- 掲示板
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
最近の政治で気になるニュースは何ですか?
特に表には現れていないが密かに進む事案。
[スレ作成日時]2014-06-19 10:36:02
発生時刻 07日04時26分頃
震源地 宮城県沖(北緯38.7度 東経141.6度 深さ約70km)
規模 マグニチュード4.6
震度4 岩手県:一関市 石巻市 涌谷町
震度3 岩手県:大船渡市 北上市 陸前高田市 奥州市 平泉町 気仙沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 色麻町 宮城美里町 南三陸町
【韓国大気汚染】「PM2.5」による汚染が最悪! 中国に責任転嫁、
2019年03月07日 10時15分 グローバルニュースアジア
2016年3月7日、韓国・ソウルの大気汚染が深刻で、PM2.5(微小粒子状物質)の数値データも最悪の状況に陥っている。
韓国政府の主張は、PM2.5のほとんどは、中国から飛来してきたというもの。韓国政府は、都合の悪い事は、だれかに責任転嫁する習慣が根強い。北京の数値よりも悪いソウルの現状については、中国当局も呆れている。
韓国の大気汚染は、これまでも、たびたび報じられてきたが、2016年5月には、韓国環境部が「サバ塩焼きにおける、室内で発生する有害物質の調査データ」を発表していた。
中国の環境担当者も、斬新な誤魔化しスキルに「妙手」と感心していた。
韓国では、古いディーゼル車が多いのだが、政府がディーゼル車の利用を推奨してきた経緯があり、規制には慎重だ。また、古い石炭火力発電所も稼働中だ。【編集:WY】
元貴ノ岩を書類送検=付け人に傷害容疑-福岡県警
2019年03月07日 18時48分 時事通信
昨年12月に付け人に暴力を振るったとして、引退した大相撲の元幕内貴ノ岩関(29)=本名アディヤ・バーサンドルジ、モンゴル出身=について、福岡県警行橋署は7日、傷害容疑で書類送検したことを明らかにした。送検は2月26日付。認否は明らかにしていない。1月に告発状を受理していたという。 【時事通信社】
?2月28日に不起訴とした となぜ記事にしない?
レオパレス、3千棟以上で建築基準法違反か 国交省、企業体質「闇は深い」
2019年03月07日 19時14分 産経新聞
レオパレス21の施工不良問題の拡大から7日で1カ月が経過し、少なくとも3千棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスの対応を問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化した。ただし全物件調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、完全解決には時間がかかりそうだ。
レオパレスは2月7日の発表で新たに1324棟で法令違反の疑いがあると発表した。国交省は問題の拡大前から1895棟を建築基準法違反と認定しており、違反物件は3千棟を超える公算が大きい。
こうした中、国交省はレオパレスの対応が不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが設定した10月から8月に前倒しさせる異例の対応を取った。国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。
国家公務員の懲戒処分、300人…財務省は4倍 2019年03月08日 読売新聞
人事院は8日、2018年の国家公務員の懲戒処分状況を発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分を受けた一般職公務員は前年より28人少ない300人で、2年ぶりに減少した。
内訳は免職18人、停職71人、減給149人など。府省別では法務省(68人)が最多で国土交通省(51人)が続いた。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで懲戒処分を受けた職員を含む20人で、前年の4倍となった。
「北朝鮮の意図はご存知の通り」立場を変えた韓国政府、情報力に疑問の声も
2019年03月09日 Record China
2019年3月7日、韓国・チャンネルAは、北朝鮮のミサイル基地工事をめぐる韓国政府の態度が変わったと報じた。
記事によると、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長は5日、北朝鮮がミサイル発射場を復旧する動きを見せていることについて「屋根と扉を取り付ける程度」とし、重要視しない考えを示した。また、「発射場を廃棄する際に参観団を迎えるための準備である可能性もある」との考えも述べていた。
しかしその後、米国の研究所が衛星写真の分析結果を相次いで公開。さらに一部のメディアが別のミサイル工場にも動きがあるとの事実を伝えると、韓国政府は立場を変えたという。
国防部報道官は7日の会見で「北朝鮮の核ミサイル施設を注意深く見守っている」と述べた。さらに「北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す過去に戻っているのではないか」との質問に対し「悲観的な見方」も示したという。報道官は「北朝鮮の意図についての情報はあるが申し上げられない。それはご存知の通りだと思う」と述べた。
また、大統領府報道官も「北朝鮮の動きを細かく把握し、注意して見守っている」と明らかにした。
これを受け、韓国では「韓国政府は米朝間の仲裁者を自任しているが、情報の分析や判断をまともにできていない」との指摘が出ているという。
これを見た韓国のネットユーザーからも「徐薫院長は北朝鮮のスパイでは?」「注意して見守っているだけ。また元通り」「本当に知れば知るほど無能な政府だ」「周知の事実を韓国政府だけ知らなかったなんて」「無責任だ。ご存知の通りではなく、徹底した安保態勢で万全の準備をしていると言うべき」など批判的な声が上がっている。また、「韓国政府は絶対に立場を変えないよ。ただ、北朝鮮からの“指令”を待っているんだ」「それでも南北共同事業だけは進めると言うだろう」と疑う声も。
また、北朝鮮の動きについて「建物が完成したから、最後に扉と屋根を付けたのだろう(泣)」「北朝鮮は絶対に核を廃棄しない。北朝鮮は変わるふりをしていただけで実際は何も変わっていない」などと不安を示す声も多く多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
・韓国は北朝鮮に併合されたいの?
オランダ統括会社を閉鎖へ=ゴーン被告に不透明報酬-日産・三菱自
2019年03月09日 時事通信
日産自動車と三菱自動車が、オランダの統括会社「日産三菱BV」を閉鎖する方向で調整していることが8日、明らかになった。統括会社は、日産と三菱自の会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告に対し、約10億円の報酬を不透明な形で支出する窓口となっていた。両社は不適切行為の舞台となったことを重く受け止め、統括会社の整理は避けられないと判断した。
統括会社は、日産が三菱自への出資を決めた直後の2016年6月ごろ、ゴーン被告や側近の間で設立の検討が始まった。日本で開示義務がない報酬を同被告に支払うのが目的だったとされる。ただ、同被告側は三菱自に対し、「提携効果を最大限に引き出す戦略を立案するため」などと説明していた。
17年6月に日産と三菱自が折半出資で設立し、18年には運営資金として両社が約21億円を拠出。この約半分が18年4~11月にかけ、統括会社の取締役のゴーン被告に渡った。日産の西川広人社長、三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)も統括会社の取締役だが、報酬は受け取っていなかった。
統括会社には日産と三菱自がそれぞれ社員を派遣しており、実際に業務は行われていたという。両社は今後、統括会社を介さずに連携を強化する仕組みを整える方針だ。 【時事通信社】
英、中国人留学生らの95口座 計5.3億円相当を凍結 資金洗浄の疑い
2019年03月09日 大紀元時報
英警察当局は資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いで中国人留学生らが所有する95の銀行口座を凍結した。金額は360万ポンド(約5億2968万円)にのぼるという
金委員長の暗殺返しに繋がる動きも! 合意できなかった米朝首脳会談
2019年03月09日 グローバルニュースアジア
朝鮮中央通信WEBサイトから
2019年3月9日、先月ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談。北朝鮮と、アメリカの本意を把握分析し、事前に両国の交渉がスムーズに運ぶような黒子の役回りは、文韓国大統領には荷が重かったようだ。
専門家は『アメリカは、当初から完全非核化を要求しており、アメリカの情報収集能力や分析力を侮ってはいけないことを、金委員長に理解してもらえるところまで、話を進めることが出来なかった。
今回の会談では、北朝鮮が完全な非核化に向かって準備を始めていない事。北朝鮮はこれまでに製造した核兵器や、関連施設の廃棄についてのロードマップはアメリカに提示しなかった。トランプ大統領は交渉の達人で途中で交渉を打ち切って、記者会見に臨んだ。
北朝鮮側は、経済制裁解除を含む合意書が交せるとの自信から、北朝鮮国内でも期待が膨らんでいただけに今回の失点のダメージは大きかった。北朝鮮は、トランプ大統領を信じて考えを改められるのかどうかにかかっている。アメリカ国内では、北朝鮮問題は注目度が低い。北朝鮮が万が一、ミサイルを飛ばそうとすれば、米軍が反撃に出ることもあり得る。
暗殺された金委員長の異母兄、金正男氏(キム・ジョンナム)の息子、キム・ハンソル氏を支援する団体は、金委員長を批判して「臨時政府」樹立を発表した。団体の実態は不明だが、金委員長の暗殺返しに繋がる動き。身辺警護の主要なSPは、親子3代で仕えているスタッフが多い。金委員長の身辺警護の緊張度が増している』と見ている。
【編集:WY】
・三代目で破たんする?
自民が「反維新」人選急ぐ 野党相乗りも念頭 2019年03月10日 産経新聞
大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選(4月7日投開票)は、松井一郎知事(日本維新の会代表)らが正式に出馬表明したことで、「反維新」勢力の対抗馬選びに焦点が移った。自民党系候補に立憲民主、国民民主両党などが相乗りする構図が有力視されており、党派色の薄いタレントや官僚出身者らを軸に人選を急いでいる。
自民党が俳優の辰巳琢郎氏に知事選への出馬を打診したのは、「自民党色」が強すぎる人物だと野党が応援しにくいという事情に配慮したとの見方がある。
?東京都、大阪府といった大都市の知事を各党(自党)がとりにいく姿勢がないのは残念。特に自民党には・・・・・
対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
3/10(日) 7:18配信 時事通信
政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。
韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。
・韓国籍、朝鮮籍の人間はそれぞれの国に強制送還しよう。
日韓経済人会議が延期=関係悪化を考慮 2019年03月11日 時事通信
【ソウル時事】5月にソウルで開催予定だった日韓財界人の会合「日韓経済人会議」が、今年後半以降に延期されることになった。会議を主催する日韓の団体が11日までに、ホームページで明らかにした。
百田尚樹氏 辰巳琢郎は「情けない」激怒も一転「なかなかの策士」
2019年03月11日 東スポWeb
構成作家の百田尚樹氏(63)が10日、ツイッターを更新し、大阪府知事選に言及した。
自民党は8日、俳優の辰巳琢郎(60)に出馬を要請したものの、辰巳は熟考の末、10日にこれを断った。
直情型の百田氏は「断るんやったら、即座に断れ! ここまで引っ張ったということは、色気ありまくりということ。で、世間の逆風を見て、最後にびびったと。まあ、情けない姿」と推測し、辰巳の行動を男らしくないとして一喝した。
一方で「ま、維新をつぶしたいだけで、辰巳琢郎を担ぎ出そうとするなんて、自民党もクズやね! 本気で維新に勝ちたかったら、府会議員なり、あるいは国会議員が出てきやがれ! (中略)どこまで卑怯者やねん!!」と自民党にも舌鋒を浴びせた。
だが、ここでフォロワーから辰巳について「久々に注目されたから引っ張ってたんちゃいます?ww」とのコメントが寄せられた。
我に返った百田氏は「なるほど! 即座に断っていたら、ニュースにもならんもんね」と相槌を打ち、辰巳の描いた“青写真”を理解。
「引っ張ったお陰で、かなり話題になった。辰巳琢郎さん、なかなかの策士かも」と結んだ。
・ボケの百田氏 自民党はクズ!を叫べ 他は不要
維新足立議員に公選法違反の疑い
松井府知事と吉村市長の入れ替わりダブル選表明に維新が浮足立つ中、日刊ゲンダイの調べで“暴言”が度々注目される足立康史衆院議員に公職選挙法違反の疑いが発覚だ。
代表を務める「あだち康史後援会」の2016年分の政治資金収支報告書には、5月23日付で橋下徹前大阪市長の講演業務を担う「㈱TNマネジメント」に「橋下徹講演料」として、216万円の支出が記されている。翌月11日に府内で開かれた政治資金パーティーの「開催事業費」として処理。216万円は橋下氏へのギャラということだ。
問題は、パーティー収支が赤字なこと。収入は460万円で経費は約546万円。赤字幅は100万円近い。17年8月7日にも同様のパーティーを開いたが、こちらも約100万円の赤字だ。
「赤字となった政治資金パーティーに選挙区内の支援者が参加していた場合、有権者への供応接待とみなされ、公選法違反になる可能性があります」(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)
足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ(第三者検証証拠あり)
2017.11.17
国会ブログ
日本維新の会・足立康史議員が立憲民主党の福山幹事長、希望の党の玉木代表、そして自民党の石破議員を名指しして「犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが私は、今の国会だと思いますよ」と発言しました。
同時に「辻元清美国対委員長の生コンにかかわる疑惑、野田公園に関する疑惑、これも私はこれからも追及をしていきたい」とも発言しています。
しかし、足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマです。
1 足立議員は、「国有地である野田中央公園(大阪府豊中市)の売却において、辻元が補助金を出させた」と言っています。
しかし、野田中央公園の売却は、民主党政権より前に、自民党麻生政権のときに決まっていました。また、野田中央公園に関する補助金も、自民党麻生政権のときに決まっていたのです(国土交通省の資料や担当局長の国会答弁から明らかです)。
このように、野田中央公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも麻生政権であり、民主党政権ではありません。足立議員が、この売却や補助金に疑惑があると主張するのであれば、自民党を攻撃すべきです。それなのに辻元に疑惑があるかのように言い立てるのは悪意あるデマ以外の何物でもありません。
2 足立議員は、「辻元は、自分の庭のような『野田中央公園』のある地域の地価を上げたかった」と言っています。
しかし上記の通り、野田中央公園の売却や補助金は自民党政権のときに決められたものです。辻元がこの地域の地価を上げようなどとしたはずがありません。また、野田中央公園がある豊中市は辻元の選挙区でもなく、これが「辻元の庭」であるという論拠もありません。
3 「森友学園に大量のゴミを埋め戻したとマスコミに証言した作業員は、辻元が潜り込ませた生コン関係の労働者」というデマが「疑惑」として拡散されています。
しかし、この作業員は、ラジオに出演し、「辻元との接点は全くない」と断言しています。
何よりも、埋め戻しがされた時期は2016年の11~12月とされていますが、この時点では森友学園の国有地払い下げに問題があるなどという指摘は全くなされていませんでした(最初の疑惑報道は2017年2月です)。ですから、辻元が作業員を潜り込ませるなどということがありえるはずがありません。
さらに、この作業員は、「自分のところは生コン会社ではないため、生コン労働組合には入りたくても入れない」と言っています。
また、この作業員が誤った報道をしたテレビ局に抗議したところ、テレビ局から謝罪がなされています。
以下、詳細になりますので証拠がないと思われる方は資料をご覧ください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●「野田公園に関する疑惑」について
「国有地である野田中央公園の売却において、辻元が補助金を出させた」というのは全く事実無根です。
<事実関係>
豊中市の森友学園用地の隣接地である野田中央公園について、ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。
<足立委員の国会質問(2017年3月29日・衆議院国土交通委員会)>
「今回の問題で、実は、もう一つ大きな、より巨大な疑惑が、辻元清美議員に係る疑惑が持ち上がりました」
「(玉木委員の質問に対し)交付決定は22年の3月12日だというふうに答弁がありました。それを玉木さんはスルーしたんですよ。都合が悪いからですよ。」
「21年8月末の総選挙の直後、政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました。4日後の21年9月15日に航空局は近財に話を持ち込んでます。その3日後に辻元清美さんは国交副大臣になってます。ね? そして半年かけて調整がいろいろあって、22年の3月12日にこの金額が決まってる」
「野田中央公園でドーンとぶち上げたのは、このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこですから。辻元清美議員の庭みたいなとこで、その土地の地価を上げたかったんですよ地価を。(略)この土地が14.2億円で取引されたわけですよ。これはこの地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」
<検証>
これらの措置や金額は、麻生政権が決定したものです。2009年5月の国交省資料には、豊中市に約14.2億円が交付されるとはっきり書いてあります。
「平成21年度 住宅局関係補正予算配分概要 平成21年5月国土交通省住宅局」→5ページ
(2017年10月7日13:11情報取得)
従って、辻元が国土交通副大臣になった時には、すでに政府と豊中市の間で合意がなされておりました。
その上に、辻元は国土交通副大臣在任時、主に運輸関係を担当しており、建設関係であるこれらの事業の担当はしておりません。
◆足立委員「政権交代が決まった後、21年の9月11日に豊中市が航空局に案件を初めて持ち込みました」について
2009年5月の豊中市の5月政策会議において、「(仮称)野田中央公園の整備については、大阪航空局に対し、東側9,492.42㎡の買受要望を行った」との報告があります。つまり、政権交代前にすでに豊中市が大阪航空局に案件を持ち込んでいました。
豊中市「平成21年5月政策会議の概要」→3ページ
また同じ日の国土交通委員会で、国土交通省・由木住宅局長が、野田中央公園に対する補助金について麻生政権のときにできた予算だと認めています。
国側の答弁からも、政権交代前に市から要望があったのは明らかですが、足立委員はこの答弁を「スルー」しています。
(資料1)
◆足立委員「22年の3月12日にこの金額が決まってる」について
①上記の国交省答弁にあるとおり、すでに2009年5月29日の補正予算配分時には、豊中市に約14.2億円の事業費が内々に認められ、内示されています。
②2009年9月3日に、豊中市は補正予算案を提出しており、そのなかに野田中央公園の用地取得が盛り込まれています。市議会議員も「今回の補正予算案をまとめた後に選挙結果が出た」と発言しています。
(資料2)
◆足立委員「このへんはもう辻元清美議員の庭みたいなとこ」「この地域の地価を上げたかったんですよ。いいですか? 全てヤラセです」について
①「庭」が何をさしているのかは不明ですが、豊中市は辻元清美の選挙区ではありません。なお、当時の豊中市選出の国会議員は自民党です。
②辻元清美が国土交通副大臣に就任する以前に当該案件に関する金額は決定されているため、便宜の図りようがありません。
かりに「14.2億円という価格が決まったのが地価を上げるためのヤラセ」という主張が事実なら、それは当時の麻生総理以下、関係閣僚に向けられるべきと考えます。
================
また、「生コンにかかる疑惑」については、荻上チキ氏が当事者からのインタビューを行い、デマであることが明らかになっています。
(2)「森友学園の小学校建設現場へ作業員を派遣した」という根拠のないデマ
森友学園の国有地払い下げ問題に関連して、大量のゴミを校庭に埋めもどしたとマスコミに証言をした作業員について、辻元がもぐりこませた生コン関係の労働者である、というデマが流れました。当の作業員とされた人は、2017年3月29日、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』において、以下、証言しました。
・辻元との接点が「まったくない」。
・埋めもどした時期は2016年の11月~12月(森友問題発覚前なので仕込みようがない)。
・自分は生コン会社ではないため、生コンの労働組合に「入りたくても入れない」。
・テレビ局に抗議したところテレビ局から謝罪があった。
(資料3)
(辻元清美事務所)
================
(資料1)国会議事録検索システム
→簡単検索
→平成29年03月29日 衆議院国土交通委員会
[063]玉木雄一郎 氏
[064]由木文彦 氏
(資料2)豊中市議会 会議録検索システム
→平成21年 9月定例会(本会議),09月03日
→財務部長(田中啓二 氏) (P.28)
→3番(神原宏一郎 氏) (P.38)
(資料3)【森友学園問題】「まったく面識もない」~辻元清美議員に関する“疑惑”報道で「工作員」とされた作業員が証言【音声配信&書き起こし】TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」
2483また差別ですか。安倍自民党の命令ですか。
2486自民党の人材不足は当たりまえ。総裁が安倍なんだから。
維新は終わり