政治版　気になるニュース？

>>6465 販売関係者さん

連投は止めろ

東京７３２人、大阪５０９人感染＝全国重症者は最多―新型コロナ

　東京都では１８日、新たに７３２人の新型コロナウイルス感染が確認された。大阪府では５０９人の感染が判明。いずれも前週火曜日の感染者数（東京９２５人、大阪９７４人）を下回った。

　一方、沖縄県ではこれまでで最多の１６８人が陽性となり、全国では２日ぶりに５０００人を超える５２２７人の感染が判明。重症者は前日比８人増の１２３５人で、過去最多を更新した。

　死者は神戸市で未計上だった１２１人を含め、全国で２１５人発表された。新たに３３人確認された大阪府の累計死者数は２０１４人となり、都道府県で初めて２０００人を超えた。

　都によると、新規感染者の直近１週間平均は７５６．９人で、前週（８２４．３人）から８．２％減少した。都基準の重症者は前日から４人減り８１人だった。　2021年05月18日 19時58分 【時事通信社】

>>6465 販売関係者さん

全く同感！

>>6466 匿名さん

スルーすれば？

・福井モデルはこれか

感染者の85%「マスクなし会話」　福井県調査結果に首相関心
杉本達治・福井県知事

　福井県の杉本達治知事は15日、菅義偉首相と首相公邸で面会し、4月以降に同県内で新型コロナウイルスに感染した人の85％が、マスクなしで他人との会話や接触をしていたとする県の調査結果を伝えた。首相は「こういうデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したという。

　杉本知事は面会後、「県は『とにかくマスク』ではなく、会食、会社の中、更衣室、たばこを吸う時も『おはなしはマスク』を徹底しているという話を首相にした」と記者団に語った。コロナ対策で政府と県が連絡を取り合う中で調査結果が話題になり、首相サイドから面会要請を受けたという。
面会には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相も同席した。
2021年05月15日 18時45分 毎日新聞【藤渕志保】

>>6469 口コミ知りたいさん

連投　プラス　スルーはぜひ読むべしのサイン

ワクチン接種証明、発行検討へ＝政府

2021年05月19日 20時46分 時事通信

　政府は１９日、海外で新型コロナウイルスワクチンの接種済み証明書を求める動きがあることを踏まえ、国内で発行する方向で検討に入った。ワクチン接種の実務を担う市町村が、書面形式で証明書を発行することを想定している。証明書の提示を条件に入国を認める国が増えることを想定し、日本人の海外渡航環境を整備する狙いがある。　【時事通信社】

米、ユニクロ製品を差し止め＝ウイグル問題で―反論を却下

2021年05月19日 19時10分 時事通信

　【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、１９日分かった。
少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。

　ＣＢＰが公開した１０日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の１月５日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が原材料の生産に関わった疑いがあるとして、ユニクロ製品を押収した。政権は昨年１２月、強制労働を理由にＸＰＣＣが生産に関わる綿製品の輸入を禁止していた。

　ユニクロは３月末、対象製品の原材料は中国やＸＰＣＣと無関係だと反論する手続きを行ったが、ＣＢＰは証拠不十分で却下した。ＣＢＰは文書で「生産、加工、処理の記録が未提出」「関係者や工場の場所が不明」と指摘している。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月の決算記者会見で、ウイグル綿の使用の有無を問われて明言を避けていたが、人権を重視するフランスのＮＧＯなどから強制労働の恩恵を受けているとして告発される事態に発展した。他の欧米や日本のメーカーも対応を迫られている。　【時事通信社】

余剰ワクチン、自衛官に＝大規模接種で政府検討

2021年05月19日 16時21分 時事通信

　政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターで、当日キャンセルなどにより余ったワクチンを運営に当たる自衛官に接種する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。

　２４日から接種が始まる東京と大阪のセンターは、１日当たり最大計１万５０００回の接種が可能。ただ、対象者が体調不良などの理由で接種を受けられなくなった場合に生じる余剰分の扱いが課題になっている。　【時事通信社】

「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。

　緊急事態宣言発令から３週間が経過した大阪では、１８日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５１人で、発令時の約９０人から大幅に下がった。東京は３８人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。

　５月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ７２人、６４人、宣言発令を政府に要請した沖縄は５７人で、東京や大阪の水準を上回った。

　感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ４（２５人以上）に相当。病床の使用率も大阪で７５％、福岡で７８％、沖縄８２％と、ステージ４（５０％以上）と非常に厳しい状況だ。

　感染者増の背景には、Ｎ５０１Ｙ変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく９０％以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。

感染者が半月で１０万人増、新たに５８１８人…重症者は最多の１２９３人

　新型コロナウイルス感染者は１９日、４６都道府県と空港検疫で新たに計５８１８人確認された。重症者は前日より５８人多い１２９３人で過去最多を更新し、死者は９７人。この日は累計感染者が７０万人を超え、６０万人突破（２日）から約半月間で、１０万人近く増えた。

　東京都の新規感染者は７６６人で、１週間前より２０３人減り、６日連続で前週の同じ曜日を下回った。大阪府は４７７人で１週間前より３７２人減少。兵庫県は２４２人で、５日連続３００人を下回った。
読売新聞 2021/05/19 21:03

パーティー出席で批判を集める中川会長、昨夏には高級寿司店で「不要不急のお忍びデート」
2021年05月19日 17時00分 デイリー新潮

■3密の店内でマスクをせずに談笑
「まん延防止等重点措置」の適用下にもかかわらず政治資金パーティーに発起人として参加したことで、日本医師会の中川俊男会長（69）に批判が集まっている。じつは昨夏には、高級寿司店で“お忍びデート”もしていたのだ。
　＊＊＊
　昨年8月25日、18時過ぎ。中川会長の姿は客単価が平均2万円を超える寿司店にあった。店内は満席で、席と席の間にはアクリル板もない。カウンターに座った中川会長の隣にはショートヘアで細身の40代とおぼしき女性が座っている。マスクを外して1時間半ほど、女性とシャンパーニュを飲みながら寿司に舌鼓を打った中川会長は、店員に見送られてタクシーの迎車に乗り込み、女性を送り届けたのち、自身のマンションに帰宅した。

　寿司店に向かう道中では、東京都文京区本駒込の日本医師会館から乗った専用車から、わざわざタクシーに乗り換える念の入れようだった。

　問題は、中川会長自身は3密状態の飲食店で女性との食事を楽しみながら、国民に対しては自粛を呼びかけていたことである。昨年7月22日には「初心に返って3密を避けるとともに、不要不急の外出を避け、人との接触を控える」ように呼びかけ、デートの直前の8月12日には「我慢のお盆休み」の必要性を説き、「身近な人と一緒にいるときにもマスクの着用を徹底すること」と呼びかけていたのだ。

　今回、中川会長に改めて“寿司デート”について尋ねると、
「それは……、ちょっと記憶にないな」
　と答える。
5月20日発売の週刊新潮では、お相手女性と中川会長の関係、寿司デートの現場写真とともに、本件を詳しく報じる。
「週刊新潮」2021年5月27日号 掲載

【速報】東京都 新たに８４３人感染 重症者６９人

2021年05月20日 15時00分 TBS

　新型コロナウイルスについて東京都は２０日、新たに８４３人の感染を発表しました。先週木曜日の１０１０人から１６７人減少していて、直近７日間平均の新規感染者数は、前の週に比べて２割以上減少しています。

　年代別では２０代（２６８人）と３０代（１５２人）が全体の半分を占めていて、６５歳以上の高齢者は９３人でした。現在入院している感染者のうち「重症者」は前日の７３人から４人減って６９人です。（20日15:02）

「感染に地域差」、北海道や沖縄で急増・首都圏は横ばい・関西圏は減少
読売新聞 2021/05/19 22:45

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は１９日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向が見られ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。減少傾向にある大阪でも感染者数自体は非常に高い水準で、各地で医療体制の維持にはさらなる感染者数の減少が必要だとした。

　緊急事態宣言発令から３週間が経過した大阪では、１８日までの１週間の人口１０万人あたりの新規感染者数は５１人で、発令時の約９０人から大幅に下がった。東京は３８人で、大型連休前からほぼ横ばいの状態が続いている。助言機関は「市民や事業者の協力により、減少や上昇が止まる動きが見られている」とした。

　５月に入って宣言が発令された北海道、福岡では、それぞれ７２人、６４人、宣言発令を政府に要請した沖縄は５７人で、東京や大阪の水準を上回った。

　感染の増減にかかわらず、いずれの地域も感染状況が最も深刻なステージ４（２５人以上）に相当。病床の使用率も大阪で７５％、福岡で７８％、沖縄８２％と、ステージ４（５０％以上）と非常に厳しい状況だ。

　感染者増の背景には、Ｎ５０１Ｙ変異を持つ英国型などの変異ウイルスの影響がある。国立感染症研究所は、全国的にほぼ例外なく９０％以上が従来型から置きかわったとの見方を示した。英国型以上に感染力が強い可能性が指摘されているインド型の広がりも警戒する必要があるとした。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者数の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。

【速報】沖縄 新たに１９８人感染 過去２番目の多さ

2021年05月20日 16時47分TBS

　沖縄県では２０日、新たに１９８人の感染が確認されたことがわかりました。１日あたりの感染者数としては、過去２番目の多さです。（20日16:00）

国内の不漁「温暖化が一因」 政府が初の位置づけ、漁業対策へ
毎日新聞 2021/05/20 21:04
「緊急事態宣言」沖縄追加を決定へ

　サンマやサケなどで近年続く国内での不漁について、政府は「地球温暖化が一因」として漁業分野で対策に乗り出す方針を固めた。不漁の一因を温暖化と位置づけて、漁業分野で温暖化対応に乗り出すのは初めて。気候変動の影響を考慮に入れた漁業経営への転換を促す。

　水産庁が6月上旬にも対応策をまとめる。不漁の長期化を見据え、取る魚種や漁法の多様化などで環境の変化に適応できる漁業への転換を打ち出す見通し。来春にも策定する水産行政の中長期方針「水産基本計画」にも反映させる。

　水産庁によると、サンマとサケ、スルメイカの国内漁獲量が2014年ごろから急速に減少。19年の3魚種の合計漁獲量は14年比74・1％減の14万1803トンまで落ち込み、3魚種とも19年が過去最低の漁獲量となった。

　こうした動向を踏まえ、水産庁は21年4月に検討会を設置し、今後の漁業のあり方を議論してきた。この中で、3魚種それぞれの動向を分析。漁場の沖合化（サンマ）や産卵海域の縮小（スルメイカ）、放流地への回帰率低下（サケ）などが起きているとし、不漁の原因を海水温の上昇や海流の変化などの気候変動にあると判断した。

　漁獲量はこれまで不漁と豊漁の定期的なサイクルがあったが、水産庁は温暖化を背景に、「今後は漁獲量が戻らずに不漁が続く可能性がある」と懸念。不漁の長期化は漁業者の経営に大きな打撃となるため、単一の魚種だけを取っていた漁業者にはリスク分散のために取る魚や漁法の多様化を促すなどして、資源状況に応じた漁業を目指す。環境に対応した漁船の電動化も進めていく。【浅川大樹

ワクチン2種承認を了承 米モデルナと英アストラ製

　厚生労働省の専門部会は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の2種の新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。
21日に正式承認される見通しで、米ファイザー製を含めて国が契約したワクチン計3製品が全て使えるようになる。
政府はモデルナ製を24日から自衛隊が開設する東京や大阪の大規模接種センターなどで使う方針で、接種を加速させたい考え。

　政府は3製品で日本の人口を上回る計1億8200万人分の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。ワクチンはいずれも18歳以上が対象で、一定の期間を空けて2回接種する必要がある。
共同通信社 2021/05/20 20:24