政治版　気になるニュース？

飲酒運転で人の命を殺めた場合は死刑にしましょうよ。

なぜ更生とか期待するのですかね？生まれ変わってやり直して貰いましょう。

福岡の事件では二人の高校生を飲酒運転で殺しておきながら懲役１４年です。

普通の殺人で二人殺せば死刑ですよ。・・・という事は交通事故を装って殺せば

死刑は免れるし飲酒運転で１４年だから更に懲役は短いはず。

俺が親なら中国のマフィア使っても犯人の命は取りますがね。１０００万払えば

喜んでやりますよ。

司法はこういう矛盾を放置したままなんですかね？

とにかく死刑は大切。法治国家なら死刑があって当たり前、もう少し柔軟に

死刑を奨励する考え方が必要でしょう。酒酔い運転は単なる殺人ですよ。

死んで償って貰いましょう。

テレビで違法金融の借り手被害を特集していたが借りてる方はクロ詐欺で

違法金融を知ってて借りてる連中で最後は、マスコミを入れてチャラなんだ。

まともな借り手なら銀行、落ちてもその銀行系列のサラ金｛武富士やプロミス｝で

借りられるよ（笑）

それでも借りられない奴がこういう所で借りるだけ。

悪徳業者よりも悪いクロ詐欺だよ。最初から払わないで踏み倒す事を考えて

借りてる連中だ。

世田谷の飲酒事故で人を殺した馬鹿男の親は山口組系のハゲ散らかした馬鹿＊＊＊。

中学生誘拐の馬鹿男の親は「ｅ防犯Ｃｏｍ」の馬鹿社長。

馬鹿の遺伝子は確実に反映する。

しかも世田谷の飲酒事故の犯人は親が在日。

カビの伝染ですね。

福岡県でコンビニなどの期限切れ廃棄物処理予定の食品を困窮家庭の児童に配る運動を
始めるのだが非難が殺到している。
非難をしている人達は自腹で変わりにやったらどうか？

滋賀県の吉田精一のようなゴミ議員を処分しろ。

地方もくだらない税金泥棒ばかりだ。

法定上限超える寄付記載＝民進・山尾氏、収支報告書を訂正　　　　　　　2016年3月31日　時事通信

　民進党の山尾志桜里政調会長が自らの資金管理団体に対し、法定上限の１０００万円を超える寄付を記載し、今年に入って政治資金収支報告書を訂正していたことが３１日、分かった。
　
　山尾氏は国会内で記者団に「今、事実関係を確認している」とコメントした。
　
　山尾氏の資金管理団体「桜友会」の収支報告書によると、２０１２年に山尾氏から計１１４４万円の寄付を受けたと記載。今年１月１４日付の訂正で、このうち２２４万円を山尾氏からの「借入金」に変更した。

今日、日本航空でもシステムダウンがありました。
この頃、インフラを含めた日本の信用が落ちるような事が頻繁に発生しています。
どうも左の人達か在日の活動家が人脈を駆使して安倍政権又日本の信用ダウンを狙って
暗躍してるのでは・・・と思いますね。
日本の公安は非常にノンキなので心配です。

偉大な日本文学者と同じ名前の滋賀県の田舎議員は田舎の大将なのだろう（笑）

いい調子ででかい面して裸の王様を咎める人もいない。

田舎には世間知らずの非常識が意外と多い。

なんと地球５周分！？　民進・山尾志桜里政調会長、驚愕の“ガソリン代疑惑”

　待機児童問題で安倍晋三首相を厳しく攻め立て、民進党政調会長に大抜擢（ばってき）された山尾志桜里衆院議員（４１）に“ガソリン代疑惑”が浮上した。山尾氏が支部長を務める政党支部で、１年間で約２３０万円分ものガソリン代が計上されていたのだ。
　
「地球５周分に匹敵する距離を走った計算になる」との指摘もあり、説明が求められそうだ。（産経）

　ガソリン代疑惑は、３１日発売の「週刊新潮」が、《山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金》という記事で報じた。

　夕刊フジでも、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の政治資金収支報告書を確認したところ、２０１２年分の報告書に約２３０万円分のガソリン代が計上されていた。

公金食いの連中はどいつも所詮、人の金だから無駄に使った方が勝ち。

役人、政治家、医者、学校経営者、天下り・・みんなお仲間。

日本をつぶすゴクツブシ。

待機児童も学童も受け皿が足りないなんて今頃になって判明するなんて・・

政府も役人も少子化なんて言いながら実は何もやって無かった事がバレたわけだ｛笑｝

社会保障なんてやる気がないから北欧よりも実行税率が高い癖に税金を払わせて

また実費・・・あきれる国だよな。

マンションも国交省の業界への利権誘導の産物で無意味な点検ばかり。

これは車検制度にも似ていて殆ど必要が無い。

消防法の検査、ベランダの非難梯子、開口部はステンレス製なので錆びない｛番数により錆びる物あり｝

のに稼動検査が念に数回。また水道管からの水道水の揚水ポンプ、今までも２０年からの寿命の物を

毎年、高い金を払い点検しているが東京の場合、都が罰則まで用意して点検の義務付け、で

見るだけで１回５４０００円。結局、戸建だと直接なので点検の義務付けも批判が出るが

マンションの場合は戸別に毎月払い、積み上げた金からの支出なので取り易い。

国交省のような悪徳省庁と悪徳管理会社に好きにやられると１５年目の大規模修繕時には全く

金がないマンション｛管理組合｝が山ほどある。特に国交省は悪徳で自分の管轄の高速のトンネルなど

事実上、４０年以上もロクな点検もやらず多数の人間を殺しておきながら

点検の必要もない新車あるいは新築時から業界への利権誘導を強引に国民に課している。

こういうお金も税金と変わらない。

消費税だけを比べて高い安いの議論が横行しているが日本は世界でも類を見ない

高税率国。まして社会保障の貧弱さを考えると世界一ではないか。

シャープ、台湾の鴻海傘下に…契約に調印　　　　　　　　　　　　　2016年4月2日　読売新聞

　経営再建中のシャープは２日、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入る契約に調印した。

　鴻海はシャープに３８８８億円を出資し、議決権の６６％を握る親会社となる。日本の大手電機が海外企業の傘下に入るのは初めて。

　シャープは６月２３日の株主総会で、鴻海からの出資の承認を株主から取り付ける。公正取引委員会の独占禁止法に関連する審査などを経て、鴻海は１０月５日までに出資する。

　出資金のうち１０００億円は３月末に支払い済みで、シャープはこの資金をもとに液晶事業などの立て直しを急ぐ。

・随分と値切られたものだ。

時事放談を見る。

元官僚の藤井と増田の両名の常連が出演だが二人とも口角泡を飛ばして消費税延期の愚を説く。

元役人の話は聞くまでもない。藤井氏は「消費税は目的税で社会保障に当てるのでこれを先送りすると

社会保障が補えない」との話で増田氏も増税をしないと削れるところは保育も含めたやはり社会保障という。


前回の８％への増税時、目的税であるべきこの税収も１割弱｛１０％未満｝のみ社会保障に使われ

残りは国会議員と国家公務員の給与の値上げに当てられた。全く目的税として使われた経緯はない。

また官僚スポークスマンの増田氏も使い古された国民への脅しの社会保障の低下を口にする。

現在、問題になっている待機児童や高齢者介護対策は増税の度に便利に使われた決まり文句で

長年、増税しても何もせず来たので問題が棚上げされたままだ。

こういう御用元政治家はウソばかりだ。増税が困難になると必ず社会保障を切り捨てるという

脅し文句でどれだけ増税して来たか？予算が逼迫してるといいながら天下りには１２兆６千億の

給与を交付し、国のお手つき企業のＵＲなどには毎年約１５００億、東電には約４０００億。

社会保障も半分は医者への報酬、生活保護費も３兆の予算の半分は医者への支払い。

藤井、増田の元官僚がひたすら隠すのは公務員と医者などの税金を収入の原資としてる

組織の拡大による維持予算の逼迫だ。この両者の維持に必要な約１００兆の金を

安定的に用意しなければならない。だから社会保障の相関図で見ると年金需給高齢者の自己負担を

増額したり給付金の減額などで相対的に減らしその分を医者の報酬増額に充てている。

要するに公務員と医者の報酬だけを重要視した予算シフトである。

日本の実行税率は５５％を越える。日本よりはるかに予算規模が少ない国でも日本より

社会保障がいい加減な国は少ない。また公務員の平均所得も先進国でもっとも高いアメリカ

｛平均で３７０万｝を２倍以上超えるている。

赤字国債はこの両者の維持に欠かせない。その為、永遠に増税し続ける必要があるのだ。

藤井、増田の両氏は奨学金の問題についても無償は反対で返済金利を安くするという主張。

しかし交付金欲しさで専門学校の大学昇格を阻止した田中真紀子の事を思い出すが

学校運営者には年間約７兆の交付金が払われている。ならば学生に恩恵があるかというと

学生には１円も行かない、授業料の減額もない。交付金というのは要約すれば現役の役人が

将来天下る為の先払い金のようなもの。

役人のお先棒担ぎの藤井、増田の両氏は国民はいくらでも徴税出来るとでも考えているのだろうか？

日本で一番無駄に金の掛かる公務員と医者の抜本改革をしないと国民は首を吊らねばならない。

参院比例選の投票先、自民３９％…読売世論調査　　　　　　　　　　　2016年4月4日　読売新聞

　読売新聞社の全国世論調査（１～３日）で、今夏の参院比例選の投票先を聞くと、自民党が３９％でトップとなり、民進党の１１％を大きくリードしている。

　これに、共産党が６％、公明党とおおさか維新の会が各５％などで続いた。

　全体の４３％を占める無党派層では、自民１７％、民進１１％、共産とおおさか維新の会が各６％などの順で、「決めていない」が４２％。
参院選で新たに選挙権を得る１８、１９歳を含む１８～２９歳の投票先は、自民が５割弱で最も多く、民進は１割弱だった。

民進党は、無党派層や若年層の支持を十分に得ることができていない。

＊なんでも反対党（民進党）では政権は無理。韓国より政策、公務員、在日より政策では支持率は伸びない。

九州新幹線の停車駅で新玉名駅無人駅に。こんな所に駅をつくる＊鹿。

東芝、東芝ライフスタイル株80.1％を売却　中国の美的に537億円 　　　　2016/3/30 〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕


　東芝は30日、白物家電の開発・製造・販売を手掛ける子会社の東芝ライフスタイルについて、同社株式の80.1％を中国家電大手の美的集団に売却することで合意したと発表した。株式の売却額は537億円。

　東芝ライフスタイルは負債を抱えていることから、売却により2016年４～６月期に計上する連結の税引き前利益は概算で900億円となる見込み。譲渡日は６月30日。

　映像事業は同日付の会社分割で東芝子会社の東芝メディア機器に承継させる。

・美的集団は今後４０年間「東芝のブランド名」で販売する。日本の商品で販売する狙い。

大手金融機関取り扱いの住宅ローン金利が上がっています。

これは日銀がマイナス金利政策をしたために銀行サイドでそのマイナスコストを

住宅金利に上乗せしているためで伝統的に日銀と中の悪い財務省の

対応という事でしょう。

それにしても無策極まりない。借り手も居ず、返すならあてが無いので借りない人が大多数の

中で金融緩和もクソもない。

直接個人に数千万ずつでも配らない限り金融緩和なんて不可能だ。

ホテルの容積率緩和へ、外国人客急増受け地方でも　　　　　　　　　　　　2016年4月4日　TBS

　日本を訪れる外国人観光客が急増する中、地方などでもより大きなホテルが建てられるよう、国土交通省が自治体に通知を出すことがわかりました。
　去年１年間に日本を訪れた外国人観光客は１９７３万人と過去最高を記録し、民間の調査では、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年にはホテルなどの客室が全国でおよそ４万室不足するとみられています。

　ホテルを建設する際は、敷地面積に対し、床面積の合計の割合となる「容積率」が自治体ごとに定められていますが、現在は東京や大阪などの一部地域のみ、上限を超える容積率が認められています。

　国土交通省は、こうしたホテル不足に対応するため、地方の都市などでもホテルの容積率を緩和し、より大きなホテルなどが建設できるよう通知を出すことがわかりました。遅くとも７月までには自治体に通知する方針です

・民泊を増加させるよりホテルの客室を増やすほうがよい。民泊は問題が多い。

日銀、金融緩和３年でもデフレ脱却見えず。

当然だと思います。国民は長年の賃金の低下と相反する増税、各種控除の廃止、医療費の値上げ

公的な料金の値上げにより生活が疲弊しています。貧乏漬けなんです。

しかも老後の不安は一向に解決もせず、死後財産があると「死亡消費税」を掛けようという

課税に気が狂った財務省の連中の悪考が見えています。

老後の不安があれば出来るだけ貯蓄しようというのは当たり前の考え方でそれも役人が考えるような

大きなお金ではありません。日銀がいくら金融緩和しても個人には関係ありません。

お金をタダでくれるわけじゃないのですから・・国民は無貯金世帯が３割、生活保護費が３兆

格差が進むというより中流が消滅して下流が拡大しているわけです。

もし平均貯蓄の中から現役の公務員と天下りの公務員の分を差し引いたら更に中央値は下がります。

こんな状態で金を借りて好きに使ったり、貯金をどんどん使うような人は人間性に問題が

あるでしょう。長い間、貧乏生活に慣らされ、それに合わせて低価格で飲食や小売などが

止む終えず続けていた商売が変わる訳もなくこれこそがデフレです。

景気を出したければ公務員｛現役、天下り組｝、無駄組織、各種交付金の中止、高所得の医者への

適正課税、日本の対外資産からの受け取り利息｛約２２兆｝の一般財源化。

税金を課税して自由に使う。こういう一部の連中の是正が出来ないから国民を当て込んでも

もう限界が来てるのでしょう。