政治版　気になるニュース？

日本人のパチンコ離れ進む
「一度もやったことない」約7割 「目立たないよう地下に作って」という声まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 キャリコネ
　マイボイスコムは3月8日、パチンコに関する調査結果を発表した。調査は今年2月上旬に実施。1万436件の回答が集まった。
　調査によると、現在パチンコをしている人は7.7％と減少傾向にあることがわかった。パチンコをやったことがないと答えた人は46.7％と年々増加していて、「日本人のパチンコ離れ」が浮き彫りになった。
　パチスロに関しては、現在している人は前回調査時と同じ5.1％。一度もやったことがない人は70.8％と、前回調査時とあまり変わらなかった。

　レジャー白書によると、パチンコの遊技人口は1994年の2930万人をピークに減少している。2013年には1000万人台を割り込み970万人になり、2017年は900万人にまで減少している。

　内閣府のギャンブル等依存症対策推進本部は6日に開かれた会議で、「ギャンブル等依存症対策推進計画」案について検討した。パチンコ業界には2019年度から、施設・営業所内のATM撤去、自己申告プログラムの周知徹底・本人同意のない家族申告による入店制限の導入などを求めるとしている。

・パチンコは不要です　絶滅を希望。

ミナミ発砲で韓国人指名手配
発砲でネットカジノ常連の韓国人指名手配＝大阪府警　　　　　2019年03月11日 時事通信

　大阪・ミナミのインターネットカジノ店で客ら２人が銃撃された事件で、大阪府警は１１日、殺人未遂などの疑いで、逃走中の韓国籍の住所職業不詳、姜真一容疑者（３４）の逮捕状を取り、全国に指名手配した。

中国語学校に「スパイ疑惑」浮上　　　　　　　　　　　2019年03月11日 アサ芸プラス
沖縄VS安倍「全面戦争」を裏で操る中韓活動家の正体（2）
　この外国人活動家の存在が目立つようになったのは、中韓による反日世論が高まった2010年頃からだという。実際、米軍キャンプ・シュワブでは、異様な光景が目撃されている。

「特に目立つのは韓国人ですね。多い時には30人ほどのグループが反対派と一緒になって、ハングルで書いた垂れ幕やプラカードを掲げていました。彼らは基地移設に興味があるわけではないし、そもそも外国人なので投票権を持っていないのですが‥‥」（地元住民）

　住民の不安をよそに、反対運動は過激さを増し、15年9月にはキャンプ・シュワブのゲート前で、警備中の警察官を蹴った20代の韓国人男性が現行犯逮捕されたこともあった。それでも韓国人よりも警戒が必要なのは、中国人活動家だという。沖縄在住のジャーナリストが解説する。

「実は日本の捜査機関は中国語の官製の語学学校に疑惑の目を向けています。中国政府は中国語や文化を広めるため、世界各地に語学学校を設置していますが、そこが中国共産党思想のプロパガンダの温床になっていると世界各地で問題視されている。実際、米国では中国当局のスパイ疑惑が浮上し、FBIの捜査対象となっている。その語学学校は日本各地に点在し、中国人関係者が沖縄にも来ています。慈善活動に参加して反対派の県民との距離を縮めたり、中国大使館や『反安倍』のメディア関係者とも密接な関係にあるとみられています」

　反対派に偽装した中国人活動家らの目的は、県民投票で「反対」票を集めることだけではなかった。
「沖縄県民が国に対する不信感を募らせ、国力を衰退させることに力を注いでいます。中には基地反対派が先鋭化して『中国の帰属になればいい』という親中派も少なくない。もともと沖縄にはルーツを中国に持つ人もけっこうな人数が暮らしています。つまり活動家が『沖縄独立論』を吹き込み、扇動しているのです」（ジャーナリスト）

　沖縄は72年にアメリカからようやく日本に返還され、日本への帰属意識が強いと思われがちだが、須田氏も、反対派の中には沖縄独立を強く主張する市民活動家がいると指摘する。

「今、辺野古は反政府の象徴になり、国籍問わずいろいろな人が入り交じっています。独立を主張する市民活動家のあるグループは、沖縄は英国から独立を目指すスコットランドと同じような状況にあると考え、実際、スコットランドまで行って意見を交わし、連携している。県民投票の結果に安倍政権が耳を傾ける気がないのなら、『自分たちのことは自分たちで決める』として、独立に向けて県民に火がつく可能性が高まりそうなのです」

もはや何が起きてもおかしくないほど、安倍政権と沖縄の溝は深まっているのが現状なのだ。

二階幹事長
安倍４選あり得る
自分が幹事長でいたいから。
どうせなら終身総理にしたら？

竹山・堺市長「数字は操作していない」　政治資金問題で集中質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 毎日新聞

　堺市の竹山修身市長の政治資金を巡る問題で、市議会は12日、議員総会で集中質疑を行った。竹山市長は「政治資金規正法に合致しない措置が採られていた。遺憾で責任を痛感している」と釈明した。

　一連の問題では、竹山市長が8日、収支を精査した調査結果を議会に提出。その後、修正し、複数の関連政治団体などについて、過去6年で約7000万円の収入と約6500万円の支出の記載漏れがあった、とした。

　議員総会では、維新の市議が「必要な領収書が数多く添付されていない」「合計を合わせるために数字を操作したのではないか」などと追及。竹山市長は「数字は操作していない」などと答弁した。

　維新会派は集中質疑後に竹山市長の不信任決議案を提出する予定。13日までに市長が辞職すれば、4月7日の大阪府知事選や大阪市長選などと同時に堺市長選も行われるが、他会派が決議案に賛成する見通しは立っていない。【矢追健介】

・辞職したら　そして立候補する　突然につき対抗馬はいないのでは？

丸山穂高「徴用工判決の関税制裁は事実？」
　　　　「本気で対抗措置考えてるのか？」
政府の甘さを指摘！日本維新の会 最新の面白い国会中継

・検討中、手の内を明かすわけにはいかない　とさ。情けない政府＝自民党
・関税アップはすぐにできないようだ。法律をつくる必要がある。米国との差
・すぐにやれることは何がある？

韓国、日本産水産物輸入禁止の「科学的根拠」提示できず？
ネットから不安の声も　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月12日 Record China
　11日、韓国・朝鮮日報は、福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した韓国政府の措置が「8年ぶりに解除される可能性が高まっている」と報じた。
　韓国政府は2011年の福島原発事故後に福島など8県の水産物の輸入を禁止した。日本はこのうち28魚種について「世界貿易機関（WTO）協定に違反している」と主張し、15年5月に提訴。昨年2月に1審は「韓国の包括的禁止措置は不当」とし、日本勝訴の判断を下した。2審は来月11日に判決を下す予定となっている。

　記事によると、国際外交・通商専門家らは、2審でも「韓国が勝訴する可能性は低い」と予想している。韓国が日本産水産物の危険性について、WTOが求めるレベルの「科学的根拠」を提示できなかったとみられているためという。韓国政府消息筋も「政府の措置が国際基準より厳しいのは事実」と話しているという。

　敗訴した場合、韓国政府は現在の輸入制限措置を解除しなければならない。ただすぐに輸入が全面再開されるのではなく、約3～15カ月の移行（猶予）期間が与えられる。その間に韓国政府は輸入制限措置を自主的に緩和したり、日本と協議して今度の輸入範囲や時期を調整したりすることになる。

これについて記事は「問題は、日韓関係が最悪で、韓国政府の対日外交がほぼ作動していない状況ということ」とし、「日本が協議に消極的な態度を取った上で『韓国の自主措置は不十分』として再びWTOに提訴する可能性がある」と指摘している。ここで日本がまた勝訴すれば、関税を課すなどの「報復措置」が可能になるという。

？不安なら購入しなければよいだけだろう。

“世界最悪の大気汚染”韓国社会「狂乱状態」に　
中国に責任転嫁も反発・孤立…識者「最後は企業に責任押しつけるのでは」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年03月11日 夕刊フジ
　微小粒子物質「ＰＭ２・５」による大気汚染が続き、韓国社会が「狂乱状態」となっている。世界の都市別汚染度ランキングで最近、ソウルがワースト１を記録し、文在寅（ムン・ジェイン）政権への国民の怒りが高まっているのだ。２０１７年の大統領選で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文大統領だが、打つ手は失敗続きで、中国に責任を押しつけようとして猛反発を食らった。米国だけでなく、中国からも毛嫌いされつつある。

　「韓国の微小粒子物質が、中国から来たという十分な証拠があるのか分からない」「最近のソウルのＰＭ２・５濃度は、おそらく北京より高い」

　中国外務省の陸慷報道局長は６日、記者会見でこう述べた。
　文氏が同日、ＰＭ２・５の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示したことに反発したのだ。

　国際的調査機関によると、５日夕時点の都市別汚染度ランキングで、１位がソウル、２位が隣接する仁川（インチョン）で、北京は５８位だった。
　韓国では、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”が根強いが、この順位でみる限り、韓国の主張は無理があり、中国に理があるといえる。

　そもそも、文政権は大気汚染問題で成果を出せていない。
　例えば、文氏は６日に出した指示で、汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるように命じた。ただ、韓国政府傘下の研究機関は今年１月、人工降雨の初実験を行ったが、降雨は確認できなかった。

　文政権の対応に、韓国メディアは厳しい目を向けている。
　６日の朝鮮日報（日本語版）社説は、「韓国で大気汚染問題がもはや耐えられないレベルにまで深刻化し、影響で国民の誰もがうつ病にかかりそうだという」という壮絶な書き出しで始まり、政権の無策ぶりを次のように嘆いている。

　「文大統領は就任当初『ＰＭ２・５の３０％削減』『就任と同時に中国の習近平・国家主席にＰＭ２・５対策を要求する』と豪語していたが、今この問題に取り組んでいるようには見えない。今政府がやっていることは、空を見つめて風が吹くのを待つことだけだ」

　同日の中央日報（同）の社説もすさまじい。
　韓国の大気汚染状況について「大災難」と表現し、「この災難がいつ終わるかもわからず、ますます悲惨だ。空がきれいな国に移住したいという人があちこちにいる。新たな意味の『ヘル（ｈｅｌｌ）朝鮮』脱出への渇望だ」と国民の怒りを紹介した。

　文氏率いる韓国は、毎年実施されていた大規模合同演習が終了するなど米国との関係がギクシャクしているが、大気汚染問題で中国を怒らせ、世界で孤立しつつある。

　中国はかつて宗主国として朝鮮半島を支配した。
　その後継国家と受け止めている韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権は、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備で中国に逆らったが、文政権も大気汚染でイチャモンを付けてきたと憤慨しているのか。
　韓国事情に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「ソウルの空気が汚いことは１９８０年代ごろからいわれている。韓国では取り締まりの基準を設けても、それを守らない国民性がある。中国に反論されて、『中国責任論』も言いにくくなった。残るは国内企業だ。文大統領はマルクス主義者で『アンチ企業』の姿勢が一貫している。最終的には企業に責任転嫁を図ろうとするのではないか」と話した。

・日本企業は直ちに撤退しよう。汚染の元凶として罰金数千億円を科せられるかも・・・

谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞　　　　　　　　　　2019年03月13日 産経新聞
谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞「リハビリ中心に生活」

　平成２８年に自転車事故で頸髄（けいずい）を損傷して衆院議員を引退した自民党の谷垣禎一前幹事長が１３日、東京都内のホテルで二階俊博幹事長と会談した。二階氏が夏の参院選への出馬を要請したが、谷垣氏は「リハビリを中心に生活していく」と述べ、辞退した。

　谷垣氏は面会後、記者団に「退院して１年数カ月たち、自分ができることがわかってきた。（二階氏には）リハビリを中心に人に迷惑をかけないよう生きていくという話をした」と述べた。

辺野古埋め立て、軟弱地盤改良工事に３年８か月　　　　　　　2019年03月13日 TBS

　沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、新たに見つかった軟弱地盤の改良工事には、３年８か月かかると防衛省側が試算していることが分かりました。

　防衛省はこれまでに、辺野古沿岸の埋め立て予定地の北東側に軟弱な地盤があることを認め、およそ７万７０００本の砂杭を最大で水面下７０メートルまで打ち込むことで地盤改良するとしています。

　工事の期間についてはこれまで明らかにしていませんが、政府関係者によりますと、防衛省側の報告書では試算として地盤改良に３年８か月を見込んでいるということです。

・国　VS 沖縄県　４年以上の戦が展開される？

いくら馬鹿でも４選は有り得ないだろう

朝鮮学校「無償化」賠償訴訟、元生徒の請求棄却　　　　　　　2019年03月14日 読売新聞

　国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の元生徒ら６８人が国に１人当たり１１万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１４日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。

・拉致国家の国民の教育に無償化などあり得ない。高校教育は祖国でうけろ

【単刀直言】輿石東・元参院副議長　深夜の野党抵抗「不評買うだけ」　　　産経2019.3.12

　なぜ「安倍１強」といわれる政治状況がこれだけ続いているのか。一つには、政権への国民の支持があるのでしょう。しかし、最大の理由は対峙（たいじ）できる政治勢力がない。つまり、野党が弱すぎるからでしょう。

　野球に例えると、安倍晋三さんというエースがマウンドにいて、たまには暴投や失投をするが、それでも投げ続けなければならない。野党側に取って代わる控え投手がいないからですよ。投手交代を命じる監督である有権者も「交代できる人間がいないんだから、やむを得ん。安倍さんに投げ続けさせよう」と判断しているのでしょう。

吉村大阪市長の辞職　市議会が不同意　離反の公明「大義ない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2019年3月13日

吉村市長と松井一郎知事は、大阪都構想の行き詰まりを理由に、任期途中で辞職し、知事と市長が入れ替わりで出馬するダブル選に臨む。吉村市長は公職選挙法の規定で、21日告示の知事選に立候補を届け出れば、自動失職する。松井知事の辞職願も15日の府議会で同様に不同意となる見通し

・市議選、府議選と統一した選挙選になり選挙費用が安くなる効果もある。
・市長、知事とも今回辞職しなければどちらも今年中にはそれぞれ選挙選がある。

>>2500 一日一膳 1日前
>>谷垣氏、二階氏から参院選出馬要請も固辞

谷垣氏は都知事選に出馬？　

出馬しないよ。
谷垣さんはリハビリに専念する。
緑のタヌキは応援しない。騙された。
増田さんでも東国原さんでもいい。

NEWS 23、小川アナ楽しみ
報ステ、富川降板するらしい

細野豪志
二階にゴマスリ
渡り鳥もここまで来ると選挙民から見放されるだろう。反自民票はなくなる。

大阪クロス選挙はインサイダー選挙

真っ逆さまに落ちて
国民民主党

中森明菜