政治版　気になるニュース？

八代英輝氏が朝日新聞の“五輪中止社説”に「二枚舌に見える」「逆に開催が決まったんだなと」
東スポWeb 2021/05/27 13:33

２７日のＴＢＳ系「ひるおび！」では五輪開催の是非について議論した。
その中で、２６日の朝日新聞が社説で菅政権に対し五輪中止を勧告したことがあげられた。

これについてコメンテーターの弁護士・八代英輝氏は「朝日新聞は社としての方針で中止を求めながら、オフィシャルパートナーは降りない。これは二枚舌に見えるが、社説このスタンスから、逆にオリンピックやるのは決まったんだな、と受け止めた」と私見を述べた。

さらに「国民の中止を求める声を無視できないので、社説において菅総理に中止を求めておいて、開催されたらスポンサーとして経済的恩恵にあずかるという姿勢が見て取れる。これはどちらのスタンスに立ってもいいということなので、これはオリンピックはやるんだな、と思った」と分析。

つまり、オフィシャルスポンサーの立場では開催が決まった場合、批判の声が出る可能性もある。しかし、すでに開催が決まっているため、その前に社説で批判しておいた、というのが八代氏の見立てだが、果たして？

公明党の顔・赤羽国交相に省内から批判 都議選控え、5大臣会合前に「視察という名の選挙活動」
2021/05/27 18:00

　7月23日開催の東京五輪を控え、東京都の小池百合子都知事が新型コロナウィルスの感染がまだ高い水準にあるため、緊急事態宣言の再延長を要請することに決めた5月26日―-。

　公明党の顔である赤羽一嘉・国土交通相は同日午後2時頃、東京都中野区にあるキリンレモンスポーツセンター（中野区立総合体育館）を訪れていた。建物の正面玄関には赤字入りで「緊急事態宣言を受け、4月27日から全館臨時休館」という貼り紙がベタベタとあった。

　赤羽国交相といえば菅義偉首相が招集する「5大臣会合」のメンバーだ。この日午後6時頃から首相官邸では5大臣会合で緊急事態宣言の延長が決められた。早足に官邸へやってきた赤羽国交相だが、少し前までは冒頭のように中野区のキリンレモンスポーツセンターや西武新宿線沼袋駅での「西武新宿線の連続立体交差事業」、中野サンプラザ周辺の「視察」に訪れていた。

「収まらないコロナ感染、緊急事態宣言の大幅延長、東京五輪開催と問題山積みの最中に視察という名の選挙活動をしている。本当に呑気なものです」（国交省関係者）

赤羽大臣が中野区で会っていたのは、公明党の中野区の高倉良生都議ら区議たち、酒井直人・中野区長、中野区の職員数人、国交省の職員ら総勢20人前後。一体、スポーツセンターの中で何をしていたのか。

「緊急事態宣言中で、体育館が使えなくなったので、会議室のみ利用しました。密にはなっていないと思う」（区関係者）

　東京都議選（6月25日告示、7月4日投開票）の告示まで1カ月を切り、各党とも活動が激化してきた。とりわけ、自民党との選挙協力を復活させた公明党はひと足早く、「選挙モード」に入っているというのだ。

　冒頭の中野区の視察の2日前の24日午後1時頃、赤羽国交相は東京都荒川区の隅田川沿いの「スーパー堤防」にいた。何をしていたのかというと、この日も、荒川区と北区の「視察」だった。

　赤羽国交相は「国土交通省」という文字の入ったジャンパーを身にまとっていた。他にも同じジャンパーを着た職員が数人、動き回っていた。国土交通省の職員のようだ。職員や都議ら20人近くを引き連れて隅田川と荒川沿いを相次いで「視察」。

「水門があるからこの堤防まで川の水が溢れる心配はありません」

　都の職員らからそんな説明を公明党の都議らと受けていた。荒川では国交省の災害対策支援船「あらかわ号」に乗船までするほどの念の入れようだ。

　赤羽国交相が大名行列のように引き連れて歩いたのは、公明党の岡本三成衆院議員、高橋光男参院議員、荒川区のけいの信一都議、大松あきら都議ら公明党の議員たち。荒川区の西川太一郎区長も合流した。

　隅田川沿いの公園は遠くの方に住民が2～3人いるだけでガラーンとして静かだった。赤羽国交相は公園内を歩き、同行する「公明新聞」の腕章をしたカメラマンの前で、高橋光男参院議員、けいの信一都議とニッコリと写真を撮っていた。

　一行には国交省の井上智夫水管理・国土保全局長をはじめとする国交省の職員、都の職員、区の職員らも同行していた。荒川の下流の岩淵の船着場では、赤羽国交相が下船すると、国土交通省の「荒川下流河川事務所」の職員が出迎えていた。前出の国交省関係者はこう指摘する。

「赤羽大臣は『現場視察』と称してはいますが、公務中にもかかわらず、実態としては都議選とその先の衆院選の重点候補を押し上げるための選挙対策をしているのではないかと疑う声が省内で上がっています。コロナ禍なのに、大臣の大名行列の『現場視察』に職員たちを何時間も付き合わせ、巻き込むのはいかがなものかと、不満の声も上がってます」

　赤羽国交相が荒川を視察した翌日の25日の公明新聞には、「赤羽国交相 岡本氏ら隅田川、荒川の堤防視察」と見出しが踊る。

　赤羽国交相を含む3人の船上の写真には「大松、けいの都議同行」と目立つキャプションが入っていた。公明新聞や議員たちのツイッター、ブログなどSNSでの拡散を見越しての「視察」だったのではないか。

　けいの都議も25日、ツイッターで「安全安心のスーパー堤防を赤羽国土交通大臣、岡本衆院議員と確認！」とつぶやき、赤羽国交相とのカラー写真のツーショットを掲載した公明新聞の記事をリツイートしていた。

　前出の高橋参院議員の23日のブログにはけいの都議を紹介すると同時に「激戦突破には、電話やSNSも駆使して、他党の追随を許さない都議会公明党の『実現力』を語り抜く総力の押し上げが急務」などと記されていた。

　そして赤羽国交相と一緒に「視察」した24日のブログには、「東京都議選 大勝利へ」という見出しで、国交相の写真や公明党の都議たちとの写真を掲載していた。

　公明党議員が「押し上げが急務」と懸命になっている理由を、自民党東京都連関係者はこう話す。

「公明党は東京都議会を昔から重要視してきたんです。前回の2017年の都議選では、公明党は都民ファーストの会と選挙協力し、都ファがブームになって風が吹いたものだから、公明党もブームにあやかって、立候補した23人全員当選しました」

　17年の都議選では、公明党の総得票数は73万4000票余りと、前々回の13年の都議選よりも10万票近く増やした。都ファは55議席を獲得し、都議会第1党へ。逆風だったのは自民党で、57議席から23議席に激減した。

今回の都議選では公明党は都ファを離れ、自民と選挙協力する。自民は60人、公明は23人の候補者を擁立し、自公で都議会の過半数を奪い、主導権を握る戦略だ。

「国会議員が入っている『自民党東京都連』と公明党の『東京都本部』とがオフィシャルな話し合いを持って決めたこと。都議選で、ここまで自民党と公明党がガッチリ組織として組んだことは記憶にないですね」（前出・自民党都連関係者）

　ただし、選挙区によっては自公の対立も生まれるようだ。

「1人区、2人区で、公明党の候補者が出ない選挙区は21ほど。そういうところでは自民党の候補者は公明から応援してもらえるので勝てるでしょう。しかし、自民党と公明党がどちらも出馬する定数の多い選挙区では、協力し合うなんて難しいですよ。自公がガチで激突ですね」（同前）

【速報】東京都 新たに６１４人感染 重症者は７０人

2021年05月28日 17時20分TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は２８日、新たに６１４人の感染を発表しました。先週金曜日の６４９人から３５人減少しています。　また、新たに６人の死亡が発表されています。

　大阪府は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２９０人確認されたと発表した。死者は１３人だった。

2021年05月28日 17時45分読売新聞

沖縄県は２８日、１日当たりの感染者として過去最多となる３１３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

2021年05月28日 16時46分読売新聞

　国内では２８日、新たに３７０８人の新型コロナウイルス感染が確認された。
１週間前の金曜日より１５３８人減少。東京都では６１４人の感染が判明、１週間前から３５人減った。全国の重症者は前日から４人増え１３７５人、死者は９５人だった。
　沖縄県の新規感染者は３１３人で、過去最多を更新した。大阪府は２９０人、兵庫県は９４人で、それぞれ１週間前から１２４人、６７人減った。北海道では東京に次いで多い４２３人が陽性となり、過去最多となる１７人の死亡が確認された。

　都内の新規感染者の直近１週間平均は５８０．０人で、前週比８６．０％。都基準の重症者は前日から１人増え７０人だった。　
2021年05月28日 20時43分 【時事通信社】

小池都知事、東京五輪・パラの再延期は「基本的に難しい」
2021年05月28日 15時37分 日刊スポーツ

東京都の小池百合子知事は28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないことを受けて、東京五輪（オリンピック）・パラリンピックの「再延期」を考えるかどうか問われ「基本的には難しい。別物の大会になる」と述べ、再延期は困難との考えを示した。

自身が、かつて日本ウェイトリフティング協会会長を務め、選手強化などに関わってきた経験を引き合いに「選手は4年に1回の機会に体調を合わせていく。
　今回は1年延長されており、（選手は）モチベーション、体力維持などあらゆることを設定しないといけない」と指摘。「（再度延期すれば）選手そのものが変わることになる」とも訴えた。

国内の観客を入れた五輪開催、首相「対応できる」と意欲

　菅首相は２８日夜の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて国内観客を入れて開催することに意欲を示した。

　新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言が続く中で、五輪開催には懐疑論が出ている。首相はこうした批判を念頭に、「様々な声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる。当面は宣言を解除できるようにしたい」と強調しつつ、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする」と開催に向けた決意を示した。

　そのうえで、「宣言下でも、野球やサッカーは一定の水準で感染拡大防止をしっかりした上で行っている。そうしたことを参考にしながら、対応はできると思っている」との考えを明らかにした。海外からの一般客については入れないことが決まっている。

　また、感染拡大防止のため、見込まれる来日者数については「五輪が５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞っている。さらに削減を要請をする」とも述べた
2021年05月28日 21時36分 読売新聞

百貨店などへの休業要請を土日に限定…東京と大阪、平日は午後８時までで全館営業
2021年05月28日 21時43分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の再延長に合わせ、東京都と大阪府は６月１日以降、独自の措置として実施してきた百貨店など床面積１０００平方メートル超の大規模商業施設に対する休業要請を、土日に限定する。平日は営業時間を午後８時までに短縮し、全館営業を認める。

　これまで休業要請の対象としてきた映画館や美術館、博物館についても、東京都は５０００人以内かつ収容定員の５０％以下で、午後８時（イベント開催時は午後９時）まで営業を認める。大阪府も同条件で、土日以外の営業を容認する。

　東京都では、１０００平方メートル以下の店舗についても、これまで休業の協力を依頼してきたが、再延長後は午後８時までの時短営業への協力依頼に切り替える。また、スポーツクラブ（屋内）などに対する休業要請も緩和し、人数制限と時短営業で再開できるようにする。

　大阪府は、イベントやプロスポーツへの無観客開催の要請を土日に限り、平日は人数制限を設けて開催可能とする。

　一方、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業、提供しない店舗への午後８時までの時短営業の要請は、東京、大阪とも現状のまま継続する。

文在寅の“性差別”発言に「韓国を辱める」と批判噴出　人権派の看板は偽りで排外主義の顔も
2021年05月28日 11時02分 デイリー新潮

米韓首脳会談で会見に臨む

■何が間違いだったか分かってなさそう
　現地時間5月21日の米韓首脳会談後の共同記者会見で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国からの記者団に向かって「我々、韓国の方には女性記者はいないのですか」と発言し、異様な空気が流れたという。本人はジョークのつもりだったのかもしれないが、国内からは「韓国を辱めた」などと批判の声が噴出している。

　文発言には前段がある。会談後の共同会見の席上、バイデン大統領が質問権を与えた米国の記者2名が共に女性だったため、文大統領もこれに合わせるべく「女性記者はいないのか」と機転を利かせたつもりで言ったようだ。

　が、バイデン大統領は別に女性だからという理由で質問をさせたわけではない。たまたま女性が2人続いただけだ。こうした公の場で無意味に性別について言及すること自体が、非常識とされるのが現在の常識となりつつある。

　そのため会場には一時異様な雰囲気が漂ったという。

　会見場にいた米国記者は「seemed odd（奇異に映った）」とツイートし、それは韓国メディアでも報じられた。このニュースを見た韓国人からは、以下のような批判のコメントが多く寄せられている。

「未だに何が間違いだったか分かってなさそう」
「街のおじさんの性差別認識と同レベルだ」
「他国で行う会見の場で男女について言及することに何の意味があったのか」
「韓国を辱める、嫌われ者の文大統領」

　もともとは「人権派」として鳴らした文大統領だけに、ギャップが大きいという面もあるだろう。

■女性記者のダイレクトな質問に
　しかし、共に民主党の權仁淑（クォン・インスク）議員は報道したメディアに対し「社会的葛藤を助長することはやめるように」と言及しつつ、その発言を「小さいがとても重要なメッセージだった」と前向きに評価。中央日報も、米国CBSニュースのホワイトハウス担当記者の「文大統領は女性記者に質問させようと努力するような感じでジョークを飛ばしていた」というツイートを引用し、彼を擁護していた。

　そもそも文大統領が、本人や支援するメディアが言うほど男女差別などに意識が高いかといえば疑わしい。文大統領と女性記者ということで筆者が思い出したのは、2019年1月10日の年頭記者会見での一件だ。

　水原（スウォン）市の独立系FM、京畿（キョンギ）放送のキム・イェリョン女性記者が、自身の政策が上手くいっていると自賛する大統領に向かって「現在、経済は冷え込むどころか凍り付いている。国民がとても苦しんでいる……大統領のその自信はどこからくるのか、その根拠は何か」と生中継の間に質問したことがあった。

　大統領は硬直して「現在の政策基調を維持する必要があるという話はすでに十分にした。新しい答えはない」と答えたのだった。その後、キム・イェリョン記者は左翼メディアと与党から「無礼」という非難を受け、文大統領の支持者はその私生活を暴いて圧力を加えたのである。
ちなみに、悪いことは重なって、幹部による政権批判発言が伝えられるなどした結果、京畿放送は20年3月に突如閉局して23年の歴史の幕を閉じることになった。

　一応、彼が性差別解消に取り組んだ実績についても触れておくのがフェアだろう。

■人権派として整合性が取れるのか
　17年5月に大統領に就任した文大統領は、女性閣僚を増やすことを大統領選挙の公約に掲げていた。実際に2019年末には18のポストのうち6つに女性閣僚を任命し、女性閣僚が史上初めて30％を超えた。文大統領は任期中に女性閣僚の占める割合を50％にまで引き上げ「男女同数内閣」を実現するとも公約している。

　前述の通り、文大統領は人権派の弁護士出身で夫婦共に人権や差別問題に積極的に取り組んできた、ということになっている。
　しかし、17年5月の大統領選討論会の場では「同性愛に反対する」と発言し、物議を醸したこともある。また、新型コロナが再流行した2021年3月、ソウル市で全ての外国人労働者にウイルスの検査を義務付け、違反者に罰金を科す行政命令が出されたことについても、外国メディアに加えイギリス、カナダなどの在韓大使館や政府が排外主義的な政策だと懸念を表明していた。

　そもそも我が国に対する様々な言動は外国への差別や排外主義だという見方もあるだろう。過去の歴史をもとに現在の人々までをも断罪しようという姿勢は、人権派として整合性が取れるものなのだろうか。

　いずれにせよ念願の米韓首脳会談でもミスをしてしまった文大統領の任期もあと1年ほど。

「経済対策は失政続きですし、対北朝鮮融和政策はもとより進展がなく、ワクチン確保でも大いに出遅れ、そして今回の“性差別”発言でも支持率を削ってしまいました。残り任期1年を切ってレガシー作りに邁進したい大統領にとって希望の光はなかなか見いだせないですね」（韓国メディアの記者）

大企業と公務員組織の解体を行い
弱者による弱者のための社会を作ろう

【速報】新型コロナウイルスについて東京都は２９日、新たに５３９人の感染を発表しました。
2021年05月29日 17時03分TBS

沖縄県は２９日、新たに３３５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たりの感染者数としては２８日の３１３人に続き、２日連続で過去最多を更新した。
2021年05月29日 16時11分読売新聞

大阪府は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２１６人確認されたと発表した。死者は３１人だった。
2021年05月29日 17時47分読売新聞

時短応じぬ飲食店でクラスター、従業員ら8人感染 岐阜
朝日新聞社 2021/05/29 21:30
全国知事会、職場や大学で接種求める

　岐阜県と岐阜市は29日、10歳未満から80代までの男女63人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は延べ8518人になった。岐阜市の90代女性と60代男性、瑞穂市の70代女性が亡くなり、県内の死者は161人になった。

　新たなクラスター（感染者集団）は県が4件、岐阜市が1件を認定した。

　県立土岐商業高校では、複数のクラスや運動部に所属する生徒10人と、その家族1人が感染。岐阜市の屋内運動施設でも、利用者8人と職員3人、職員の知人ら2人の感染がわかった。

　可児市の接待を伴う飲食店では従業員4人と利用客1人、知人や家族ら3人の感染が判明。県によると、店は午後8時までの営業時間短縮の要請に応じず深夜まで営業していたという。

　また、県が4月26日～5月26日、感染者2764人の行動歴を尋ねたところ、県外の感染者とのつながりで感染がわかった人は111人（4%）、県外を訪れた人も533人（19%）おり、訪問先は愛知県が85%を占めた。愛知、岐阜、三重3県の知事会議で明らかにした。3県の知事は29日、「県をまたぐ移動は避けて」と改めて呼びかけた。

国内、新たに３５９５人感染＝重症者１３８３人―新型コロナ
2021年05月29日 21時37分 時事通信

　国内では２９日、新たに３５９５人の新型コロナウイルス感染が確認された。沖縄県では３３５人の感染が判明し、２日連続で過去最多を更新した。死者は大阪府で３１人が確認されるなど全国で９１人増えた。

　新規感染者数が全国で４０００人を下回るのは２日連続。厚生労働省によると、重症者は１３８３人で前日から８人増えた。

　東京都の新規感染者は５３９人で、１週間前の土曜日と比べ６３人減少した。新規感染者の直近１週間平均は５７１．０人で、前週比８７．８％。都基準の重症者は７８人だった。

大企業と公務員組織を解体し、
自由で平等な社会を作ろう。

>>6538 eマンションさん

韓国で叫べ

疾患のない人も同時並行で接種 田村厚労相、コロナワクチン
共同通信社 2021/05/30 13:01

　田村憲久厚生労働相は30日のNHK番組で、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、基礎疾患がある人の接種と同時並行で、疾患のない人の接種も進められるとの考えを示した。
　
　疾患がある人の優先を原則とするが、疾患の有無は自己申告のため「（疾患のある人）全員が打ち終わるまで待つと、いつ終わるか分からない」と述べた。

インドネシア人船員に暴行や賃金未払い、米国が中国漁業会社からの輸入禁止
読売新聞 2021/05/30 19:03

　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２８日、強制労働の疑いがあるとして、中国遼寧省大連の漁業会社からの海産物の輸入を禁止する措置を発表した。中国漁船の強制労働問題はこれまでも指摘されており、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は電話記者会見で「遠洋漁船の強制労働の利用について積極的に調査を続ける」と強調した。

　米税関・国境取締局や国務省の発表によると、この会社はマグロの遠洋漁業が中心で、主にインドネシア人の船員に対する暴行や賃金未払いなどが判明した。中国の他の漁業会社でも、移民労働者を強制的に違法操業に従事させたり、劣悪な条件で働かせたりする例が報告されているという。

　マヨルカス氏は「強制労働は現代の奴隷制度だ」と非難し、米国の供給網から強制労働による製品を排除する姿勢を示した。

全国で2878人感染 重症者1347人、高止まり続く
朝日新聞社 2021/05/30 20:57

　新型コロナウイルスの国内感染者は30日、午後8時現在で新たに2878人が確認された。1日あたりの感染者が3千人を下回るのは、今月24日以来6日ぶり。亡くなった人は、49人だった。重症者（29日時点）は1347人で、前日から36人減ったものの過去5番目の多さで、高止まりが続いている。

　東京都は、新たに448人の感染を確認したと発表した。前週の日曜日（23日）と比べて、87人少ない。30日までの1週間平均の感染者数は558・6人で前週比は86・0%だった。

大阪府では197人の感染が明らかになった。新規感染者が200人を下回るのは3月23日以来。28、29日に40～90代の男女8人の死亡が確認された。

　沖縄県は271人で、過去最多となった29日の335人を下回ったものの、日曜日としては最多を更新した。

【独自】飲食店の感染対策「お墨付き」認証制度、４０都府県で導入・計画

2021年05月31日 05時01分 読売新聞

　飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度を、４０都府県が導入したか、導入を計画していることが読売新聞のアンケートで分かった。このうち、２５都府県が認証店に対策設備費を給付するなど、何らかの支援策を用意していた。（地方部　服部有希子、甲府支局　鈴木経史）

　認証制度は昨年以降、利用者の安心感につながる仕組みとして、自治体レベルでの導入が広がっている。読売新聞は４７都道府県に、５月２１日時点での制度の有無などを書面で尋ね、一部自治体には２８日に電話で確認した。

　その結果、２４都府県が導入しており、１６府県が導入を計画していた。残る７道県は「準備中」「検討中」と答えた。２４都府県での対象店舗数は計約４１万店で、認証済みの店舗数は判明分だけで１２都県計約６万店だった。

　導入済みの２４都府県のうち、感染対策費を補助するなどの支援策があるのは１７都府県だ。鳥取には認証店に「応援金」として２０万円を支給する仕組みがあり、奈良にも最大２０万円の補助を行う制度がある。長野は認証店で使える「プレミアム付きクーポン券」の発行を予定する。

　同様に導入を計画する１６府県のうち８県が具体的な支援策を調整している。沖縄は、１５０席以上の大規模店に「感染対策費として上限１５０万円（補助率２分の１）の補助金支給」を準備している。

　自治体では、アクリル板の設置や消毒、換気などの感染防止対策について、職員などが飲食店に赴き、確認する。５月２８日に導入した秋田は「カラオケ利用時のマスク着用」が徹底されているかどうかを調べる。

　神奈川には「まん延防止等重点措置」が適用されており、飲食店に営業時間を短縮するよう求めている。同県は、認証店をその対象から外す仕組みを「全国知事会を通じて国に要請している」と回答した。