政治版　気になるニュース？

企業の内部留保は株式の評価などでプラスだが経団連中心の内向きな経営体質に
問題があるように思う。
特に創業者精神を受け継いでいないトップが経団連には多い。その点を加盟後に辞退したいと
した楽天の三木谷氏は公言している「老人ホームのようなやる気の無い経済団体」。
この一言で三木谷氏への風当たりが強くなり辞退を取り消した。
新技術で創造して市場を開拓するほうが勇気がいる。もっぱら非正規で人件費を下げ
帳簿上で黒字にする方がはるかに楽だ。小泉政権時に非正規を公認した事により｛経団連の
要望で｝格差社会が進行していく。知らないうちに公務員と民間では２倍の給与差になってしまう。
雇われ社長の保身に利用される企業。これは保身のために何もやらない公務員社会によく似ている。

健全財政に増税は不可欠と安倍首相は言うがエンドレスに膨張する公務員社会の維持費の
財政でしょう。
法人税の総額は約１２兆９千億。天下りの純粋な人件費だけで１２兆４千億、これに
随意契約をプラスすると２２兆にも膨らむ。たまたま少し多いものの日本の企業の全税金は
天下りの人の為に用意した金額のように見える。公務員と医者で約１００兆の金が要る。
健全財政はこの人たちに払う１００兆｛だんだん増えて行く｝を終生維持することが
健全財政なのかね？
日本は知らないうちに国民が公務員を優雅に食わせる義務を背負わされた。

全税金を２倍に上げても公務員と医者に払うお金は１０兆くらい足りない。

北朝鮮をめぐり日米韓の次官級会議で「圧力強化で一致」という事だが
あまり意味の無い文言で一致しても別段効力は発揮できないと思う。
北朝鮮と中国とで不協和音が流れているようなウソが横行しているが北朝鮮の自信は
バックに中国とロシアが付いているからで米国でさえ北朝鮮のおかげで日本に強引に武器を
買わせる事のプラスを考えると怪しい。北朝鮮の存在はこれらの国々にプラスはあっても
マイナスは無い。

ふるさと納税で商品券や承認の転売を理由に国が自粛のイチャモンを付けた。
表向きはこういう理由であるが地方自治体によってはお礼の品の人気に比例して
想定以上に税収があがり逆に横浜などの都市部の自治体は税収が減少している。
国はそこまで評判になると考えていなかったのだろう。

三菱自、軽自動車で燃費不正＝日産分含め４車種、－経営に打撃　　　　　　2016年4月20日　時事通信

　三菱自動車は２０日、２０１３年６月から生産した軽自動車「ｅＫワゴン」など４車種、計約６２万５０００台で、意図的に燃費性能を実際より５～１０％程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。

燃費不正があった車種の生産と販売を停止しする。

００年と０４年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。

・淘汰の時代。三菱自動車も終わった？。身売り先は？。

熊本地震で外国人観光客も九州では激減か。九州の景気も悪化。消費増税も先送り。

三菱自動車の不正はメーカーとしては許されない事であるが背景にエコ減税を巡る
販売合戦がある。
異常とも言える燃費競争は根本の原因自体は日本のガソリンの場合、３つの税金が加算されていて
リッターあたりの単価が世界的に見ても非常に高い。
約半分が税金と言われる所以だ。
だからハイブリッドも含めて購入しているユーザーはエコという意識ではなく単純にガソリン代が
掛からないからだ。米国に比べて日本の維持費は約５０倍高いという。
主な原因は自動車税を中心とする関連税。日本は世界的に見ると異常な課税をしている。
ユーザーは食費と同じで自ら抑制出来るのはガソリンをセーブする事しかない。帰結する先は
燃費の良い車と言う事になる。ハイブリッド車はまだまだ高価な為に世界では安全基準を通過できない
まるでゼロ戦のような軽自動車が主流になる。このご都合主義の異常な税金を改める気も無く
唯一の売れ筋、軽自動車も新車登録は初めて減少した。
これを見て消費税のみを云々しても仕方なく現実には５５パーを超える実行税率の国では
所得が減少すると税金自体が経済市場縮小の主たる要因である事は明白になる。
その課税をしている役人は所得平均が民間の２倍を超えいい気なものである。
大学の元同級生の公務員氏によると「日本は税金が高いので年収が８００万はないとマトモな
生活が出来ない」と話している。世界的に異常な課税の状態を普通に戻すことが先決問題ではないか？

iPhone「想定使用年数3年」公表が引き起こした大物議　　　　　　　2016年4月20日　J-CASTニュース

　米アップルのスマートフォン「iPhone」の耐用年数が、インターネットで話題になっている。
アップルが公式ホームページ・環境ポリシーのページで、「iPhone」の使用年数が「3年」であることを明らかにしたからだ。

それによると、アップルが想定するiPhoneやiPad 、Apple Watchの使用年数は「3年」、MacBookなどのパソコンやApple TVについては「4年」という。

iPhoneは3年。Macは4年が「寿命」

米アップルは、それぞれの製品にモデルケースを想定して消費電力を測定。それを基に製品ごとの固有の使用パターンや、複数の製品を組み合わせた使用データから、それぞれのデバイスの使用年数は、「OS X製品とtvOS製品で4年間、iOS 製品とwatchOS製品は3年間を想定している」とした。

ちなみに「3年」の使用年数となると、「iPhone 5S」が間もなく発売から3年を迎える。アップルにすれば、「iPhone 5S」は、2016年はちょうど買い替えのタイミングというわけだ。

国内のスマホの中でiPhone人気は圧倒的だ。2015年のスマホ出荷台数は、従来型の携帯電話からの移行が進み、前年比3.6％増の2749万台となった。
シェアをみると、アップルが前年から6.3ポイント下落したが、52.4％を占めて首位をキープ。2位のソニーが14.4％、3位のシャープは9.6％と、他の追随を許さない。

一方、ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（GfKジャパン）の「スマートフォンの販売動向と使用実態調査」によると、スマホの買い替え年数は2.08年（2015年7月時点）で、年々延びているという。14年7月時点では1.99年だった。

GfKジャパンの試算では、スマホの買い替えが0.1年延びると、30万台強の販売が翌年に先送りされるとしている。

買い替え（寿命）を感じるタイミングとしては、「電池が1日もたなくなった」ときや「アプリの動きが鈍くなった」とき、「画面が割れてしまった」ときなどがあるが、寿命を感じるタイミングが「2～3年」にあたるとの指摘は少なくない。

・２年縛りがなくなっても実質２年毎に買い替えろ　ということか？

サミットを前に伊勢丹の店内で自爆テロを想定した訓練が行われたが
何ともノンキな訓練で民間の警備保障会社の方が実践に則した厳しい訓練に思える。
こういう訓練ならなまじ公開しない方がいいような気がする。
警察の訓練はテロも銀行強盗も変質者も持ち物が変わるだけですべて同じ。
見ていると逆に心配になる。

日本には垂直離発着できるヘリコプターを数機保有すべきと思う。

諸災害、緊急病人等の対応に活躍出来るのでは。

既に腐るほどあると思いますよ。
どういうわけだか使わないんですよ。県営、町営、ＵＲなどの公共住宅の
空き部屋も東北自身の時も貸し出す事を渋りましたね。

今回の地震災害でも国民からは税金を取り上げる事しか考えてこなかった国や自治体が
今度は自分たちから被災者にやる側にになり右往左往しているのが目に余る。
国は被災者へのお知らせで「自分たちはこれだけ物資をたくさん送っている、配らない自治体が
悪い」と言わんばかり。
阪神大震災の際も山口組の方が気が効いて早かった。
建造したもののあまり役に立ちそうもないヘリ空母でも送りヘリでピストン輸送しろよ・・
元はと言えばすべて国民が払った税金なんだから・・

エコカー減税分、三菱自に請求へ…燃費偽装で　　　　　　　　　　　　　2016年4月22日　読売新聞

　政府は、軽自動車の燃費データを偽装していた三菱自動車に対し、新車購入時に燃費性能に応じてユーザーが払う税金が安くなる「エコカー減税」で、過去に減免された分の税金の支払いを求める検討に入った。

　国と同じくエコカー減税を行っている地方自治体も、政府の対応と歩調を合わせる見通しだ。

　今後、実際には燃費が基準に足りず、減税対象外だったことなどが確定した場合、ユーザーに追加の納税義務が生じる。だが、偽装を知らずに購入したユーザーに支払いを求めるのは適切ではないとみている。

　税金の支払いには、納税義務のある本人以外が肩代わりする「第三者納付」制度がある。これを活用し、三菱自に納税を求める方向だ。今後の検査で、エコカー減税の基準を満たしていた場合は、三菱自に支払いは求めない。


？技術力のない三菱自動車の軽事業は日産に売却？

ホンダ、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の欧州での引き渡しを開始　　2016年4月21日　マイナビニュース

　本田技研工業は4月21日、同社子会社のホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)が、4月20日から23日にかけてドイツで開催されている航空イベント「AERO 2016」にて、「HondaJet」の欧州における引き渡しを開始したことを発表した。

・三菱グループは自動車事業から撤退し飛行機事業に資源を集中すべき。と思うが。

三菱自工の不正も国が自らキチンと検査が出来る技術者が居れば良いが役所の技官は

実践ではまるで役に立たない。燃費も含めて役所の検査は提出書類のみ。

実社会では役に立たない役人の裏をかくような誤魔化しだ。

ただ実走行で１キロにも満たない燃費競争は世界でも類を見ない国民のみを

喰い物にする官僚がしでかした無意味な競争だ。

東大出て、考えるのは増税のみ。精神異常者が多い東大は日本一心配な大学。

新名神高速道で建設中の橋げたが落下して多数の死傷者が出た。
国道を跨ぐ橋脚は弓なりの構造体で両端を橋台に接続して支える仕組みである。
両端の接続部は仮設の鋼製架台を簡単に表現すると「ジェンガ」という木製の遊具のように
積み重ねて仮に設置するための不安定な架台を作りその上に最初は仮設置して取り付け位置の修正や
取り付け自体の工事を行う。
１２０メーター、１３００トンの橋脚は本来であれば両端を同時に降ろしていくべきなのに
西側を先に降ろし東側をその後、降ろしたのだろうと推測される。
わかりやすく前出のジェンガで例えてみよう。仮に１メーター空間をあけて
両端にジェンガを置き１メーターの重い木材を載せる。片側に先に設置すると未設置の方向に力が働き
ただ積み重ねただけのジェンガは簡単に崩れてしまい載せていた木材は落下してしまう。
現実には両端だけで自立できる構造体の橋脚は湾曲させて強度を持たせているので
急激に落下するとバネのようにバウンドしてしまう。
仮設架台の精度や構造と設置自体の問題があったと思われる。

石井国交相、三菱自に買い取り含めた対応求める　　　　　　　　　　2016年4月22日(金)12時28分配信　TBS

　三菱自動車が燃費をよく見せようと４車種およそ６２万５０００台で不正を行っていた問題で、石井国土交通大臣は三菱自動車に対し、問題の車の買い取りも含めて誠実に対応するよう求めました。

？買い取りを実施した時　三菱自動車は倒産しないのか？

燃費が減税がらみになれば注目の的になる。
技術を試される場でもある。だが燃料代の節約がユーザーの目的であるので
当時、期間限定で導入した揮発油税の方を廃止すれば安くなる。
現在、ガソリン１リッターあたり１１０円前後。
税金が無ければ約半額。三菱自工と同様に国も国際標準から見て車に異常な税金を
掛けてる甘えを猛反省する必要がある。車に維持費が異常な状態であることが
諸悪の根源だからだ。

安倍総理が本当にやるべきこ事は公務員｛天下りも含む｝、医者、学校法人などに浪費されている、
莫大な維持人件費と交付金を改革是正｛常識的な金額に戻すと言う事｝してその余剰分を減税に回す事。
槍玉にあげられる社会保障も年金支給で言えば平均支給額が約４万６千円、これは毎年下げているが
もう限界だと思う。社会保障も中味を見ると総額約１００兆の半分は医療機関、医者の取り分だ。
また生活保護費予算３兆の半分も医療費でこれは性格上もっぱら開業医に支払いが集中している。
高齢者を若い世代の人たちに対して政治の不満のはけ口として政府｛官僚｝が利用しているが
現実に赤字国債まで増発して支えているのは公務員全体の組織と医療界の２大組織である事がわかる。
だから財政規律などと政治家、官僚があたかも国民の為に赤字財政を積み重ねてきたような大ウソを
つく事はいい加減に止めた方がいい。ならばどうして全国税収入に１５兆も上乗せしなければならない
巨額のお金を公務員の人件費として払い続けているのか？
その超過分だけでも赤字国債の発行を異常な公務員社会を改革しなければ続ける事になる。
また国が卑怯なのは消費税の税額のみ世界の高い国を比較に出して日本は安いという話で
日本は巧く名前を変えて事実上税金の出費がたくさんある。車の租税だけでも米国の５０倍になる。
実効税率は５５％を超えている国だ。
日本の場合、赤字国債は国内消化の為に借金でなく強引に持たされている国民の財産と言う人がいる。
個人国債を購入してる人はそうだろうが現実には国民の財産ではない。また近年ふざけているのは
交付金を豊富に貰う天下り法人などが剰余金で国債を購入、保有したりしている事。
言い方は悪いがドロボウが盗んだ金で自分の家の戸締りに金を使っているような話だ。
こういう馬鹿げた事実が有りながら財政規律も無い。
先の赤字国債の話になると必ず償還時には利息を付ける必要があり国債自体は国民が払わされる将来の
増税分の前借なわけだ。国の理屈でいけば償還までに利息分と同等の増税を済ませてしまえば
国側の支払い利息はチャラになる。そういう意味では国民は常に所得が増える以前に増税される歴史を
生きてきた。なかなか豊かになる事が出来ない理屈が見えてくる。
この公務員、元公務員、医者天国だけの社会主義のような財政に緊迫を与えているのが
福島の原発事故で過去の対策費の合計を経過年数で割ると年平均３兆円の国税が投入され続けている。
国民の憂鬱な気分に比べて公務員は明るい。予算が潤沢にいくらでも来る。前回の８％の増税分も
社会保障と言いながら現実には１割弱のお金を使っただけでこの時に震災で下げた公務員の給与を値上げ
する予算に使われた。予算が潤沢に来る公務員世界はもっぱら、みなし公務員、短期契約公務員、
民間発注等に費やされ、仕事の軽減と責任回避の経費として使われている。
例えば建築確認の作業はほぼ１００％民間業者に委託している。現実には専門分野の為に実際の処理現場では
役所の人間では経験不足の為に歯が立たず、誤処理が起きる可能性があり｛違反建築を見抜けない｝
責任問題になる事を回避する事が主眼。皆さん、新築現場が有れば看板に出てるから見てください。
すべて民間会社です。｛昔は役所の人間が確認作業をしていた｝
話は逸れたがこういう目に見える無駄を省いて財政規律の為の増税ならわかるが無駄にたくさん予算が
来るので現場の役人でさえ予算消化がままならず辟易してるような状況で馬鹿げた不勉強な増税は
中止する必要がある。役人に金を大切に使わせる事を覚えさせた方が得策だ。

地震地域係数Z（昭和55年建設省告示第1793号第1）ーwikipedia抜粋

地震地域係数１．２
静岡 1.2

地震地域係数：１．０
北海道（根室・釧路・十勝・日高支庁）、青森（三八・上十三地区）、岩手、宮城、福島（浜通り全域、中通りのうち福島市、二本松市、田村市、伊達郡、安達郡、東白川郡、石川郡、田村郡）、栃木、群馬、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、長野、富山（富山・高岡・砺波地区）、石川（奥能登地区以外）、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取（因幡地方）、徳島（美馬・三好以外）、香川（大川・木田）、鹿児島（奄美地方） 1.0

地震地域係数：０．９
北海道（石狩・空知・後志・渡島・檜山・胆振支庁、上川支庁のうち富良野市、空知郡、勇払郡、上川郡南部、網走支庁のうち紋別以外）、青森（東青・中弘南黒・西北五・下北地区）、秋田、山形、福島（会津全域、中通りのうち郡山市、白河市、須賀川市、岩瀬郡、西白河郡）、新潟、富山（新川地区）、石川（奥能登地区）、鳥取（伯耆地方）、島根、岡山、広島、徳島（美馬・三好）、香川（大川・木田以外）、愛媛、高知、熊本（熊本市、人吉市、菊池市、阿蘇市、合志市、下益城郡、菊池郡、阿蘇郡、上益城郡、八代郡、球磨郡）、大分（大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡）、宮崎 0.9

地震地域係数：０．８
北海道（留萌・宗谷支庁、網走支庁のうち紋別市、紋別郡、上川支庁のうち旭川市、士別市、名寄市、上川郡北部、中川郡）、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本（八代市、荒尾市、水俣市、玉名市、本渡市、山鹿市、牛深市、宇土市、上天草市、宇城市、玉名郡、鹿本郡、葦北郡、天草郡）、大分（中津市、日田市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、東国東郡、速見郡）、鹿児島（奄美地方以外） 0.8

地震地域係数：０．７
沖縄 0.7

静岡県の地震地域係数は建設省告示では1.0であるが、静岡県建築構造設計指針による静岡県地震地域係数によって1.2と定められている。