、昨年12月末現在の在日外国人中、「朝鮮籍」は33939人。
朝鮮籍の全員が総連の構成員とは限らず、公安調査庁の見方をベースにすれば、構成員の半数以上が韓国籍あるいは日本国籍と推測され、「逃げ道」を用意しているようにも見える。

総連にとって決定的な打撃となったのが、2002年9月の日朝首脳会談。北朝鮮の金正日総書記（当時）が一連の日本人拉致への関与を認め、組織内に大きな衝撃が走った。1959年12月から始まった北朝鮮への帰還事業を通じて帰国した人たちから、「地上の楽園」とされた「祖国」の実態が徐々に伝わり幻滅が広がっていたが、これに追い打ちとなった。財政面で追い詰められ、東京・飯田橋の本部ビルが競売にかけられて追い出されそうになったことも混乱に拍車を掛けた。

こうした中、日本メディアはこのほど、1956年に開校し、総連が民族教育の最高学府と位置付ける朝鮮大学校（東京都小平市）の在校生が激減し、最盛期の1500人台から4割の約600人になったと報じた。次世代を担う人材の確保もままならない総連は岐路に立たされている。

＊早く絶滅してくれ。

南海トラフの歪みによる大規模地震が想定されてますが危機意識を喚起するのは必要と
感じますが多額の税金を使ってＣＧ制作が役所の流行になってますね。
東京など現実の画像とオーバーラップさせてイメージＣＧを作っているので自分の家が
津波に呑み込まれる映像を見る人がいるでしょう。
３５万人死ぬでもいいですが国民に危機映像を見せるだけでなくて国がどこまで対策が
できるかの話はありません。死にますよという警告だけじゃなく
出来るだけの国の対策も同時に明示しないのは無責任じゃないでしょうか。

シャープは東証２部転落…上場廃止シグナル点灯　　　　　　　　　　　　2016年5月25日　日刊ゲンダイ

　シャープは８月１日に東証１部から２部に降格する。台湾・鴻海の傘下で再建することは決まったものの、１６年３月期に債務超過に陥った。これが１部の上場基準に抵触。約６０年間、維持してきた東証１部から転落する。

「倒産に追い込まれなかっただけマシという見方はあります。ただ、この先、２部にとどまれるかも実は怪しい。東証のルールでは、１年以内に債務超過を解消しないと、上場廃止です。鴻海の出方によっては、市場からの退場もあり得るでしょう」

＊鴻海にとって上場廃止後、再上場が儲かるならやりそう。

アイドル刺傷事件、犯人には自殺してほしいですが死なないでしょうね。
こんな＊＊を産んだ親は恥を知って自分の息子を始末して自分たちも死んで下さいよ。
動物でもこいつより利口な奴、知ってますよ。
親として恥を知って下さいよ。
死刑にならないだろうから又誰か殺そうとしますよ｛笑｝殺人鬼です。

花柳流のお家騒動、悪質な乗っ取りを企てた寛氏の家元としての立場は消去法で
認められたが代々血族から後継者が出るのが慣例である。
公文書等の正式な文書が残ってないから寛氏の立場が温存されるのは裁判所の認識が
おかしな話で寛氏の立場が白紙に戻るのが正しいのではないか？
逆に血族承継を続けて来た慣例を認めるのが常識と思う。
誰が見ても寛氏の私欲に溺れた行動が明白だからだ。

舛添氏の追及に議会は及び腰というが都民や国民の思いとは別に

自民、公明は官僚の意を汲んで自分たちに都合の好い舛添の方ががいいのだろう。

舛添もおそらくその辺の意図を読み取ってやって来たのだろう。

合法的に国民の金を図々しく食いつぶしてるご本家は役人だからね。

「どうせやるならバレないようにやれよ」と言う事だろう。

鴻海の会長、シャープの人員削減を検討と発表「責任をもって慎重に行う」―米メディア
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年5月13日　Record China

　2016年5月12日、ロイター通信によると、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴー会長は、買収するシャープの人員削減を検討することを明らかにした。

　郭会長は12日、社員に宛てた公開書簡で、「シャープの事業体制を精査した結果、社内にある非効率性から費用削減が必要であり、残念ながら人員削減を伴うものであることが明確になった」と述べた。書簡では人員削減は責任を持って慎重に行うと述べているが、人数には言及していない。
　関係筋によると、日本国内での人員削減は3000人程度で、海外事業も含まれることになれば、それ以上になるとの見方を示している。シャープは同日、買収が完了した後、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの社長に就任することを発表した。

：雇用は守るから一転、日本国内での人員削減３０００人程度。サラリーマンは辛いね。

大韓航空機、火災事故・・・
この国は日本の大切な日には必ず何かやってくれるな・・・・

時事放談で武村氏が今回の消費税増税先送りについて「安倍さんの決断はおかしい・・
将来の孫子の代まで借金のツケを残す事になる」と財政健全化の問題から言われたのだと思う。
これは正しいのだが条件が守れればと思う。
それは以下の点だ。一番の条件はまじめに予算が執行されているかという事。
公務員中心に６０兆、医者なども含めると１００兆にも及ぶ予算が本当に妥当な止む終えない
出費であるかと言う事。
今回、ＧＤＰの伸びが１・７％と発表されたがこれは非常に怪しい数字で選挙を控えている事、
また増税の先延ばしが不景気の為でないように見せかける為の官僚の創作だ。
現実の経済はデフレ脱却どころかデフレは継続されたままで再燃の兆しが濃厚だ。
長年の増税あるいは小泉政権で行われた非正規労働の推進、各種所得控除の廃止で国民の経済は
可処分所得は減少の一途で衣食住を抑えて税金や公共料金を払う。
現実に約５５％に達する実行税率はそれに見合う老後の安心が条件である税率である。
一方で高速道路などに代表されるようにダブルタックスを国｛官僚｝はあらゆる分野で推進してきた。
要するに税金で作ったものに又税を課すわけである。特に自動車関係など以上に固定経費が大きい。
その原因は車をめぐる膨大な課税である。その代償の矛先はドライバーの勤務条件にすべて
掛かってくる。常識的な勤務形態では利益が出ないのだ。今、長距離のドライバーの睡眠時間は
４時間程度と言われている。先のスキーバス事故などでも関係省庁は待遇の改善を明文化しているが
それを守ると会社が倒産してしまうのである。
間接税まで入れると「世界一」と言われる高税率国で今までは「増税しても国民がどうにかするだろう」
という官僚と政治家の無責任な目測が壊れてきたのだと思う。
拡大を続ける現役組と退職組の経費増大に歯止めをかけて来なかったツケは大きい。既に国税で
間に合わないほど肥大して退職した公務員のその後の人件費だけで１２兆６千億も掛かる。
公務員は退職後もその役職に見合うような職場が用意される。もちろん本省の次官、局長と
地方の課長クラスでは行ける先が違うがどの業界でも元職員がいた方が便利なように事前に
許認可漬けにされているからだ。
日本の予算は公務員と医者に偏重した形でその二者で国税総収入の２倍になる。
話を元に戻すと武村さんの話は現実をよくわかっているのに？？？？という疑問符がつく話。
いくら増税してもまじめに使われなければ意味が無いという事を忘れてるのでは・・と思う。
国民はその事をずーっと見てきて気がついて

アベノミクスは破綻…野党、内閣不信任案提出へ　　　　　　　　　　2016年5月29日(日)　読売新聞

　安倍首相が消費増税の時期を２０１７年４月から２年半延期する方向で調整に入ったことを受け、民進党など野党は「アベノミクスは破綻した」などと一斉に反発を強めている。

　民進、共産、社民、生活の野党４党は３０日の党首会談を経て、３１日に安倍内閣不信任決議案を共同提出する方針。参院選を見据え、政府との対決姿勢を強める構えだ。


？7月ダブル選挙？