政治版　気になるニュース？

あれだけ口をきわめて安倍内閣に関する疑惑を批判追及し続けてきた辻元清美被告なのである。
まさか自分の罪について説明責任も政治責任も果たさないという姿勢は赦されるものではありえないであろう。

へえー
でも安倍の方が先だろ
汚いことばかりして来て

辻元清美はこれで２回目の逮捕起訴有罪となります。
もう日本にはいられないでしょう♪

辻元議員は議員資格と日本国籍とを剥奪されて
北朝。鮮に強制送還される予定になっています。

辻元清美が外国人に違法に献金を受け続けていた事実で辻元事務所は相手の外国人弁護士に返金したと表明したが、相手側の外国人は献金は返されていないと言っております。
辻元清美議員は自らの犯罪行為を国民に納得するまで説明する責任があります。
辻元清美がこの問題を国民が許すまで説明しなければ、国会議員資格の剥奪もあり得る展開となるでしょう。

辻元清美は数え切れない犯罪疑惑の持ち主ですから東京地検がただで許すことはあり得ないだろう。これから非常に楽しみになる。
毎日辻元清美の犯してきた犯罪の数々を明らかにして、日本全国に辻元やめろキャンペーンを展開しようではないか。

辻元清美は愛する北チョーセンへ国外逃亡を準備しているだろう。国は早く辻元清美を逮捕して逃亡できないように拘束する必要があるだろう。

「ガイアの夜明け」が再びレオパレス21の不正を暴露　　2019年02月06日 キャリコネ　
界壁補修調査1棟も終わっていないのに98％以上完了と発表

　テレビ東京の「ガイアの夜明け」が再びレオパレス21の不正を暴いたと話題になっている。 30年の家賃保証を謳いアパート経営を薦めてきた不動産賃貸業のレオパレス21は、昨年5月にテレ東の取材によって建築基準法違反の物件が明るみに出た。同社は緊急会見に追い込まれ、全国でおよそ1万件にも及ぶ不備物件の調査・補修工事を公表するに至った。

2月5日放送の「ガイアの夜明け」では、追跡取材の模様を放送。岐阜市の不備物件のオーナーは、記者会見から8か月経っても調査は来ておらず、「やりますよ」というアナウンスも謝罪も一切ないと不満を漏らす。千葉県流山市で4棟を抱えるオーナーは、レオパレスの社内基準で「補修の必要なし」と通達されたが、調べてみると界壁は隙間だらけ。役所に応援を頼んでいた。（文：okei）

　レオパレス21を相手取り集団訴訟を起こしているLPオーナー会の前田和彦さんは、同社から送られてきた調査・補修工事の進捗状況を示して、「調査が完全に終わったのは1棟もない」（1月23日時点）と明かす。ところが、同社サイトが示す調査進捗率は、なんと「98.47％」と公表されていた。前田さんは、「発表された進捗状況と全く違う」と憤る。

レオパレス21は昨年5月の会見で、火事のとき延焼を防ぐ「界壁」が天井に無い不備物件があることを、経営陣が知ったのは同年の3～4月と釈明している。しかし、2012年に兵庫県のオーナーに訴訟を起こされた際、和解金を支払っている。このため、経営陣は知っていたのではと記者団に聞かれると、田尻和人専務は「それぞれの決裁基準がございますので」と、あくまで経営陣は2018年春まで知らなかった、という姿勢を貫いた。

たが、会見の様子を見たレオパレス21の関係者は、「嘘をおっしゃってます」と証言している。「経営レベルでは知らなかった、というところが全く違う。"100万円以上の支出に関しては、社長決裁"がレオパレスですから」

深山社長は知っていた？という質問には、
「そうです。早く和解しろという指示だったと思います」と明言した。
この告発は、社内に行き場のない不満が渦巻いている証拠ではないだろうか。

「マーケットは騙された」界壁問題を隠したまま公募増資
番組が独自入手した2012年の裁判に関する内部文書には、「当社の一番の懸念は、現時点で 『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とある。先方の和解要求を100%受諾すれば、「本裁判において、『建築基準法違反』という文言は記載されない」と続いている。つまり、傷を残さないように早期和解を図ったことがわかる。

付随する問題は、同社がこれを公表しないまま、2013年11月に320億円もの公募増資を行っていることだ。投資家は界壁なし問題の事実を知らぬまま、レオパレスに高額出資したことになる。企業コンプライアンスに詳しい弁護士は、「大問題でしょう。（中略）本当の姿を知らないままマーケットは騙されて、その金額で売り買いが進んでいる」として、損害賠償請求ものだと番組で解説している。

テレビ東京は、株主総会から出てきた深山社長に直撃取材し、無視されると「説明責任が無いというお答えですか！？」と問い詰めたが、深山社長は無言で車に乗り込んだ。番組ナレーションが「私たちの取材は続きます」と語ると、視聴者からはツイッターで「逃がさない」という意味だとする声や、3月を前に人々が部屋探しを始めるタイミングだったため、「サイコー」などの称賛が相次いでいる。

先述の流山市のオーナーは、今年1月末にやっと正しい報告書が来て、安堵の表情を見せていた。「現場のレオパレスの社員は頑張っている。上の人はそれに気づいて欲しいし、それを潰そうとするのはいけないですよね」 と思いを語った。

関連記事（外部サイト）
アパマン、爆発事故で「消臭代」への不満続出「客に1万5000円支払わせて実際は実施せず」
「レオパレス」の記事
レオパレス21、3時間で自動的に停止するタイマー機能付きエアコンに苦情が殺到

辻元清美が国外逃亡しないよう身柄を拘束するのがよいでしょう。

レオパレス１３２４棟、外壁や天井基準満たさず　　　　　　　2019年02月07日 読売新聞

　国土交通省は７日、賃貸大手「レオパレス２１」が施工したアパートで、外壁や天井などで建築基準法の基準を満たしていない物件が１３２４棟で確認されたと発表した。
　このうち一部については、耐火性能を満たしていない可能性がある。同社は問題のあった物件の入居者に対し、今後引っ越しを依頼する。引っ越しに関する費用は同社が負担する。

辻元清美は外国人から受け取っていた違法献金を外国人弁護士に返金したと言っているが、当の弁護士は返金した事実はないと発言しており、辻元清美は嘘を突き通している事実が明らかになっている。そもそも受け取っていた期間も総額も明らかにしておらず、現時点では疑惑どころか犯罪事実は明白であり、言い逃れできない状態にある。
そのような状況にありながら違法性はないとウソぶく時点で日本国と日本人を侮辱し法を踏みにじる国会議員にあるまじき姿である。
１日も早く辻元清美を逮捕されることを日本人日本国民は切に望むところである。

毎日新聞社常務の妻を逮捕　覚醒剤使用疑い　　　　　　　　　2019年02月08日 産経新聞
　
　自宅で覚醒剤を隠し持ったとして、兵庫県警は７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、東京都中央区の広告会社社員、増田ルミ子容疑者（４６）を現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。　増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻。

貴乃花次の土俵は永田町と見つけたり

"皇太子さま危惧される眞子さまの未来「皇室捨てる」選択肢も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/12268/190208313382/

日産が“韓国斬り”　ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」 2018.12.5 ?
　
　韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年９月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

"結婚＆退社発表のテレ朝・小川アナ、お相手との出会いは昨春「一般男性」強調 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12273-186487/

おめでとう！
櫻井なんかやめて正解
でも慶応のDr.でないのが残念

豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　中国の浸透に強硬姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月09日 大紀元時報
　豪メディアによると、豪政府はこのほど、政界に政治献金をしてきた中国人富豪、黄向墨氏の永住権を取り消し、同氏の帰化申請も却下した（WILLIAM WEST/AFP/Getty Images）

　オーストラリア政府はこのほど、同国政治家や政治団体に多額の献金をした中国人の富豪・黄向墨氏の永住権を取り消した。同富豪は中国共産党がバックアップする在豪中国人団体のトップを務め、近年豪州に対する中国の浸透工作において中心的な人物とされ、スパイ疑惑もある。豪州政府は昨年、中国を念頭に成立した反スパイ法を、今回初めて運用した。

　同氏の国籍取得申請も却下された。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）やエイジ（The Age）が6日伝えた。

　黄氏は2001年、深?で不動産企業を創業し、2011年に豪州に移住した。豪州でも不動産売買で成功を収め、豪州の2大政党に合わせて270万豪ドル（約2億1千万円）の政治献金をしてきた。

　さらに、2013年にシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立した。黄氏は会長、ボブ・カー元外相は所長を、それぞれ務めていた。同大の職員は2016年メディアに対して、研究所の出版物が「共産党の宣伝品のようだ」と、研究所の中立性と独立性について懸念を示した。同大はその後、研究所を解散した。

続き
豪、政治献金した中国人富豪の永住権取り消し　中国の浸透に強硬姿勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年02月09日 大紀元時報
2015年、黄氏は豪州中国平和統一促進会の名誉会長に就任した。同会は中国共産党統戦部の豪州支部にあたる。
　また、黄氏の企業から旅費などを受け取った労働党の、サム・ダスティヤリ（Sam Dastyari）元上院議員は、2017年、中国メディアが対象の記者会見で、労働党の方針に反し、南シナ海問題で中国の主張を擁護する発言をした。ダスティヤリ氏は黄氏が豪州当局の捜査対象になっており、盗聴されていることを黄氏に漏らしていた。ダスティヤリ氏は同年12月、議員を辞職した。

豪州の情報当局は15年、黄氏など複数の中国人が共産党とつながっていることを指摘した。国会議員がこれらの人物から資金提供を受けることは「危険」だと警告していた。
黄氏は昨年11月に豪州を出国し、現在香港に滞在している。再入国すれば、国外退去処分を下されるとみられる。

米マイアミ大学の金徳芳教授は、米ラジオ・フリー・アジアに対して、「豪政府は、内政を干渉する中国当局に強硬姿勢を示した」と述べた。連邦議会は昨年、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決させ、外国人のスパイ活動などを阻止する法律も通過させた。

ペイン外相によると、現在中国当局からの抗議はない。外相は、黄氏の永住権取り消しは豪中関係の悪化につながらないとの見方を示した。

「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”！　2019年02月09日 夕刊フジ

外国人献金を受けていた辻元氏。「普通の会社ならクビ」では？

　立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。

辻元氏といえば、これまで閣僚や官僚の不祥事に、厳しい口調で進退を迫ってきた
　このため、記者団から今後も安倍晋三政権の閣僚らを追及するのか聞かれると、「中身を精査し、しっかりと追及すべきは追及する！」と

　辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。

・こんな政党が政権をとれるわけがない

「辻元清美」の記事
辻元清美国対委員長、韓国籍弁護士から献金『報道ステーション』の報道短く批判も

辻元清美は金銭問題で１度逮捕された前科者です