政治版　気になるニュース？

深い溝、デサント経営体制刷新が焦点　ＴＯＢ成立　　　　　　2019年03月15日 産経新聞

　伊藤忠商事によるデサントに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。今後両社は協議に移り、デサントの石本雅敏社長の進退を含む経営体制の刷新が焦点となる。出資比率を増した伊藤忠が主導権を握ることになる一方、デサント側の反発は強く、主張の隔たりは埋まらない状態だ。協議が不調となれば、株主総会での役員選任案の可決に必要な過半数の票を握るための「委任状」争奪戦に発展する可能性もあり、対立の長期化は免れない。

　両社は月内にも協議を開始する予定だが、話し合いは難航しそうだ。すでにＴＯＢ開始後の２月、デサントの石本氏と伊藤忠の小関秀一専務執行役員が水面下で交渉を行い、４回にわたって取締役会の構成について話し合いを進めたものの、決裂した経緯がある。

　現在、デサントの取締役数は１０人で構成される。それに対して伊藤忠は６人に減員して同社出身者の比率を高めることを提案。一方、デサントは５人に減らしてデサント出身１人を除く全員を社外にする案を出している。

・デサントの販売先は韓国に偏重（約５０％）にしているので韓国以外にもっと販売先を伸ばすべき　で対立？

ＪＯＣ竹田会長、退任不可避
続投に異論

24時間営業をやめた「セブン-イレブン」オーナーが語った意外な“成果”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月15日 デイリー新潮

■24時間営業で不便が生じた「コンビニ」紛争の明日（2/2）
　セブン-イレブンに浮上した「24時間営業」をめぐる問題。ことの発端となった大阪市・南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（57）は、「遅番のバイトが来られなくなり、僕が夜10時から朝6時まで働き、その後も朝8時から12時間働いたことも」と、営業時間短縮に至った経緯を明かす（前回参照）。
　コンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副委員長も「短時間営業に踏み切れる人は稀。オーナーの多くは、本部に許してもらえず、泣く泣く廃業しています」と実情を語るのだ。
　＊＊＊
　こうした声に、セブン側はどう答えるだろうか。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報に聞くと、「オーナー様とは同じ看板を掲げ、売上を上げていくベクトルが同じ方向を向いていて、対峙しているのではありません。今後も話し合いを続け、24時間営業に向けてサポートをしていくという考えに変わりありません。ただ、24時間営業が難しいという声も現場にあるかも知れず、3月中旬から直営店舗で短時間営業の実験を始めます。少子化、高齢化、人口減など社会構造が変化するなか、実証実験を行って、お客様の反応、作業や物流の効率、売上や収益を確認する必要があります。ただ、原則24時間営業というスキームは変わりません。配送や店内の作業など、お店が24時間動いていることで効率化できる部分もありますし、地域にもよりますが、世界を相手に夜中も働いている方も多い。夜中にお子様が熱を出したときなど、24時間営業の利便性はあります」

●人手不足については、
「FCの役割分担で、人材を募集するのはオーナー様の役割ですが、それを超えた意味でのサポートは、いろいろ行っています」　とのこと。

次に、
「24時間営業をやめたいという声が上がっているかどうかは、お答えを差し控えますが、人材不足の相談を受けることはあります」
　というのがファミリーマートの広報の回答。

ローソンの広報にも聞いた。
「1977年、弊社が24時間営業を始めた際、そうしたくないオーナーさんもいて、そういう方はいまも時短でやっておられます。ロジスティクスなども24時間営業を前提に構築され、24時間営業していただいたほうが利益になる仕組みですが、夜は営業しないかわりに本部に対するチャージを上げる時短パッケージも、一応設けています」　多少、柔軟なようだが、「時短営業が増えていくということではない」と話す。そのわけは、「06～07年、“24時間営業は電気の無駄遣いで環境によくない”といった声を受け、オーナーさんが運営する店舗で時短営業の実験をしました。ところが昼間の売上も落ちて、“やはり夜間もやりたい”と言う方が大半だったのです」

■営業時間は選択制に
　一方、松本さんは、時短営業を始めた2月から1カ月の成果について、こう話す。「売上は10％ほど減ったものの、去年の同時期より実入りがいいように感じます。自分で店頭に立つことが多かったこともあるし、深夜の人件費が節約できたことも要因です。しかし儲け云々よりも、精神的、肉体的にラクになったのが最大のメリットですね。店を閉めている間は必ず休養できるのでラク。朝から晩まで店頭に立っても、深夜は必ず休めると思えば踏ん張りがききます」

　都内で時短を実践している、さるコンビニフランチャイズ（FC）店のオーナーにも聞くと、「私が数年前にFC契約を結んだときは、前のオーナーさんが地域の自治体と話し合い、深夜の営業を控えていた。私もそれを引き継いだのです。“青少年のたまり場になっては困る”という要望があり、本部も許可したそうです」

　コンビニ側は、24時間営業は社会の要請に従った結果でもある、と説明するが、むしろ周囲が時短を要請することもあるわけだ。このオーナーが続ける。

「今回の騒動を受け、コンビニのオーナー同士、24時間営業の是非について話す機会が増えました。深夜の売上が多い店舗は、閉めたくないと言いますが、人手不足に悩んでいる店も多く、深夜は閉めたいというオーナーも多い。それぞれなのは自然だと思います」

　ちなみに、松本さんも意見が近いようで、「それぞれの土地ごとの事情があるし、売上が多少下がっても、休養をとって人間らしい生活を送れるほうがいい、ともいえる。営業時間は選択制にするのがいいと思います」

？７＆Ｉの直営店は１％とか　これをせめて５０％くらいにして２４時間営業を実施するか判断すべきと思うが・・・・・

韓国の原発、異常信号で停止「放射能漏れはない」　　　　　　2019年03月15日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】聯合ニュースによると、韓国南部・全羅南道チョルラナムド霊光ヨングァンのハンビッ原子力発電所５号機（１００万キロ・ワット級）で１５日午後、機内の変圧器に異常信号が出たため、稼働を停止した。

　原発を運営する韓国水力原子力ハンビッ原子力本部は、停止に伴う放射能漏れはないとしている。今後、詳しい原因を調査した上で、問題がなければ再び稼働させる予定だ。５号機は昨年９～１１月まで定期的な整備点検を行っていた。

・韓国からの輸入品は放射能チェックをしよう。日本の安全基準以上の数値が出れば即輸入禁止に。

"ＪＯＣ竹田会長が辞意、続投一転19日にも意向表明 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/nikkansp/190316324548/

「日本人のパチンコ離れ」はなぜ起きた？　　　　　　　　　　2019年03月16日 キャリコネ
　騒音に副流煙……新規客の取り込みに失敗したホールの怠慢起きるべくして起きた事態

キャリコネニュースでは先日、「日本人のパチンコ離れ進む『一度もやったことない』約7割 『目立たないよう地下に作って』という声まで」という記事を公開した。例によってこれがいくつかの掲示板やまとめサイトで引用され、スレッドが立っている。

僕は以前、いわゆるパチンコ業界の中の人をやっていたし、今もパチンコ屋には月に多いときで5回は出入りしている。その立場から考えると、パチンコ離れは起きて当然だと実感することが多々あるのだ。（文：松本ミゾレ）
　
　時間の猶予はあったのに、パチンコホールは新規客を取り込む工夫をしてこなかった。パチンコの遊技人口は1994年をピークに年々減っている。この理由は、内情を知っている側からすれば、あれもこれも、といった具合にその原因はいくつも思い当たる。

たとえば遊技性の問題。昨今は爆裂機と呼ばれる機種のリリースに待ったがかかるようになり、パチンコであれば連荘継続率がここ2年で80％メインから65％メインに移ってしまっている。と同時に、一度の大当たりで獲得できる出玉の数も減っており、大勝しにくくなった。

パチスロに至っては、2000枚出ると、どんなに連荘の波が押し寄せていても強制的に一旦通常モードに戻る仕様がかなりメジャーになっている。こちらもやはり大勝はしにくい。ただ、これ自体はのめり込み防止のためのお上のお達しを受けてのことで、別に業界側が自ら率先してそうしたわけではない。

もっと言えば、マイルドになったのは出玉の増える速度だけで、投資速度はさほど変わっていない。勝ち目が年々薄くなったということは間違いなく言えるだろうし、当たっても先が知れていて、未曾有の大連荘はまずない。だから新規客も来ない。

その上、パチンコホールは20年も前から問題視されていた騒音やタバコの煙問題を放置している。分煙ボードを1枚ずつ台間に設置して「対策です」と平気な顔。こんなお粗末な対策ってない。健康のための禁煙は先進国では当然の流れなのに、未だにパチンコホールはこれにちゃんと向き合っていない。

ここ最近になってようやく政府主導の受動喫煙防止法なるものが閣議決定された。2020年4月には一応、パチンコホールの遊技フロアも原則屋内喫煙になる。でも、もはや遅きに失した感は強い。今更禁煙になったところで、空気が悪く、しかもやかましい遊技場にわざわざ新規客は訪れない。

そして何より新規客を遠ざけているのは、三点方式だ。これは出玉をまずホールのカウンタで景品に交換し、その交換したものをすぐ近くの景品買取所に持ち込んで、そこで現金に換えるというややこしいにも程があるシステム。名目上パチンコホールは遊技場で賭場ではないということになっており（笑）、そのお陰で営業できているわけなんだけど、こんな面倒な仕組みをいちいちご新規が理解することはほとんどない。

しかも大半のホールは、客に聞かれてもどこに景品買取所があるのか教えてはいけないという意味不明なルールに縛られている。このように、新しい客が入りにくい状況を、自分たちでこれれもかと作り上げてしまっていたのだ。
「金と時間をドブに捨てる作業」レジャーとしては既に"オワコン"
僕のように若い頃から公私共にパチンコに縁が深いならいざ知らず、普通の人たちは今のパチンコホールにわざわざ行こうとはしない。今残っているユーザーなんて、依存症患者かパチンコぐらいしか娯楽のない連中ばかりだろう。

先ほど挙げたキャリコネの記事を5ちゃんねるで引用した掲示板があるんだけど、そこでのパチンコ評は散々だ。ちょっといくつか紹介しようか。

「金と時間をドブに捨てる所業」
「昔パチンカスだったけど本当に時間の無駄。今は土日は家族でスノボー行ってるよ」
「服がタバコ臭くなるから行かない」
「あれを趣味にはしたくないな、なんかダサいじゃん」
「パチンコ行くやつ＝馬鹿、＊＊、低所得、底辺が浸透してきてるからな」

と、まあ見事に酷評ばかり。そしてこういう酷評が、実際に的を射ている。パチンコホールの客層って、消費者金融に借金をして小銭を稼ごうとするような人も多いし、家族に黙って仕事もサボって入り浸る人もいる。見返りはなく、お金と時間と健康をただただ消費するだけ。しかも依存症にされてしまうんだからたまらない。

実際、パチンコ業界で働く人の中には「胸を張って自分の仕事を誇れない」とか「子供に自分の仕事を言うのが恥ずかしい」といった声を漏らす者も少なくない。レジャーとしてとっくにオワコンであることは、もう間違いないことだし、仮に日本にカジノが誘致されればますます閑古鳥が鳴くだろう。というか、カジノが日本にあろうとなかろうと、既にパチンコ業界の先はかなり見通しが暗いと感じる。

参加人口が増えなくなった業界に先はない。パチンコという大衆娯楽はもう斜陽もいいところだ。インチキみたいな演出で投資を煽るマシンだらけで、耳を悪くする騒音とヤニ臭さに溢れ、競馬や競艇ほど儲かる目もない。と来ればもうパチンコは今の時代には割の合わないギャンブルでしかない。見向きされなくなっても仕方がないのだ。

こうならないための対策はちゃんと打てた猶予がしっかりあったのに、肝心の業界がそれを拒否し続けたんだもの。パチンコ業界は、今の客を道連れに朽ち果てることになるだろう。

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃！　
「コメントするのは適切ではない」　　　　　　　　　　　　　2019年03月14日 夕刊フジ

　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を１２日夜、直撃した。

　国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約２０人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁４選」問題についてコメントした。
　夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

　福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

　日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後７年、下院議員は同９年しないと立候補できない。この点への見解も聞いた。

　福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返した。

　国会審議で首相や閣僚を激しく追及する福山氏だが、この日は淡々としていた。夕刊フジ記者は「詳細とは？　適切ではないとはどういうことですか？」と質問した。
　福山氏は「どういう審議をされているのか、私は承知していないので。維新の足立さんの委員会の審議を、私はいちいち確認しているわけではないので、そのレベルで答えるのは適切ではない」と答えた。

　足立氏の問題提起について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように、（国会議員や候補者については）帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」と語っている。

　確かに、米国では「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと普通に名乗っている。

　夕刊フジ記者は最後に、「立候補するときに、帰化など情報を示すのは、有権者が一票を投じるうえでの判断材料になるとの指摘もある。福山先生や党の考えは？」と質問した。

　福山氏は「それぞれの考えがおありだと思います」と語った。

・日本では、衆議院議員は帰化後６年、参議院議員は同９年しないと立候補できないようにすべき。

大臣になれない理由が判っただろう。
安倍も馬鹿じゃないからね。

小池氏の評価 舛添氏以下か　　　　　　　　　　　　　　2019年03月16日　夕刊フジ

あの舛添氏以下！？　小池都知事の手腕、都職員の評価は「４６点」　都政新報・後藤編集長「庁内の信用、完全には得ていない」

甘いね。46点は…30点がいいとこ
都民を裏切った罪は重いよ。
二枚舌の百合子さん
希望の党は失望の党
細野モナ男を見れば一目瞭然
そして二階のタヌキジジイに擦り寄る。
まぁ、両方タヌキだからね。

"二階幹事長東京で「小池支持」、大阪で「松井不支持」の狙い :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-221130/

さらば平成
田原総一朗の全力疾走SP
見る価値有り

出直し明石市長選、暴言辞職の泉前市長が３選果たす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月17日 日刊スポーツ

　兵庫県明石市の泉房穂前市長（55）が部下に対する「火を付けてこい」などの暴言で辞職したことに伴う市長選は17日投開票され、泉氏が無所属の元市長北口寛人氏（53）、共産党の新人新町美千代氏（71）を破り、3選を果たした。

　17年6月、道路拡幅工事の用地買収を巡り、泉氏は市の幹部に「火を付けて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと暴言を吐いたことが問題となり、2月に辞職した。選挙戦前には怒りの感情をコントロールする「アンガーマネジメント」の講習を受け「55歳にして自分のいたらなさを知った」と猛反省。今後は暴言を封印し「職員と信頼関係を作りたい」と話した。

　市選挙管理委員会によると、辞職した泉氏の任期は4月末までで、4月の統一地方選で再び任期満了に伴う市長選が実施される。今回の市長選費用は約8000万円で、市議選と同日実施となる4月は約1億1000万円。他候補から「税金の無駄」との批判も受けた泉氏だが、「もう一度、市民のみなさんに判断を仰ぎたい」と再出馬を宣言。怒りをコントロールする講習の受講は続けるという。【松浦隆司】
？4月の統一地方選で再び任期満了に伴う市長選が実施される。
　暴言市長が当選とは・・・？

>>2524 匿名さん さらば平成 田原総一朗の全力疾走SP 見る価値有り

さらば平成　さらば田原総一郎　

日本の観光地を台無しにする｢看板公害｣の実情
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月17日 東洋経済オンライン
最近では、観光名所に乱立する注意を促す看板などが景観を乱している。
看板を立てる前にマナー違反の対策をきちんと考えるべきだ
　
　右肩上がりで増加する訪日外国人観光客。2018年度はついに3000万人を超えると見込まれているが、京都をはじめとする観光地へ観光客が殺到した結果、トラブルが続発している。

　オーバーキャパシティーがもたらす交通や景観、住環境などでの混乱。その影響は、景観を最重視すべき観光地での「看板の氾濫」といった形でも表出、深刻化している。

この問題にいったいどう対応すべきか。京都在住の東洋文化研究者アレックス・カー氏と、ジャーナリスト・清野由美氏が建設的な解決策を記した『観光亡国論』から、観光公害に苦しむ京都の最新事情と取るべき対策について紹介する。

■「観光公害」以前にあったもう1つの「公害」
　前回記事で、京都と世界での観光公害の話題を記しました。実は日本の観光地には、外国人観光客増加がもたらす「観光公害」以前に、もう1つの公害が長いこと存在しています。そしてそれは、残念ながら多くの日本人の目には映っていないようです。

それが「看板公害」です。
観光公害がニュースなどで取り上げられるときは、キャパシティーを超えた混雑や、違法民泊の問題がクローズアップされがちです。しかし名所や町にあふれている看板も、観光や文化に間違いなくダメージを与えています。

試しに観光名所を訪ねてみましょう。

海外の反応 衝撃!!「中国人観光客は日本人にとって悪夢だね」大阪で中国人女子大生3人がトラブル!!民泊をゴミ屋敷にし家主が激怒!!外国人の批判が殺到

サンデープロジェクト、懐かしかった。
宮澤さんの不信任可決は議員会館で見てた。
気の毒だった。
田原さん、いつまでもお元気で。
議員食堂＝議食も懐かしかった。

『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月16日 週刊実話
　もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。
http://www.hasanmap.tokyo/

　「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。
　当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)