政治版　気になるニュース？

トランプ氏、軍事境界線を越えて北朝鮮側に　　　　　　2019年06月30日 16時10分産経新聞

　トランプ米大統領は３０日午後、南北の軍事境界線にある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と面会し、境界線を越えて北朝鮮側に入った。

日本の「野党｣が絶望的なほど情けない根本理由　　　2019年06月30日 17時00分 東洋経済オンライン

　特定秘密保護法成立、解釈改憲、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽……。国家よりも個人を重視し、多様性と経済的再分配をよしとする野党・リベラル陣営は連戦連敗だ。国政からPTA活動まで、行動する政治学徒が自戒から著した提言の書。『なぜリベラルは敗け続けるのか』を書いた専修大学の岡田憲治教授に詳しく聞いた。

■野党の論理は赤軍と同じ

――なぜ必敗なのでしょうか。

与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。

――状況を変えるには「大人にならなければいけない」？

「ちゃんと大人の政治をやろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しいことがゴール。例えば、「多様なライフスタイルに寛容になれ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げることで、ピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。

――連赤まで行きますか。

論理は同じ。膨大な資金と労働をつぎ込んだ原発の即時撤廃なんて、大人が乗れる話じゃない。ところが、現実的な話をした途端、「脱原発って言っていたのに、原発ムラに取り込まれたな」（苦笑）。

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続き
日本の｢野党｣が絶望的なほど情けない根本理由

多くの人が、会社なんかでは大人として振る舞っているのに、政治ではそれができない。政治的成熟という言葉を聞くと口をぽかんと開けている。かつての自分です。

――自分の気持ちが大事。

大事にするあまり、選挙で棄権する人もいますね。棄権は黙認と同じということが、わかっていない。「マジで安倍とか応援したくないし～」「だな」「でも立民（立憲民主党）もねえ。自分に正直に今回は棄権するわ」となると与党は大喜び。敵の嫌がることをやるという発想がない。仮に共産党が大嫌いだとしても、与党候補を落選させる可能性があるなら共産党に投票すべき。鼻をつまんで、よりましな地獄に投票、です。

"失言防止策も首相まさか「ミス」発言で参院選暗雲 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190630352625/

@kentaro_s1980
産経新聞も真っ青
我が国の総理大臣 安倍晋三
「北方領土は我が国の固有の領土」
と言えず。



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くたばれ！ジャニー喜多川
若い未来ある少年をホモの餌食にした罪は重い
さっさとくたばれ
芸能界の老害野郎

政府、韓国への半導体材料輸出を規制　今後は他品目にも広げる方針
7/1(月) 19:27配信 毎日新聞

日本政府による対韓国輸出制限の内容

　政府は1日、半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表した。輸出契約ごとに政府が審査・許可する方法に切り替え、事実上輸出を制限する。
　今後他の品目にも制限対象を広げる方針で、半導体を主要産業とする韓国にとって大きな打撃となる。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形だ。

　徴用工問題で日本側は「日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」と強く反発し、6月28、29日の主要20カ国・地域（G20）首脳会議までに韓国政府の対応を求めていたが、満足いく回答は得られなかったという。ただ、外交問題の解決手段として輸出制限措置を取る手法は、日本がG20などで提唱してきた自由貿易推進の方針に逆行する懸念もある。韓国の成允模（ソンユンモ）産業通商資源相は1日、「世界貿易機関（WTO）への提訴をはじめ、国際法などに基づく必要な対応措置をとる」と反発した。

　手続きを厳格化するのは、スマートフォンの画面などに使うフッ化ポリイミド、半導体基板に塗るレジスト（感光剤）、半導体洗浄に用いるフッ化水素の3品目。これまでは韓国に輸出する企業に、日本政府への個別の輸出許可申請を免除する優遇措置を取っていたが、4日に対象から外す。3品目の国内生産量は、世界生産量の7割以上を占めており、日本から調達する韓国企業には打撃となる。政府は、安全保障上の友好国を輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を外し、電子部品など先端技術の輸出手続きについても厳格化する方針だ。

　経済産業省は今回の対応について「両国の信頼関係が著しく損なわれ、韓国側で適切な輸出管理がなされているか確認できないため、手続きを見直した」と説明。西村康稔官房副長官は1日の記者会見で「自由貿易に逆行するものでもない」と述べた。

　一方、成氏は関係省庁幹部らを集めた対策会議で、「G20首脳会議で日本が提起した自由で公正な貿易環境を目指す宣言の精神に全面的に反する」と批判。外務省の趙世暎（チョセヨン）第1次官は、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。

・全ての品目を輸出規制していいですよ。

韓国との航空路も廃止してほしい、航路もだな、一切人の交流を無くしてほしい

国研究者「徴用工差別は嘘」　２日の国連シンポで主張へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月01日 産経新聞
　戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。
　
　炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

　李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。

　李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

　シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

いい流れだねえ。

メモリーは東芝、マイクロンが世界シェアーを奪回するでしょう、ルネサスやソニー他も息を吹き返すだろう、韓国は消滅するしかないでしょう韓国株は早急に売りですね
ＥＬ液晶はシャープが量産体制に入り、社外販売体制を整えています、長期的に韓国は消える以外ないんじゃないの

ファーウエーのＥＬは韓国製だが中国でも有機ＥＬの生産体制整えてきている、日本の素材メーカーも中国進出していて、中国も長期的に困らんようだ
今回の韓国に対しての特権廃止は有機ＥＬに関しては素材１種だけだが、かなり多くの素材が日本企業から行っているのでさらに止めたらＥＬの素材代変えもできないだろう。でも日本や中国ＥＵ東南アジアには追い風ですよ
今回のこのタイミングは、企業には良いタイミング、一時的混乱は起こるだろうけど長期的に世界経済に良い材料と受け取りました
半導体は、韓国は店じまいしかないな　　メモリーの在庫が過剰で値崩れしているので韓国の生産が止まっても適正価格を超えることは無い見通し

韓国ウオン　１ドル１５００ウオンの危険水準を超え　さらに下落する流れだな、通貨危機は避けられそうもない雲行きだ　ハイパーインフレも想定内になってきたな

ごろつき韓国はもうおしまい、往生際が悪すぎ

輸出管理、西村副長官「ＥＵも韓国の優遇ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月04日 読売新聞
　西村康稔官房副長官は４日の記者会見で、政府が発動した韓国に対する半導体材料の輸出管理強化をめぐり、「ＥＵ（欧州連合）は韓国に対して最も優遇した扱いをしていない」と述べ、対応の正当性を強調した。

　西村氏は、各国が相手国についての独自評価に基づいて輸出管理制度を運用しているとした。その上で「輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに則したもので、ＷＴＯ違反との指摘はあたらない」と説明した。

　政府はこれまで、輸出手続きを簡略化する優遇措置が受けられる「ホワイト国」２７か国に韓国を入れていた。しかし、韓国が元徴用工訴訟で解決策を示さず、「信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難」（菅官房長官）になったことを理由に、韓国を除外する方向で手続きを進めている。

日韓慰安婦財団が正式解散　韓国、日本の同意なく手続き
7/5(金) 0:00配信
　２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。

　財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）