23区内の新築マンション価格動向（その27）

というか城東が水没したら、今の「山の手台地」が今度は「湾岸」となってしまうんじゃないか、489。
そうすれば群馬の赤城山麓が今度の「山の手」になりそうだな。地球温暖化の勝者はやはり北関東。

群馬？

だったら長野でもいいや〜

まあ、487さんや489さんの論理には矛盾がありそうな事〜明日は我が身を失念〜は分りました。

493さん、長野もよさそうですね、でも山梨もいいですよ。

>>487
内陸の方が危険に決まってますよ。

地球温暖化による海面上昇は徐々に進むから、お金さえかければ堤防を高くしたりして簡単に対策
できるけど、ゲリラ豪雨は何時来るか分からないし、その頻度も温暖化が進むと多くなるし、
また、規模もでかくなる。
ゲリラ豪雨の場合は、対象エリアが広範囲で、また、どこまで対策やれば良いのかも不明だし、
お手上げですよ。９月が年間で一番多いから、まずは今年何回発生するか？

特に小中の子供のある家庭は、住むのに躊躇しますよ。
下校時に急にゲリラ豪雨に会って、マンホールの蓋が開いて落ちたり、流されたりするかも。
あまりに発生頻度が増えるようなら、遠回りしてでも安全な下校ルートを取るとかの対策が
必要になります。でも、どうやっても危険な谷間地域とか、小規模河川の脇とかはどうしようも無いでしょうね。
さらに、温暖化で豪雨の回数が増えて、３日連続とかになったら、高台の崖崩れも頻発する
ようになります。コンクリート等で固められているところも、雨で地盤がめちゃくちゃ緩んで、
土の重量がコンクリート壁に大きくかかると、一気に崩壊します。その下の地域も大被害です。
これも対象地域が多すぎて手の打ちようが無いでしょうね。

高層ビル群は山岳地帯、雨雲発達…局地的大雨呼ぶ　首都大学東京分析
5月24日11時17分配信 産経新聞
　■都市型水害対策の指針に
　東京都心の高層ビル群の風下の地域は、局地的な大雨が多発する傾向があることが首都大学東京大学院の高橋日出男教授（気候学）らの分析で分かった。風がビルにぶつかって上昇気流が生まれ、雨雲が発達するためとみられ、新宿に隣接する中野区などが大雨になりやすい。都心では近年、集中豪雨が増加しており、都市型水害の対策づくりに役立ちそうだ。
　都市部の集中豪雨はヒートアイランド現象との関連などが指摘されているが、高層ビル群との関係はよく分かっていなかった。千葉・幕張で２５日から開催される日本地球惑星科学連合大会で発表する。
　高橋教授らは平成１４年までの１１年間の夏季に、都心で１時間に２０ミリ以上の強い雨が降った２２６回のケースを分析。強雨の約２時間前の風向きや、航空機からレーザーで測量した１棟ごとのビルの高さとの関係を詳しく調べた。
　その結果、東風のときは新宿の西側の中野区で強い雨が降る回数が最も多かった。南風のときは池袋の北西の板橋区や練馬区、北風のときは渋谷の南の目黒区などで最多となり、いずれも高層ビル群の風下の地域が大雨に見舞われる傾向がはっきり現れた。
　風がビルにぶつかると行き場を失って上昇するが、高層ビルほど強い上昇気流が生まれる。湿った空気が高層ビルによって上空へ運ばれ、短時間で雨雲が発達し、風下側に大雨をもたらしているらしい。
　大雨は高層団地がある板橋区高島平でも多発する傾向があった。一方、千代田区の皇居付近や東部の下町では少なかった。
　局地的な大雨は気圧配置や気温など多くの気象条件が影響するため、発生場所をピンポイントで予測するのは難しい。高橋教授は「風向きによって大雨の発生場所を予測したり、防災対策を重点的に進める地域の選択に役立つのではないか」と話す。
　都内では汐留地区など臨海部の開発が進んでおり、高橋教授は「今後は品川区など開発地域の風下側で、大雨が多発する可能性がある」とみている。

2005年に起きた鷺ノ宮駅周辺での浸水事件がまったく教訓となっていない。
排水施設の強化が追い付いていないだけかもしれないけれど。
ただはっきり言えることは内陸部は安全だろうという慢心があったのかもね。
そういう意味ではかつて酷い目にあった城東の下町は教訓も活かされているし、なによりタワーも乱立していない、防災拠点も設けているから良いね。
海面上昇する時は城東も埋もれるが内陸部も地盤が緩み(特に慢心がゆえに対策を施していないだけに)ひとたまりもなくなるでしょ。

海面上昇なんかよりゲリラ豪雨のほうがはるかに危険だろ。
湾岸や城東が水没って・・・ありえないとは言わないがよ。

俺はボンビーにやさしい墨田区在住だけど、
こっちはここ数年ゲリラ的豪雨はまったく起きていない。
会社のある千代田区は今週大変だったみたいだが（俺は東北に出張中）。

>>497

北極はそうだけど南極の氷はちがうでしょ。
小学生でも知ってる常識ですよね。

海面上昇は一気に押し寄せてくるものでもないし、いくら無策な
日本政府でも何かしら対策はするはずです。

↑なんだか、本筋から逸脱して失礼だが、南極の氷が溶ければ、水面は上昇するが、

http://www.hakodate-jma.go.jp/ocean/kentyojo/knowledge/knowledge3.html

温暖化すると、南極の氷は、増えるのだそうだよ。

お互いに、小ネタ、ウンチクは止めよう。

日本沈没の基本的な解釈は温暖化の水位上昇だけじゃないです。
地軸移動による、海面水位の移動。

かつてアトランティスやムーが水没したように、今回は日本、オランダ、ツバル、ニュージーランド、モルディブ。ベネチアが水没の危機に瀕しています。
オランダなど、ニュースで見たら庶民が川に浮く住宅に住んでましたよ。
そして、それに変わって、水没していた場所が陸地になるはずです。

日本は基本的に隆起場ですが？

そろそろマンションの話題にもどしませんか？
飽きてきました。

品川の件が片付くまでは特殊な買い控え要因が働いて、
業界全体が一種の硬直状態となっている印象。

この１件の片が付く９月には夢破れた消沈組が、
そして中間決算に向けての目処も徐々に明るくなり出す頃、鳴りを潜めていた待機組が、
またぞろ繰り出して来るのだろうか。。

いえいえ、世界的な不動産バブル崩壊で、日本のプチバブル崩壊後、不動産不況は戻りませんって。きっと中小デベの投売りが始まってから、少しずつ買い需要が戻ってくるでしょう。

皆が同じ方向（品川）を向いている時っていうのは、ふと足元見ればお宝が落ちているなんてことがあるんですけどね。

ただ最近こんなスレッド見つけて読んだら随分と購入意欲が萎えてしまいました。
２ｃｈから「どうしてマンションなんか買ってしまったんだろう…」
→http://unkar.jp/read/money6.【2ちゃんねるのURLです：不適切な内容である可能性が高いので直接リンクしないようにしております。管理人】/estate/1217429186

しかしここのスレが伸びないのは寂しいですね。
数少ない中身のあるスレだと思っているんで。
皆さん夏休みでしょうかね。

銀行の審査が厳しいから
せっかく買いたいと思っても
融資ができなくて買えない人も増えるはずだから
結果的にマンション不況はなかなか抜け出せない。

資産がある人は、
良い物件のなかで投げ売りを見極める動向じゃないかな。
それも需要としては多くはないから、
マンション業界はかなり厳しい時期に突入すると思う。

賃金が上がらない状況で
公明党は低所得者向けに減税をしたいと希望しているようだけど、
アメリカの減税効果を見てもわかるように
瞬間風速的でほとんど経済への効果はないと思う。
結局、賃金という分母が縮小傾向なのに
多少減税されても、それは消費じゃなく、生活防衛に向かうだけ。

抜本的な対策が必要なんだけど、
いまの政治を見ていても、それは不可能だろうなあ……。

ついにクルマも売れなくなっているのに
マンションを買う人が増えるはずもない。

２００２年に近い状態まで下がらないと厳しいかもよ。
立地的には２００２年ほどの好立地はもうないし、
原材料の高等で設備はグレードダウンするから
値段が２００２年レベルになっても、
実質的には、それに準じたレベル。
単純にその値段レベルにならないと、需要が出てこない気がする。

坪４００万オーバー物件ですか……。
現状の在庫や建設中のものをさばくので
当分はいっぱいいっぱいじゃないでしょうか。

その前に沖ノ鳥島だねー

潜在需要はあるものの、団塊Ｊｒの次は就職氷河期世代。
この世代の何％が所帯を持って、さらにその何％が実際に持ち家取得可能な世帯所得に達するのか？
各デベの研究機関は、就職氷河期世代の実態分析が必要だろう。

長谷工アーベストはこのほど、首都圏マンション需要に関する調査結果を発表した。
それによると、首都圏のマンション需要について、今後５年で約64万世帯、１年あたりでは約13万
世帯と推計した。また、将来の居住形態については、「持家意向」がある人は70.5％と高い結果
になった。同調査は、住宅購入層と想定される25歳以上の首都圏居住者を対象に、Webアンケート
を実施した。分析対象は1,452件。[住宅新報　2008年8月8日]

潜在需要はあるが、坪単価の上昇とともに販売戸数が激減、成約率も落ち、完成在庫が増えている。
埼玉市などは約３．５年分の在庫が積みあがって、マンション開発が行われる状況にない。
都心部についても、坪単価４００万円超のマンションが続々と登場予定で、これも長期在庫化は
避けられず、２３区の在庫もこれから積みあがって行くと予想される。
様子見ムードが終わった後も、好調な販売を達成できる地域は限られ、新築マンションの販売
戸数はまだまだ減って行くだろう。

新築と中古の価格差拡大は、新築を購入できない層を中古に向かわせている（定期借地物件にも
一部向かっている）。
２００８年４月〜６月の中古マンション成約数は対前年同期比、首都圏で７．０％増、
２３区１５．０％増、市部２．６％減、埼玉県５．９％減、千葉県７．０％増、神奈川県７．０％増、
内陸部にあたる市部および埼玉県は不調だが、その他はいずれも増えている。
新築マンション販売が盛んだった時期の物件が続々竣工し、買い替えにより中古物件が増える
状況であったが、ここに来て内陸部を除く首都圏全体で中古在庫が減って行く兆しが見え始めた。

新築マンションの販売戸数は長期にわたり低水準で推移し、その間に中古物件の在庫が減って行き、
中古の価格がしだいに上昇。新築と中古の価格差が今後縮まって行くだろう。