23区内の新築マンション価格動向（その27）

大手デベ４−６月期決算速報　（ロイター）　追加配信記事

三井不<8801.T>09年3月期の業績予想を据え置き、オフィスの低空室率が原動力
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014356320080731

>０９年３月期は、分譲事業についてもマンションを中心に販売戸数、単価ともに前年比で増加を見込んでいる。景気の先行きが不透明になるなかマンション不況が始まったとの見方が一部で出ていることに関し、会見で同社の蔵本誠三常務は「日本の経済が底割れしたわけではなく、中長期的には底堅く緩やかに景気は拡大するだろう」と予想。それに合わせて需要も増えるとの見解を示した。
>むしろ、懸念材料は、資材価格の高騰による建築コストの上昇がどう影響するかだと指摘。顧客ニーズにあった物件を提供して需要を吸収する必要があると述べた。

>>443
分譲戸数１００戸、２００戸クラス。
賃貸と混在。
小規模で単に局地的需要ですよ。

５００戸、１千戸クラスになればそうは行きません。

シティタワー品川がいよいよベールを脱ぎましたね。
いくら定借＆港南とはいえ、１１５㎡で4千万円台は驚愕の価格。

東部湾岸タワマンあたりの契約者がダメ元で応募、万々が一当たれば違約金も辞さず乗り換え、
なんてケースも出てきそうな予感。

住宅ローン金利、大手行一斉下げ　0.05—0.15％

　みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の3行は31日、金利を一定期間固定するタイプの住宅ローン金利を全期間で引き下げると発表した。ローン金利の指標となる長期金利の低下に対応したもので、8月1日の新規融資分から適用する。三菱東京ＵＦＪ銀行はすでに引き下げを発表済みで大手行がそろって引き下げる。住宅ローン金利の引き下げは半年ぶりで下げ幅は0.05—0.15％。

　期間の短いローンの主力である3年固定の金利は4行ともに7月よりも0.05—0.15％低い3.6％。10年固定ではみずほ銀が3.95％、りそな銀が4％、三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀が4.1％と各行で金利設定が分かれた。

　住宅ローン金利は5月から3カ月連続で上昇してきたが、長期金利の低下傾向を反映して一服感が出た格好だ。(21:32)

>>441
>>442

くだらねぇー！
あんたら逆シグナル認定w

>>447

いくら品川駅に近いとはいえ、下水処理場（品川水再生センター）のすぐ近くに位置し、冬場は
北西の風に乗って匂いが漂って来そうな所にわざわざ数千万円も払って住もうとは思わないが。

夏場の大雨の日には、合流式下水道から流出してくる人の糞尿の混じった汚水が周辺の運河を漂い、
トイレットペーパーが漂着する。

そんな場所を売る方も売る方だが買う方も買う方だ。

http://maps.google.co.jp/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=35.6310...,139.747537+(%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC%E5%93%81%E5%B7%9D)&ie=UTF8&om=0&ll=35.633756,139.745493&spn=0.008894,0.012574&z=16&iwloc=addr

そう思っているのなら、それだけの事。別に良いんじゃないの、450さん。
是非とも倍率下がって欲しいので、その独りよがりのネガレスをもっともっとやって下さいね。

ワールドシティタワーズが坪300万になってるなか、
そこより駅近のシティタワー品川が坪100万から。
最上階88㎡が3500万でも下水処理場がどーたらいって
手を出さないとしたら、唯の○○。

この物件の抽選が終わる9月上旬までは全く都心の他物件は動けない気がする。
あ、だから住不は販売閑散期の8月に募集かけるスケジュールにしたのかな。

>>450さん
東湾岸の某MS契約者です。同好の士とお見受けしました。
当方、坪280万で購入したのですが、入居を前にしてMSブルー症候群なのかちょっと悩んでいます。
東湾岸への熱いエールをぜひお願いします。

>449

あれ？知らないの。
今度の土日モデルルームに行ってみなよ
デベの社員が総動員かけられて必死で呼び込みしているらしいよ。

今回の売れ行きが銀行の融資にも影響するらしいよ。

あとREITとか見てみなよ
どんどん落ちていっているよ。
(今日落ちたとか昨日上がったとかそういうのは知りません。長期で見てね)

もしかしたらあなたも動員かかっちゃっている人？
土日潰されていらいらしていたんならごめんね

２３区内もいいけど視野を広げればこんな手頃な価格帯もあるとは・・・
http://used.realestate.yahoo.co.jp/bin/csearch?rps=4&pf=13&md=...

町田だったら田町かな？

港南は都心じゃないから。
もちろん東海岸もだけど。

港南のシティータワーは本当にインパクトあるよね。
他の物件価格にも影響するわな。
９月からの大暴落も有り得る。

大暴落の根拠にはならんね。
以前から安売りされるのは決まってた物件が、販売されるだけの事。

>>459

勉強しようね。

強がってもダメですよ
価格下落は必死です

中目黒は売り出し好調なんだから、場所によるんでしょうか。

人気不人気は、当然でしょう。

不動産次の“倒産”…「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」とも
あちこちに“危ない会社”

１８日に民事再生法適用を申請し、記者会見を開いたゼファー。不動産業界には経営が不安視されている会社が多い （クリックで拡大）
１８日に民事再生法適用を申請し、記者会見を開いたゼファー。不動産業界には経営が不安視されている会社が多い （クリックで拡大）
　不動産業界が倒産ラッシュの様相を呈するなか、「次に破綻するのはどこか？」が市場の大きな関心事になっている。危ない不動産会社のイニシャルをつなぎ合わせた「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」などが倒産予備軍として注目を集めている。このなかから本当につぶれるところは出てくるのか。民間信用調査機関の幹部は「厳しい局面に立たされる企業が出てくる可能性は否定できない」と言い切っている。

　帝国データバンクによると、２００８年上半期（１−６月）に倒産した不動産会社は２０１件で、前年同期より７．５％も増えた。不動産市場が冷え込み販売不振に陥ったことに加え、金融機関も不動産向け融資を締め付け、資金繰りが急速に悪化していることが背景にある。

　典型的なのは、７月１８日に民事再生法の適用を申請したゼファー（東証１部）だ。大手不動産会社の幹部がこう解説する。

　「保有する土地を担保に金融機関から資金を借り入れ、その資金で土地の上にマンションやビルを建てるのが不動産会社の事業の流れだ。こうした作業を繰り返していくため金融機関の融資引き締めは不動産会社にとって死活問題となる。ゼファーの場合は融資引き締めに加えて、１２０億円の社債の償還が今年８月に迫り、償還資金を金融機関から調達できなかったことが破綻の引き金になった」

最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻 （クリックで拡大）
最近のおもな不動産・建設業者の経営破綻 （クリックで拡大）
　最近破綻したゼファー、スルガコーポレーションなどに共通するのは、急成長したカタカナ社名の新興不動産会社ということ。業界では、経営が不安視されるカタカナ社名の新興不動産会社群のイニシャルをつなぎ合わせて、隠語のように呼ぶことが半ば慣習となっている。

　「ＵＳＡ（米国）」もそのなかの１つ。別の大手不動産会社幹部がこの言葉を解説する。

　「不動産流通業で急成長した『Ｕ』に、経営破綻したスルガコーポレーションの『Ｓ』、東日本の不動産ファンド『Ａ』のイニシャルをつなぎ合わせたものがＵＳＡです」

　日本をもじった「ＪＡＰＡＮ」も隠語の１つ。

　「『Ｊ』は関東が地盤の中堅デベロッパーのイニシャルで、『Ａ』はＵＳＡで登場した『Ａ』。『Ｐ』は東日本の中堅デベロッパーのイニシャルです。これに中古マンションで知られる『Ａ』、東日本の私鉄沿線で開発を手掛ける『Ｎ』を合わせＪＡＰＡＮと呼んでいる」（大手不動産幹部）

　アラブ首長国連邦をもじった「ＵＡＥ」という隠語もあり、これは「ＵＳＡで登場した『Ｕ』とＪＡＰＡＮに登場した中古マンションの『Ａ』、投資用マンションが主力の『Ｅ』を合わせたもの」（同）。

　このほか、英国のロックバンド名と同じ「Ｕ２」は「ＵＡＥの『Ｕ』と、関東が地盤の不動産仲介『Ｕ』の２社のこと」（同）。

数年前まで活況を呈していたマンション建設はすっかり沈静化してしまった（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）
数年前まで活況を呈していたマンション建設はすっかり沈静化してしまった（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）
　「東日本に本社を置く３つの不動産会社を示している『３Ｌ』、西日本が地盤の３社を示す『３Ｓ』なども経営悪化がささやかれ、注目を集めている」（同）というから、不動産業界はあちこちに“危ない会社”が存在しているような感すらある。

　イニシャルで登場する不動産会社には、共通点があるという。そのあたりを、不動産業界に詳しい帝国データバンク情報部の中森貴和課長がこう解説する。

　「いずれも大都市圏を中心に事業展開してここ数年で急成長し、現在、金融機関の融資の引き締めに直面しているという点で共通しています。さらに、不動産市況の悪化から損を覚悟で物件などを処分しなくてはならないという点も一緒ですね」

　気になるのは、イニシャルで登場してきた不動産会社の今後だ。

　「（ＪＡＰＡＮなどの）イニシャルで登場してきた企業がすぐにどうにかなるというわけではありませんが、このなかから今後一段と厳しい局面に立たされる企業が出てくる可能性は否定できません。最大のポイントは資金繰り。近々社債の償還を控えるなど、まとまった資金需要が避けられないところはその動向が気になりますね」

　市場では、９月の中間決算を乗り越えられない不動産会社が続出するのではないかとの観測も根強い。不動産業界が緊迫の度合いを増していることだけは間違いなさそうだ。

ZAKZAK 2008/07/28