政治版　気になるニュース？

・これから日本中静かに観光地巡りができる

韓国人の10人中8人、「ことし日本旅行の意向ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月19日 WoW!Korea

　日本の輸出規制措置により、日韓関係が最悪の状況へ向かっている中、韓国人の10人中8人はことし日本へ旅行しないと回答したことが19日、調査された。

米、ファーウェイ禁輸猶予を９０日再延長　　　　　　　2019年08月19日 産経新聞
　
商務省発表　関連４６社を対象リストに追加し規制強化も

　【ワシントン支局】米商務省は１９日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに９０日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米ＦＯＸビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社４６社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

　ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が５月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月１９日まで９０日間の禁輸猶予を決めていた。

　さらに９０日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はＦＯＸビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は１１月１９日ごろになる。

　エンティティーリストには今回の追加で１００社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「（４６社の追加で）ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

　トランプ大統領は１８日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。

皇居や官邸3D地図 北に流出?　　　　　　　　　　　　　2019年08月20日 日本ビジネスプレス

中国が皇居・官邸の3D地図入手、北朝鮮にも流出か　
スパイ防止法がない日本は無防備すぎる！

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×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。

ＮＹタイムズも安倍独裁を認定

7月５日のＮＹタイムズ電子版は、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」と書いている。 冷血官房長官・菅義偉と東京新聞望月記者との質問のやりとりで「あなたに答える必要はない」..などと述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。

安倍下痢ンピック２０２０TOKYO安倍自民党の支持者ネット右翼は韓国は全部糞尿臭いなどと言っていたが、何のことはない糞尿臭いのはほかならぬわが日本であった。安倍自民党、ネット右翼に見事なブーメラン＞＞＞＞安倍下痢ンピック２０２０TOKYO。こんな状況でもまだ東京五輪をやるという安倍晋三のオムツが心配。あ、間違えたオツムだった。

韓国経済の致命傷「インフラ危機」　　　　　　　　　　2019年08月19日 夕刊フジ
　　　　
プラント、電力、建設の技術不足は深刻　日本に共同事業呼びかけも「門前払い」され…

　韓国経済の危機が顕在化してきた。通貨危機に直結しかねない「ウォン安」や、「企業収益の悪化」「失業率の上昇」など、多くの経済指標が悪化しているのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、解放記念日「光復節」の演説で「責任ある経済大国への道を歩む」と宣言したが、先行きは暗澹（あんたん）としている。こうしたなか、技術不足による「インフラ危機」が、韓国経済の致命傷になりかねないとの分析がある。完全に距離を置いた日本企業。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇「ひどい数字だ…」
　韓国のあるエネルギー製造工場の設計をした日本のプラント会社の技術者らは数年前、完成した工場の稼働データを見て頭を抱えた。日本製の機器が使われているのに、予定通りの生産ができないのだ。
　理由を調べると、配管などの建設工事がいい加減で、ガス漏れや故障が頻発していた。インフラ技術が劣っていたうえ、製造機械の運用も乱暴だったという。

　韓国企業はクレームをつけようと構えていたが、日本側が客観的な数字と原因を提示したところ、黙ってしまったという。
　「日本では『カイゼン』（＝製造業の生産現場で行われる作業の見直し活動）で、建設後に予定以上の成果を出す工場が大半だ。だが、韓国は細かい技術力がどうしても劣る」（担当技術者）

　日本の産業界は今でも、世界最高水準の技術と売り上げを持つ企業が並び、インフラ作りは大変強い。韓国では、その分野を１９８０年代まで日本企業に依存し、その後は国内企業にシフトしたが、最先端分野ではまだ日本に追いつけない。
　海外事業にも挑戦しているが、２０１８年にラオスで同国のＳＫ建設が作ったダムが決壊する大事故を発生させるなど、技術力での国際評価は低い。

　こうした状況下で、韓国企業が日本のインフラ技術を再び頼りたがっているという。インフラは２０、３０年ほどで大幅な更新が必要だ。韓国の大規模建設物は近年、作り替えの時期を迎える物が多い。

　特に、エネルギー分野では、２０１９年春に文大統領が打ち出した「第３次エネルギー基本計画」で、脱原発、脱石炭、再生可能エネルギー、省エネに役立つ取り組みに多額の補助金が出ることになった。

韓国に、この分野の技術は乏しく、強い企業も少ない。
　そのために今、韓国は官民そろって日本企業に対し、韓国でのエネルギーを中心としたインフラでの共同事業への参加を呼びかけている。液化天然ガス（ＬＮＧ）の活用や、再エネ対応の送配電システム、工場や公共施設の省エネ化といった分野だ。

　しかし、日本側は、どの提案も「門前払い」をしているという。
インフラを担う日本企業は戦前からの老舗が多い。そして、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けて、韓国政府や同国の左派団体に攻撃されている重厚長大企業ばかりなのだ。

　日韓の請求権問題を「完全かつ最終的な解決」した１９６５年の日韓請求権協定を無視して、最高裁が日本企業に賠償を命じるような国では、とても仕事はできないのは当然だろう。

　加えて、１０年ほど前、家電や半導体、造船などで日本企業の技術が模倣されて、韓国企業が競争力をつけた。そのため、日本側は技術流出、最悪の場合には技術の盗難を警戒しているという。

　あるプラント建設企業の幹部は「インフラは、長い時間かけて投資を回収し、真面目に向き合わないと利益が出ない。技術を高め、信頼関係を関係者やお客さまと作り上げなければならない。短期の荒い利益志向のビジネスで、部分的に成功したに過ぎない韓国企業の不得意な分野だ」と語る。

　韓国には、サムスン電子など、一部の世界企業などの成功例はあるが、日韓の企業や経済の力には、まだまだ大きな差がある。特に、経済の基盤となるインフラ作りで差は著しい。日韓経済戦争が激化しても、この分野で強みを持つ日本が心配する必要はないだろう。

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×韓国研究の米権威　古森義久 産経新聞
〇ネット右翼差別主義者　古森義久 産経新聞

【発狂安倍自民党】
自民党の演説のあの「それではいきますよ、うおりゃあｓｙ、かつおかつお、うあーー」とかって何ですか。みんな引いてましたよ。投票率を下げようと必死なんですか。