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最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
名前:
匿名さん
本文:
こういう指摘も・・・
by 匿名さん 2015-02-15 18:29:59
欧州・中東の報道で、安倍晋三首相の外遊は『人道支援』と書いている のは
1社ぐらいだった、とか。
ほとんど報道は、安倍首相は「軍事商法のため」「インフラ関係の商談の
ための歴訪」だと書いた、そうだ。
安倍晋三首相の中東訪問では、26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて中東
へ乗り込んだ。
特に、連日この幹部達はイスラエルで商談をしていた。
このことは地元紙やサウジ紙で報道された。「人道支援」という安倍首相の
話を強調し、商談の話を隠しているのは日本の報道機関だけだったそうだ。
No.73
by 匿名さん 2015-02-15 20:14:20
▼ISIL事件「自己責任論」噴出の裏で安倍政権が日本人拘束を隠蔽!?
http://lite-ra.com/2015/01/post-807.html
。安倍首相の不用意な発言がイスラム国側を刺激し、利用されたのは間違いない。
ところが、安倍首相や政府の失態を追及する声はすぐにかき消え、かわって
また噴き出てきたのは被害者である人質の「自己責任論」だった。
「戦場ジャーナリストと傭兵は死ぬのも仕事のうちだろ?」
「危ないとわかって行ってるんだし、自己責任」
「危険地帯を承知で行っているのだから、身代金は自分で払わせれば良い」
ネットを中心にこんな話が出始め、さらに「2人の人質はISILとグルでは?」
「日本から資金得るため(2人は)演技してる」といった自作自演説までが流された。
*****************************************************
日本人って、本当に島国の人間だ。
No.74
by 匿名さん 2015-02-15 20:17:34
>>73
日本国民は、近代民主主義国家における国民と国家の関係というものを全く
理解していない。そもそも自国民の生命保護は国家の義務なのである。
それは国民の思想や言動とは関係がない。仮にその人物が日本の利益に反する
行動をしていたとしても、政府は救出のために法の範囲内で最大限の努力をする
義務があり、国民はそれを国家に要求する権利がある。
違法操業の外国船爆破処理 2015年5月21日(木)23時15分配信 共同通信
【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは20日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船41隻を爆破処理した。政府当局者が21日、明らかにした。
違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
・日本も中国、韓国の違法漁業は厳しく取り締まれ。違法漁船は拿捕し爆破処理。
5月記載(5月分の再エネは倍増だ)。憎い菅元総理と孫
電気料金推移
2015/01 2015/02 2015/03 2015/04 2015/05
総電気代 :9081円 7678円 6671円 5245円 5298円
燃料費 : 378円 352円 327円 234円 149円
調整額
再エネ : 268円 220円 189円 146円 306円
賦課金
◎今後再エネ賦課が倍増が予想される(標準家庭)。
2015/01 2015/05
総電気代 :8058円 ****円
再エネ : 225円 474円
賦課金
21日付の韓国紙・中央日報は、野良猫を虐殺した男が警察に逮捕されたと報じた。男は数百匹の野良猫を熱湯に入れ、生きたまま殺害していた。国際在線が伝えた。
釜山北部警察局は21日、動物保護法違反の疑いで、54歳の男を立件・調査したと発表した。男は昨年2月から今年5月までに釜山の住宅街で、エサでおびき寄せた野良猫600匹を捕まえ、熱湯に入れて殺害していた。
男は殺害した野良猫の毛皮を剥ぎ、内臓を取り出して、死骸を冷凍保管し、1匹当たり1万~1万5000ウォンで売りさばいていた。捜査当日も、殺害直前の猫が18匹見つかった。
警察によると、「猫の肉を煮込んで作ったスープは関節炎に効く」との噂が巷に広がっており、多くの人が男から猫の死骸を買い取っていた。警察は「牛や豚と違い、猫に関する衛生管理の仕方は確立されていない。違法に捕まえた猫は絶対に食べるべきではない」と呼び掛けている。
18歳選挙権法案を特別委が可決 2015年6月2日 共同通信
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は2日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。
4日の本会議で衆院を通過して、今月中旬にも成立する見通し。
来年夏の参院選から適用される運びだ。
・
国賓として来日中のフィリピンのアキノ大統領は4日夜、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、アジア女性基金を通じて首相からの「おわびの手紙」が元慰安婦の女性に送られるなどした日本側のこれまでの取り組みを評価した。都内で共同通信など同行記者団と会談し述べた。
アキノ氏は、慰安婦問題は「悲劇的な出来事だった」として「どれだけのことをしても、慰安婦の人たちに当時起きたことを完全に消し去ることはできない」と強調。一方で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話や、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相談話で「おわび」が表明されてきたと指摘した。
妊婦を含めMERS(マーズ)感染者新たに14人増え、計122人に=韓国
2015年6月11日 WoW!Korea
韓国保健当局は11日、中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)感染者が14人増えて計122人、死亡者は9人にのぼったことを明かした。
・韓国への渡航自粛を勧告しよう。
>参院選挙政党別改革案
*参議院議員総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
自民党 民主党 公明党 維新・次世代・元気・生活・改革
6増6減 合区11 合区10 合区2(島根・鳥取、徳島・高知)
格差 4.31 1.89 1.95 2.97
東京分区 東京・愛知増 10増10減
4選挙区増 6選挙区増
*格差は今回は3未満、4以上は論外。
安倍総理は同じ自民党、しかも同じ派閥の町村議員が亡くなったのを聞いて「あははははは」と大爆笑しながら、赤坂飯店でビールを、グビグビグビグビ6・1
安倍晋三はもはや人ではない。
●韓国。旅行、飲食店、製品すべてボイコットしましょう。
韓国の海草類だけは食べない方がいい。韓国は糞尿の海洋投棄を続けているので大腸菌だらけだ。
●日本政府が韓国への経済制裁にまで踏み込まなくても、日本人一人一人の手で、韓国経済に打撃を与える事ができます。
ロッテは、韓国企業です。
サムスンは、韓国企業です。GALAXYは、韓国製です。
LG電子は、韓国企業です。
ヒュンダイは、韓国企業です。
ナッツ姫の大韓航空は、韓国企業です。
広島空港を破壊したアシアナ航空は、韓国企業です。
ふとんクリーナーレイコップは、韓国製です。
サントリーの鏡月・ふんわり鏡月は、韓国産です。
とうもろこしのひげ茶は、韓国産です。
オリオンのえごま油は、韓国産です。
パプリカは、韓国産が多いので、産地を確認しましょう。
>橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15
(橋下市長 twilogより引用)
1、新3要件を定めた閣議決定から「集団的自衛権」という言葉を外せばいい。新3要件を満たした場合には自衛の措置を講じることができるで十分。そもそも集団的自衛権の定義が国際司法裁判所におけるものと、日本で語られているものに違いがある。
2、ホルムズ海峡の機雷掃海のケース設定が不明瞭。存立危機事態がメインで語られるが「他国への武力攻撃」とはどういう状況なのか。それは日本への武力攻撃ととらえられないのか。
3、機雷掃海中に攻撃を受けた場合の反撃のレベルについて議論不足。
4、日本国の在り方の根幹にかかわる憲法9条について政治家が解釈論議をするなら、国の最終有権解釈の仕組みをしっかりと構築すべき。憲法裁判所。現在の日本は憲法9条の解釈を決められない状態。まさに立憲主義の危機。憲法解釈を確定するのは政治家でもメディアでも学者でもない。最高裁判所だ。
5、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける
>橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15
(橋下市長 twilogより引用)
6、労働者派遣法改正。企業の機動的な人員マネジメントと多様な働き方を望む派遣社員の保護。この2つの要請を充たすためには、派遣会社に重い責任を負ってもらうしかない。無期契約型の派遣社員のみを認める。派遣受け入れ期間が終了した場合、他の派遣受け入れ先が決まるまで、派遣会社が休業補償。
7、今回の安保法制で自衛官のリスクは確実に高まる。もちろんそれを極小化するあらゆる策を講じなければならない。もし日本が単独で自主独立防衛をするならもっとリスクが高まる。もちろんコストも。これまでは吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だったのだ。少しまともになるだけ。
安保法制の整備と、自衛官の安全配慮と、給与改善はワンセットだ。事務系公務員の給与を見直してでも、自衛官の給与を改善すべき。自衛官の給与改善が全く議論されていないのは、憲法裁判所の議論が抜けているのと同じくらい、今回の安保法制議論を迫力不足にしている。
(引用終わり)
>橋下市長「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」 6/15
(橋下市長 twilogより引用)
5、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける。
*防衛出動、後方支援、PKOの現場には国会議員を派遣することの義務付け。
=良いですね。リスクを国会議員が自ら体験する。
倒産件数724件、5月としては25年ぶりの800件割れ
2015年(平成27年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が724件、負債総額は1,277億5,500万円だった。
倒産件数は、前年同月比13.1%減(110件減)で2カ月連続で前年同月を下回った。5月度としては、1990年(501件)以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまった。
金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加も経営を下支えした。
負債総額は、前年同月比25.9%減(448億8,600万円減)で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。
負債10億円以上の大型倒産が21件(前年同月比27.5%減)にとどまったのに対し、負債1億円未満の構成比が72.2%(523件)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201505.html
MERS死者23人、感染者は計165人に=韓国 2015年6月18日 WoW!Korea
18日午前、MERS(中東呼吸器症候群)による韓国での死者は計23人、感染者は3人増えて計165人となった。
?日本政府は韓国への渡航自粛を勧告しよう。
•(安保法制)維新・橋下市長「独自案を提出すべき」、松野代表「通らないものを出しても仕方がない」
?独自案を提出しないのなら何のため対案の検討をしたのか。松野代表終わったね。
提出してこそ維新の党の思想がわかるのに残念。
訪日客が起爆剤、非製造業の好循環でアベノミクス新段階に
2015年 06月 24日 15:01 JST
[東京 24日 ロイター] - 訪日観光客の急増を起爆剤に、国内の非製造業で前向きの循環メカニズムが起動し始めた。宿泊・レジャー施設の設備投資や外国人観光客の物品購入などの増加を起点に、雇用や賃金の上昇に波及し始めている。
円安でも輸出数量が伸びない製造業を尻目に、非製造業が景気をリードする構図は、アベノミクスの新段階とも言えそうだ。
海外からの観光客数の大幅増加を起点に今、国内で起きつつあるのは、非製造業での前向き循環メカニズムだ。
昨年4月の消費税引き上げ後、個人消費を中心に停滞感の強かった非製造業だが、海外からの需要取り込みや新たな消費形態の拡大で、劇的に息を吹き返しつつある。
販売、設備投資、雇用、賃金の好循環を巻き起こしつつある姿は、従来なかった構造変化とも言えそうだ。
当初、アベノミクスが想定していた円安を起点にした製造業の盛り上がりによる「トリクルダウン効果」はなかなか目立った成果が出ていない一方、同じ円安が訪日観光客の急増をもたらし、それが非製造業における前向きのメカニズムを発動させようとしている。
アベノミクスは、予期せぬ非製造業における活況を起爆剤に、新しいフェーズに入る可能性がある。
(中川泉 取材協力:竹本能文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P40EG20150624
松野氏、維新案提出へ一転 2015年7月4日 共同通信
自民、公明両党が今月中旬に安全保障関連法案の衆院通過を目指す中、維新の党の松野頼久代表は4日の記者会見で、党独自の対案を8日か9日に国会提出する方針を明言した。
当初は、与党戦略を手助けすることになるとの懸念から、早期提出に慎重姿勢だったが、ここへきて一転。積極派の橋下徹最高顧問(大阪市長)ら「大阪系」との党内対立回避を優先した事情が浮かぶ。
・遅い、提出するな。審議時間はない。