23区内の新築マンション価格動向（その23）

スプロール化＝無秩序な拡大。

これからは湾岸の時代。
ららぽーと豊洲が銀座に
東京ビッグサイトが国会議事堂に
有明テニスの森が日比谷公園に
フジテレビが国NHKに
枝川が国交正常化後の北朝鮮大使館に
芝浦工業大学が東京大学に
有明コロシアムが国立競技場に
ゆりかもめがリニアモーターカーに
お台場がドバイに
晴海通りが国道1号に
東雲のCODANが広尾ガーヒルに
江東区は湾岸特別区に
変化していくと思われます。

集中投資なんて行われないよ。
投資は1年単位で比較しては×。すでに投資されている額、というのも重要な要素だ。

最近投資され始めた地区を見ているとバラ色に感じてくる、というのは気持ちはわかるが。

>>505
問題は東京の形と地形なんです。
無理した場所への投資は無駄を招くが、
合理的な同心円、平坦部への集中投資は
互いの相乗効果を生み出します。
投資の中心が民間に移りましたから、
経済性が重視された投資に今後なって行きます。
官はその動きをインフラ面で支えることになります。

>>504
湾岸だけが江東区じゃないよね。
土壌汚染公害で有名になったエリアや
夢の島や０メートル地帯も、住む上では忘れちゃいけないね。

>>506
今まで蓄積された人、物はいずれ古くなって行きます。
ポイントは新陳代謝がなされるかどうかです。
行われない場合は、衰退の道を歩みます。

新宿をはじめとした内陸部の将来は暗いと思いますよ。
敢えて建て直す経済合理性が見当たりません。

＞500
最後のコメントは「概ね正しい」と思われるが、
「企業マインド」を正しく理解しているとは言いがたいな

たった今、朝のラジオのニュースでも不動産投信が下落を続けているので地価の動向に影響をあたえそうって・・・。

都心を中心とした、一棟買いしたマンションっていつまでたっても埋まらない部屋がいくつもある。
仮の紙とか白いビニールのカーテンで分かる。
賃貸供給しすぎ！

>>510
分譲マンションの販売戸数が減ってきていますから、１年くらい間をおいて賃貸の需給が締まって行きます。但し、都心部は埋まるが、利便性で劣る県境外周区はダメだと思います。

建築基準法の改正で供給が締まったのに…だぜ

>>511
そんな予想なら何で下がり続けてるんでしょうね？
NHKに、間違ってるって言ってやってｗ

MSの売れ行きなんて問題は価格だけだから、大した分析しても意味ないよね。

販売数が減っているのは言うまでも無く、法改正と高くて売れないから急いで売り出さないという理由。売れ残りが多いのも、高いから。

言ってみれば、無節操に高くしたデベの自業自得です。デベも体力が弱いとこから潰れていくでしょう。考えてみてよ、車が売れるからってトヨタの車が毎年新新価格になって行ったかって？。

その通り
企業努力の欠如につきるね

あ

このミニバブルに対する総量規制の影響で、当面状況の好転はないものと断言できます。
カネが出ないのでは商売にならないところが大半ですから。

それは違います

個人ローンに関して銀行はそのセールスに必死です。

いま総量規制なんて言葉を聞いた事無いですよ

いまどき県境外周区以遠の地にマンション買う人いるのでしょうか？
素朴な疑問。

就職氷河期時代の所得格差はひどいもんだね。
所得上位は高くても買えるが、所得下位は安くても買えない。
近郊、郊外が苦戦している原因ヤネ
若い人が買い始めるまでは、量売るのは難しいよ。業者さん・

総務省が２９日まとめた２００７年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を６万人下回る１８１万人となり、４年連続で減少した。雇用情勢の回復や雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮かび上がった。
　フリーターは１５〜３４歳のパートタイムやアルバイト。０７年の人数を年齢別に見ると、２４歳以下は８９万人で６万人減ったが、２５〜３４歳は前年と同じ９２万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、３５〜４４歳のパート・アルバイトは３８万人と６万人増えており、「元フリーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。

3月3日11時1分配信 時事通信
　厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比1．0％増の28万0550円だった。1年7カ月ぶりの大幅な伸びで、正社員の雇用が増えたことが給与の上昇につながったようだ。内訳は、所定内給与が0．6％増の24万8569円、所定外給与は0．1％減の1万9359円。賞与など「特別に支払われた給与」は12．1％増の1万2622円だった。
　産業別の給与総額は、鉱業が7．4％増、卸売・小売業、サービス業はそれぞれ2．8％増加した。半面、不動産業は5．4％、複合サービス事業（協同組合など）は2．9％、運輸業は2．6％それぞれ減少した。