前スレ 「その28」
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44226/
外資撤退、地価下落、マンション不況と言われる今、買い時はいつなんでしょう？
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論してください。
その他のテンプレについては>>2を参照。
[スレ作成日時]2008-09-20 17:50:00
とくめいはん ！！まってました！
やっとでてきてくれましたね
また貴方のキレ芸がみたいです。
ちなみにじぶんはキレじで＾すぅ；
財団法人日本不動産研究所はこのほど、「2008年日本不動産研究所オフィスビル調査」の結果を発表した。
それによると、07年12月末現在のオフィスのストック状況は、東京区部（都心５区、本郷・後楽、池袋、品川・大崎、錦糸町、東陽町、豊洲・有明、上野、目黒、大森・蒲田）が4,842万平方メートル（2,463棟）で、全都市の8,512万平方メートル（5,425棟）に対し、57％になることが分った。
また、最近３年間のオフィス新築では、東京区部が426万平方メートル（104棟）で、全都市の床面積合計が560万平方メートル（184棟）に対して76％となり、一極集中が加速する結果となった。
同調査は、３大都市の延床面積5,000平方メートル以上、主要都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビルを対象に、各年12月末時点のオフィスストックを調査したもの。今回が３回目。
[住宅新報 2008年10月6日]
景気悪化が本格化し、ボーナス減等で皆が実感するのはこれからです。
これから下げが本格化します。
株価が今、暴落しつつあります。
これまで景気を牽引してきた輸出企業が減益決算続出は間違いなく、
2008年上期決算発表（11月くらい）では減益企業が大半になる。
日経平均株価は、ほぼ間違いなく1万円割れするでしょう。
株価は2003年レベルより悪くなる可能性すらあります。
今後、出てくる経済指標も悪化するものばかりでしょう。
土地・不動産価格は経済指標に比べて遅行します。
ここからが下げの本格化です。
今、どうしても買わないといけない人意外はしばらく（1年くらい）様子見で正解でしょう。
今日の日経平均、９５００円になりそう。
８０００円台に突入は来週か？
マンション価格も、当面下がりそう。。。
いまどき新築マンションを買う人は、経済音痴の人だけです。
賃貸の人も、女房を説得して頭金を増やすことに専念するでしょう。。
買い替えの人？
一回り小さいマンションに買い換える需要なら出てきそうですね・・・
価格崩壊は、これからが本番です。
日経平均17000円の時ならいいが、CMEで10090円付けてる状況で一万割れ予想されてもなぁw
そんなに予想当たるのに2005年の買い時は逃したんだ。あんなに上がるの明らかだったのに。学生だったのかな？
■平成のミニバブルまとめ
・株のミニバブルは、すでに完全崩壊 買い手不在で底無しの状態
・不動産のミニバブルが起きたのは、ＲＥＩＴによる人為的なものだった
つまり今回のミニバブルは不動産バブルというよりもＲＥＩＴバブルに過ぎない
・ＲＥＩＴ運営者は、高いからと買わないでいると仕事がなくなるので
高いのを承知でバカ買いした もちろんその損失は投資家がかぶるだけで
ファンド運営会社は無傷で済む（株式投信と同じ構造）
・先に大儲けしたファンドはすでに売り抜けている
・昭和のバブル潰しの目的に引き上げた不動産関連税はそのままになっていること
これから人口が大幅に減少すること
マンション供給量が需要に比べ多すぎること
政府による増税の動きが加速していること
・・・などから、元々値上がりしていることの方が不自然である以上、
ＲＥＩＴバブルが弾ければ、物理的に大暴落は避けられない
・すでに都心の人気エリアにおいてすら、下落している
・首都圏でも神奈川や千葉や埼玉では、すでに売れ残りが貯まりすぎ
・今回のＲＥＩＴバブルは仕手株の暴騰のようなもの
上げも急だが下げも激しいものになるだろう
仕手株同様、儲かるのは仕掛け人だけ、ファンド運用者だけ
ババをつかまされるのは一般の個人投資家
・以上に加えて改正建築基準法がもたらした建築確認手続きの停滞が追い討ちをかけた
・不動産関連税の大幅減税と物件価格の大幅下落がない限り、実需による本格的な上昇はありえない
【結論】
すでに不動産の下落は始まっているが今後の景気悪化が明らかになるにつれ、
急落下していく可能性が高い
今は絶対に買ってはいけない
990=993
イタタ
法人でも個人でも不動産持ってるが、都心の不動産は保有するとなかなか売りには出さないよ。
銀行から担保処分して借金返せって言われたら売るけど、そんなことでもない限り安く売る理由はない。
金利が高くなって採算が悪くなれば考えるが、むしろ金利下がりそうだし、賃料は入ってキャッシュは回ってるのに、投げ売りなんか出るのかね？
2003年みたいに大企業が含み益実現の為やキャッシュ確保、借入返済の為、都内の優良地を手放した頃とはいろんな意味で違う。
建設費があがっている昨今、土地を安く仕入れないと安く供給できないのに、安く土地を売らなきゃいけない主体がいるのか考えたほうがいい。タワーなら最低1000坪はないとダメだし、都心に1000坪単位で売れる土地持ってるのは誰って話じゃない？
都心部で坪単価２５０万円前後であれば、強い需要がある。
それ以外となると、所得の二極化が進みすぎて、値段を下げれば売れるという状況でもない。
個人主義が当たり前となっているので、所得が低い層は一生賃貸のままで、そもそも結婚、
子供を持つことも無くなるだろう。
春頃にＭＲ巡りを始め、
竣工済/半年内竣工で契約が半分以下の物件が多かったので、しばらくは様子見を決め込む。
夏頃から価格交渉されるようになり、前向きに考えだすが微妙な値引きで契約に至らず。
最近はＭＲに行くと当たり前のように値引きをほのめかされるのだが、
急激な景気悪化にこちらがが慎重になってしまいマンション購入を延長することに。
今思えば夏頃にもっと値下げした価格を掲示されたら購入していたと思う。
不動産は納得した物件を納得した価格で買えばいい（自己満足の部分が大きいと思うから）
と思うけど、ここまで経済状態が厳しくなると怖くて動けない。
マンション価格が下がる前に自分の収入が減ることが心配になってきた。
（すでに株等投資資金は相当分毀損してるし・・）
都心の高額物件が今まで売れてきた理由は以下だろう。
①戸建からマンションへの需要シフト
②株等の値上りにより、資産家に資金の余裕が出てきた
③相続税対策
④値上り期待
②と④は今後期待できない、③はすでに需要が一巡した感あり。
今後は①をベースにした新たな富裕層の実需のみになるだろう。
このように考えて行くと、都心の高額な大型マンションの売れ行きは一気にスピードダウン
すると予測される。地価が高いため坪単価は高くならざるを得ないので、実需に合わせた
供給に大きく縮小するだろう。
今後の都心回帰は、都心に近接する都心部に集中して行くだろう。
今やってたテレ東の株式関係ニュース、
最近のマンション事情を知るために
まず、軽井沢まで行って値下げマンションの取材やってたよ。
庶民が軽井沢のマンションを買うのか？
で、次に出たのが芝浦中古マンションの１戸が値下げした。って話で、
次が一戸建ての値下げの話。
こんな内容で、最近のマンション事情を知れるのかいな？
各種データを元にした未来予想図
2008 団塊世代に属する市町村職員の大量退職が本格化し、市町村職員退職手当組合の資金運営が困難になる
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 団塊の世代の大量退職で家計貯蓄率が大きく低下する(8％から3％)
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により370万平方メートルのオフィス需要が消失するオフィスの2010年問題が生じる
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 「団塊の世代」の定年退職でゴルフ離れが加速、千葉県のゴルフ場入場者が579万人まで落ち込む(2001年は703万人)
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 日本の生産年齢人口が8000万人を下回る
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少となる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 都民の4人に1人が65歳以上となり、東京が超高齢社会を迎える
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2021 人口減少や産業構造の変化により、日本のエネルギー需要が減少に転じる
2025 生産年齢人口の減少と高齢化により、東京都で約1兆円の財源不足が生じる
2025 九州7県の65歳以上人口が、すべての県で30％を超える
2030 この年以降、日本の労働力人口が年平均62万人減少し、それまでの年平均21万人減より3倍加速する
2030 日本の人口が2006年のピーク時から1000万人減少し、労働力人口は1045万人(16％)の減少
2030 就労人口の減少で北海道の域内総生産(GRP)が2000年比4割下落、180自治体のうち138が財政赤字に陥る
2030 団塊Jr世代が多い東京周辺の人口が急激に減少し、東京から通勤ラッシュがなくなる
2035 日本が毎年100万人規模で減少する「超人口減社会」に突入する(2006年末発表の中位推計)
2040 「団塊の世代」が90歳前後に達し、人口統計上の死亡数が170万人に拡大
2042 日本の人口が、この年1億人を割る
2050 日本の60歳以上人口が、総人口の42％に増加。先進国で群を抜く高齢化国になる(米国は26％)
2050 増加を続ける後期高齢者(75歳以上)の人口が約2200万人に達する
2050 医療に関する社会保険給付が約83兆5000億円に達し、健康保険料の収入が35兆6000億円に減少する(合計特殊出生率が1.4に回復した場合の甘めの推計による試算)2050 日本の労働力人口が2005年時点(6650万人)より2659万人減少し、4000万人を下まわる
2055 高齢者が総人口の4割を占め、高齢者1人に対する現役世代の人数が1.3人になる
2055 医療の進歩により平均寿命が6歳程度伸び90歳代に達し、100歳以上人口が10倍になる
2070 少子化で出産する女性の数そのものが減る「少子化の縮小再生産」に陥り、日本の総人口が6581万人に半減する(合計特殊出生率が1.29の水準で推移した場合)
東京都江戸川区東葛西6丁目 |
|
7,390万円～9,990万円 |
|
3LDK～4LDK |
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66.46m²～88.10m² |
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総戸数 78戸 |
東京都練馬区大泉学園町２-2297-1他 |
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5798万円～8998万円 |
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2LDK+S（納戸）～4LDK |
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55.04m2～84.63m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
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5600万円台・8200万円台（予定） |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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45.12m2～74.98m2 |
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総戸数 45戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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9690万円～1億5890万円※権利金含む |
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2LDK～3LDK |
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59.17m2～76.81m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
|
4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
|
総戸数 78戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
|
4600万円台～7700万円台（予定） |
|
1LDK+2S（納戸）～4LDK |
|
62.72m2～82.02m2 |
|
総戸数 155戸 |
