23区内の新築マンション価格動向（その26）

誰が誰を批難しての？　全然分からない

掲示板ビギナーにでも分かるように

勢力関係図作って→　↑　↓　←　ひいて誰と誰が対立してる　誰同士が仲間なのか公表して！

なんだよ、節操なくいろんなとこに顔出してネガキャンしてる嘘つきさんかよ
コンプレックスの塊みたいな奴だなｗ

これは恥ずかしい・・・
あの特徴ある書き込みでは恥ずかしくてもう出て来れないでしょう

The center tokyo の住民板を見るのが流行ってるのか？
このスレは何のスレなんだ。

センター東京ってそんなに良いマンションなんですか？一時ミサイルが飛んでくるとか噂になったマンションでは？最寄の駅も曙橋ですが。

失礼しました。住民板みましたら理解できました。変な事を書き込んでしまったので気に触った方は７８８を削除してください。

頭の体操をいまさらですがしてみました。
普通の一次取得者は完全に息切れ。元々一次取得者が多かったと思われる郊外は特に苦戦。値段が2006年頃の水準に戻らないと回復は難しそうです。

都心部は富裕層とファンドに支えられてきましたが、ファンドは息絶え絶え。
富裕層ですが、これを二つに分けて考えると、ポンとキャッシュで買えるフロー長者の実需と投資需要は継続して見込めるでしょうが、そもそも数が少ないのと、先高感がなければ賃料を元にした利回りでは厳しい価格なので、投資需要は盛り上がらないのでしょう。実需に対応する少ない数量に絞ればなんとか維持は可能でしょうが、右肩上がりのパワーまであるかどうか。。。ちなみにここでいう都心は湾岸は当然含まれないと思います。異論があるとは思いますが。都心は３Aや一部のハイブランドの城南・城西地域のことでしょう。

ストック長者は土地の売却資金が購入原資となると思われますが、今の不動産の流動性は落ちていると思われますので、数ヶ月前にイメージしていた値段と今提示される値段のギャップにより売却意欲が後退している可能性があるでしょう。そうなると、新規の購入資金が創出されず、需要が後退してしまう可能性がありそうです。

上記の層が都心相場を下支えしていたのなら、今起こっていることはマイナスなのでしょう。

以前、土地が下がる局面では地主は土地を売らない。だから土地相場は下がらないなんていう書き込みが時折ありましたが、この論理では流動性が相場には重要という視点がすっぽり抜け落ちている気がします。

とはいえ、原材料が上がっているから価格上昇圧力があるのも事実でしょう（メーカーのように企業努力でまずなんとかして、どうにもならなくなった最後に価格転嫁しろよという感もありますが）。しかし、一般エンドがこのことを正しく理解しているとは思えませんので、この事実が浸透するにはそれなりに時間が必要というか、受け入れられるには時間が相当にかかると考えられます。車なんかはそうですしね。

>>790
ずいぶんと遠まわしな言い方ですが、都心（３Aや一部のハイブランドの城南・城西地域）でもなく郊外でもない都心に近接する地域が上がると言いたいのですか。

ちなみにここでいう都心は湾岸は当然含まれないと思います。＞
わざわざ断っているところが怪しくないｗ

>790さん

上がるとは言ってませんよ。下がり方が違うだろうということです。一言でいえば、ハイブランド地域は都心から少々距離があっても価格が下がりにくいだろうということです。一部の上がりすぎた３Aなどのハイブランド地域の実勢は下がっているらしいですが。

>792さん
貴殿に怪しまれる筋合いはありませんが、湾岸は普通の一次取得者が数的には多いのではないでしょうか？

>>793さんは別人だな。
>>790さんが言ってることとまるっきり違うもん。
>>790さんは、都心は３Aや一部のハイブランドの城南・城西地域のことでしょう。とはっきり言ってるよｗ

富裕層もファンドも駄目だから、都心（３Aや一部のハイブランドの城南・城西地域）はかなり下げがきついと言いたいのです。分かった？

安いのも高いのもあまり売れなくて、真ん中あたりが良く売れるでしょう。

株価の低迷は富裕層の購買力を大幅に減じ、超高額物件の売れ行きは大きく落ちて行くだろう。

一方、金利の上昇と住宅減税の廃止は、ギリギリでマンション購入が可能だった層を減らし、
低額物件の売れ行きを大きく減らして行くだろう。

購入力を減らさずとどまる可能性があるのは、以前報告した、
正社員同士の結婚による共働き層であろう。
女性の職場進出は年々深化する。また、優秀な人材獲得競争は性別問わず激しくなり、
出産後の職場復帰も当たり前の時代になる。

共働きを考えた場合、便利な場所は２つ考えられる
①親元に近い駅近物件
②職場に近い、都心に近接した物件

①は坪単価２５０万円前後以下（主要価格帯は２００万円前後）の郊外駅近物件を指し。
②は都心に近接する坪単価３００万円前後以下（主要価格帯は２５０万円前後）の物件を指す。
各デベは上記に合致する物件を、坪単価を上げることなく供給する能力を今後問われる。

みなさ〜ん、わかってますよね。

現在、進行しているインフレは、景気過熱でマネーサプライ増による従来のインフレとは異なる。
従来は、マネーサプライ増なので貸出金利を上げて、資金の過剰流動性を抑制するという考え方。
しかし、現在は、資産デフレのため資金流動性はむしろ低い状況で、インフレが進んでいる。
一方、景気低迷が長引く場合に備えて一定の金利幅を政策用にとっておきたい気持ちも日銀にはある。結局、金利は小幅の上下運動を繰り返しながら、横ばいになるのでないかと推測する。

欧中銀は、indexation（インフレ率に比例した給与の引き上げ）を行うとインフレが加速するのですべきではないと明言している。日本もこの方針をとるだろう。このため、インフレでも給与は上がらないと思う。

インフレの原因は原油穀物価格の高騰で、高騰しているのは投機のためであり、需給逼迫ではない。原油高騰は、次期米大統領が誰になるかで変わってくる。
オバマは投機規制に積極的で、マケインはその反対。総じて、共和党は国内の石油産業寄り。

ここ５年で社会の電化が急速に進むと予想できる。電気需要も急上昇するだろう。
昭和シェルが計画している太陽光発電パネルは、原子力発電所１基分の電力を生産するという。
低炭素社会の実現が、いろいろな領域で実現しだしてきている。