23区内の新築マンション価格動向（その29）

実需によって価格が決まっていく正常なマーケットに戻ります。
国税庁から民間給与実態統計調査の結果が公表されました。
分析すると以下。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/pdf/001.pdf

①女性の職場進出が急速に進んでいる
年収４００万円超の女性、
平成１５年３０７４千人→平成１９年３２４９千人、＋１７５千人

②所得の二極化が進んでいる
年収１千万円超、平成１５年２２１１千人→平成１９年２３２６千人、＋１１５千人
年収３００万円以下、平成１５年１６０６８千人→１７５１８千人、＋１４５０千人

共稼ぎが当たり前の時代になり、
女性の年収５００万円、男性８００万円、合計１３００万円、
マンション価格＝世帯年収の５倍＝６５００万円
７０ｍ２のマンションとして坪単価は３０６万円
８０ｍ２のマンションとして坪単価は２６８万円
都心部で坪単価３００万円以下が高額マンション売れ筋となる。

あのー、年収800万の男が普通だって理論にかなり無理があるんですけど。

年収800万は普通じゃないよね。
確かサラリーマンの平均年収は470万くらいだったよな。
（ネットの世界じゃ年収自慢の大金持ちばかりなんだけどさ）
男女均等法で470万×2だととして世帯年収は940万。
それでも多いと思うのは私だけ？

耐震？制震？免震？

http://www.gentosha-r.com/products/9784779003202/

平均年収は470万だったとしても、偏りはあるんじゃないか？
マスで売り出される物件の価格から判断すると年収800万は中央値に近いような気がする。

誰か裏づけ、もしくは反証希望。

ソースの信頼性はわからんけどさ、こんなのあったよ。
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm
男性の平均5420k、女性の平均2710k。どの年代のレンジでも男性だけで800はない。
ただしエリアや職業、住宅購入のフィルタをかけてないから、23区のマンション購入層で絞ればもう少し上がる可能性はあるね。
こんなとこでネタになる？

２００２年の東京都の統計
２０〜３９歳、有業者男性、年収７００万円以上の構成率約１０％
２０〜３９歳、有業者女性、年収５００万円以上の構成率約１０％
２００７年オリコン調査
共働きの世帯年収
１千万円以上の構成率１５．７％

東京の所得分布
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/ssihyou/ss06qd0102.pdf
１９９２年から２００２年の変化
男性有業者（２０〜３９歳）Ｐ１５、増加した所得層、年収２００万円以下、年収７００万円以上
女性有業者（２０〜３９歳）Ｐ１６、増加した所得層、年収１５０万円以下、年収４００万円以上
世帯主が有業で世帯所得が３００万円未満の割合Ｐ１９、１９９２年１５％、２００２年２１％
家計における妻の所得割合は高まる傾向Ｐ１７、
既婚女性の就業率は上昇Ｐ１７、世帯所得が高いほど妻の有業率は高い、また、正社員率も高いＰ１８

机上の計算だが、

東京都の３０歳男性人口約１０万人
その内の１０％が都心部マンション購入可能所得層とすれば約１万。
首都圏全体をその倍とすれば約２万となる。

実際には、この中には高額戸建を購入する人が含まれる。
それを３割とすれば、
都心部マンション購入者は１万４千となる。

起点と結論がぐちゃぐちゃでしょ。自分の空論を補間するためだけの算数しないでよ。しかもデータ古いし。最初にマンションを購入したいと考えてる人がいて、彼らの貯蓄と年収と補助がバラバラで、それに対して物件があるんだから。

せめてこれくらい出すか、自分で調査した結果を出してくれ。これだってフラット利用者しかいないから不完全だけどね。
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=13855

今後、平日用、休日用と二ヶ所に住まいを持つ流れが定着したら、
箱根や伊豆、熱海方面に強い小田急線沿線、
軽井沢や那須方面に強い東京駅周辺が、平日用として好まれるかもね。
上野や大宮あたりも穴場かも。

平日用は広さや眺望などはどうせ帰って寝るだけなので（子供も）最小限、
休日用を充実させるとかね。

二ヶ所に住まいを持たず（持てず）、一ヶ所だけで暮らしていく層は、
平日と休日の両方を充実できる、複合再開発的地域に住むかな。

あー、豊洲は箱根にも直通で行けるんだっけ？
いずれにしても中途半端な場所だけど。

あとは政策の後押しだね。
税金を二ヶ所に納める仕組み作りと、
対象者は二ヶ所間の交通費を半額にするとか。

２００７年首都圏で販売された５０００万円以上のマンション１７９１４戸
ちなみに２００６年は１４９０１戸

内７０００万円以上は２００７年４８３２戸、２００６年３４４３戸

>>73
その贅沢をするための今以上の収入をどこから得るんだ？
少子化は土地余りを示すと同時に国内市場の縮小も意味しているんだが。
まさか「世界が市場」とか能天気のこと言わないよな？

多面性を持たない分析は「妄想」って言うんだぞ。

まあ、ネットで年収1000万以上とか言ってるやつの大半は年収100万以下のホームレス日雇い労働者だからね。
年収1000万以上あるやつは。リアル世界が忙しくて掲示板に張り付いてるヒマないからな。

>>75
現実は都心部マンションに住んで共稼ぎ、子供１人。
世界を相手にする大企業に勤める。
どちらかが東京勤務限定職、片方が転勤する時は単身になる。

>>No.73

もう少し鉄道の路線調べないと、書込んでる内容がグチャグチャだぞｗ
ここまで、ひでぇのって珍しいな。

共稼ぎですが年収の５倍は危険で踏み切れません。
どちらか一方が働けない状況が発生した場合に維持できないのでは、ちょっと無理しすぎかと思います。
合計所得の３倍もしくは私の年収の５倍ぐらいに抑えないと、あまりに自由度に制限が加わっていることになると思っています。
しかも金利が上昇するともっと倍率は減ることになるわけですし、、、

その金額で80-90平方メートルぐらいの広さが欲しいので、このところの値段設定は結構維持できない水準であると思っています。

［ワシントン　２０日　ロイター］　米政府は２０日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良資産について、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。大恐慌以来最悪の金融危機に対応するため。

上下両院は数日以内の法案化を目指しており、共和・民主両党議員の補佐官らが週末にかけて同提案内容についての詳細な検討を行う見通し。

計画では銀行など金融機関のバランスシートから回収困難な住宅ローン関連負債を切り離し、政府の管理下に組み入れることとなっており、米財務省には異例の権限が与えられることにもなる。ロイターが入した財務省草案によると、不良資産買い取りに関する財務長官の判断は裁判所の審査を一切受けない。

また、同計画に対応するため、連邦政府の債務上限は現行の１０兆６１５０億ドルから、１１兆３１５０億ドルに引き上げられることになる。

対応早い！米国債、株式市場、原油価格動向に注目ですねw