23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その31）

■ここ数か月空き室が目立ち始めた

　高級マンションの「条件」は、まずは立地。都心から2〜5キロ圏で最寄り駅から徒歩10分弱、買い物に便利、公園が近く、周囲の住宅も相応の広さがあり、閑静なことだ。そして重厚な外観、設備や内装。最近はインターネット環境やセキュリティも重視される。たとえば、渋谷から2キロ圏のある新築マンションは、正門前にゲートキーパーを配してセキュリティも万全。約30坪の2LDKとバルコニーが付いて1億3000万円の値段が付いている。

　外資系企業が幹部や社員に住まわせていたマンションには、こうした物件が少なくない。ある外資系の証券マンは、「社員の多くが、タクシーでも深夜、2、3000円で帰れる距離に住んでいる」と話す。海外赴任者の場合には会社が借り上げているケースも多い。

　しかし、事態は激変した。欧米の企業は本国でリストラの真っ只中で、日本の現地法人や支店の業務も縮小、撤退する。幹部社員も本国に帰国したり、転職を余儀なくされたりと、いまの住まいを離れなければならなくなっている。ある不動産業者は「ポツリ、ポツリだった空室が、ここ数か月のうちに目立つようになってきた」という。

分譲が業績不振なら賃貸はさらに大変でしょうね。

東京駅から半径５ｋｍ圏内ｗ

CR？　利回り？
あんたらみたいなのがたくさんいるから、価格が民意を反映しないまま右往左往するんじゃないのかと、
たまたまここを覗いた一般人の俺は、そう思ったよ。

670さん
逆だと思いますよ。収益還元でみないから、日本の物件は不当に高かったし、庶民は目利きが出来ないので悪徳業者にだまされていた。利回りは一つの分かりやすい目安だと私は思う。

家賃レベルが一番客観的な目安だよね。

最終的には、
よほどのブランド地域を除いて、
不動産価格は、
同じ仕様であれば、
都心までの距離に比例する価格帯に
収斂して行きますね。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/

賃貸屋さんの宣伝乙です。

>>672

家賃はある決まった期間における利便性に対して一時的に支払う金額
だから、都心までの距離に比例するのはわかります。

しかし不動産価格は長期保有が前提だから、数十年スパンでの利用価
値に対する価格が反映されるべきです。
しかし不動産取引というものは時にはキャピタルゲインを得ることが
できるので長期スパンでの利用価値に対して不当に価格が上昇する
ケースがあるので注意が必要です。
短期的な価値を向上させるのは比較的簡単ですが、長期的に価値を
維持することは困難です。デベロッパーは短期的価値を向上させる
ことで価格を吊り上げます。その付加価値が長期的であるのか、
それとも一時的なものなのか見極めるようにしたいものです。

私の考える一時的な付加価値の例

・新築であること
・キッズルーム
・再開発地帯における眺望
・敷地内スーパーマーケット
・液晶テレビ無料プレゼント
・ららぽーとｗ

最も一時的な付加価値は、キャラによるイメージ宣伝じゃないの？

マドンナ乙

「一時的な付加価値」を避ける人は広告宣伝費のたっぷり乗ったマンションを検討すること自体が無理あるでしょ。
売り主から直接土地買って工務店で注文住宅建てたほうがいいタイプだと思う。

ありえないモデルルームや、イメージ画像やＣＧ、
営業マンの語る夢の新生活ストーリーなんかも一時的な付加価値。

消費を楽しむ要素は一時的価値といえるのかな。

なぜ遅れた日本綜合地所の内定取り消し
http://sigsaly.blog.ocn.ne.jp/newssirazu/2008/12/post_5934.html

バブル崩壊までの不動産価格は、収益物件であろうが実需であろうが、
いわゆる近隣取引相場を前提とした鑑定評価でいう取引事例比較法で
決まってきました。

今回の不動産市況の悪化については、サブプライムや官製不況（建基法、
金商法、貸金業法の改正・施行）等、種々の要因があるのでしょうが、
こと都市部の収益物件に関して言えば、バルクセールが頻繁に行われた
2000年前後以降、利回り水準は実際に最も低下しました。

で、個人居宅（実需物件）に関しては、実は日本が範とするアメリカの
鑑定評価では、収益物件の鑑定士と、個人居宅の鑑定士は資格が異なり
評価手法も分かれています。
端的に言えば、アメリカも実需物件は取引事例比較法がベースなのです。

キャップレートやIRRが本邦不動産マーケットに根付いたことは喜ばしい
ことと個人的には思われましたが、それでも乱痴気騒ぎは起こりました。
プロと呼ばれるマーケットでもそうだったわけです。

結論を申せば、実需物件でも利回り的発想は無視すべきでないと思います。

特に長く住めば一緒、売らなきゃ一緒、資産価値は関係ない的な発想は、
余剰キャッシュで特定地域物件の指名買いの方以外は、ファイナンス前提
（いかに住宅ローン審査基準が緩くとも、、、最近若干だけ締め気味ですが）
である以上、ロジカルでない、ましてや販売側のポジショントークならば
凡そレベルが低すぎる、物件競争力放棄の開き直り発言に近いと思います。

いずれにしても、NOIのCapで10％以上とか、新築でグロスCap10％以上とか
本当にリーマンのバルクセール（今度は売り側ですが）報道等を見るにつけ、
時代は戻ったなぁ、今度は誰がリスクテイク出来るかな、等と感じます。
最悪のマーケットではありますが、又ビジネスチャンスとも言えそうです。

驕れるものは久しからず
ただ春の世の夢のごとし

今、手持ちのDVDを整理していたら、2005年初期の
外資による不動産投資ラッシュを特集したNHKSPが出てきた
ちらっと見てみたが凄い昔の出来事のようだ

まだ4年足らずしか経ってないのに

そのちょっと前は山一だの長銀だの潰れて、日本沈没とまで悲観が支配してた。
国際の格付けが下がったとか大騒ぎして。

今アメリカ国債とか格付けさがってんのかね？
あんなの都合のいい、いいかげんなもんだよね。
いちいち気にして真面目に付き合うほうが＊＊だった。

その間アメリカはむちゃくちゃなレバレッジかけてバブル膨らましてたんだから。

資本主義の暴走が、もたらした悲劇的現状にふさぎ込んだ輩の多い事。

こんなの繰り返しだろうよ〜

戦争が無いだけ平和だよ。

弱音を吐かずに、前に進むしかないでしょう！

No.192 by デベにお勤めさん　2008/12/06(土) 16:25

191さん。
民事再生法のどこが悪法ですか?
事業に失敗した社長は切腹でもしろと?
それとも自己破産?
確かに日本には「責任とって潔く・・・」って精神があるとは思う。
でも、それやって何か良いことある?債権者や社員は得するの?
会社が立ち行かなくなって、企業を清算してしまうより、再生を目指すほうが
よっぽど社会に貢献すると思う。
あなたの言う「涙流して謝って・・・」って、それで終わりじゃないんだよ!
黒字の出る企業に育て直さなきゃいけないんだよ。
この不景気の中で、企業を運営して社会のに貢献し、社員を雇用して黒字にする。
その大変さが、あなたには解りますか?

京王線、小田急線沿線で売れ残り物件が急増しているようですが、どなたかローカルな情報に詳しい方いらっしゃいます？

＞６８７

明日にも倒産しそうな新興・再生デぺの売り残り新築物件を誰が買いますか？
人生最大の買い物にチャレンジ出来ないよ・・・サラリーマン庶民は。

>686

民事再生法適用の会社再建では経営陣の刷新は必須ではないのが一般的。
一方、会社更生法適用では経営陣は全員くび。
債権者や権利関係者とのバランスでいけば後者のほうが
一般庶民には受け入れられやすいスキームだと思うけど。

会社を傾かせるのはいつの時代も無能な経営者だが、
会社を繁栄させ支えていくのは多数の一般社員。
プレジデントとか東洋経済あたりの財界人御用達の
雑誌あたりが、サラリーマン経営者を持ち上げ過ぎなんだよ。

民事再生で経営者が交代しない例は現実にはあまりありません。殆どスポンサー企業を募るのでそこから派遣された人に交代します。

>>688さん
京王線、小田急線沿線は中小のデベ物件が多いからですか。
業者名を調査します。
ありがとうございました。

ご参考
アパート家賃が安い順
八王子、日野、立川あたりでアパートが大量に余ってくるかも。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2a/o=80hsbqBjnIY...
ホームレスとして土地勘がある新宿あたりに？？

>>692

耳ざわりは悪いけど、残念ながら、半分くらいは当たるだろうね。 > <

中央線沿線、
これから大変なことになりそうですね。

小田急線沿線も無人のホームが多いので、年末は大変な事になると思う。

>>692
ひええ。怖いです。やはり持つべき物は現金、そして苦しい時に助けてくれる仲間ですね。
これから買うにしても1000万円は現金を手元に残しておきます。

>苦しい時に助けてくれる仲間ですね。
人のことをかまっている余裕はなくなる。

>1000万円は現金を手元に残して残しておきます。
そんな現金もなくなる。

明けない夜はないように、終わらない不況もないし
はじけないバブルもない。

ギャンブルの大鉄則は、みんなと逆に張ることです。
みんなが実体以上にネガティブ思考に陥っている
今はいろいろ買い時。
もちろん、余剰資金の範囲内で。

時価会計を凍結しているんだったら決算できるじゃん（w
ちなみに、時価評価を凍結ではなくて、自己資本比率の計算上評価損を入れないだけ。
物国や証券化商品の時価評価の話は、正確に言うと、市場価格→理論価格への変更でドッチモ時価だよー。
でも、述べられている様に、今年破綻を免れた銀行や保険が破綻する可能性はあるだろうね。。。

>正社員も手取り減収しリストラの恐怖におびえ、マンションどころでなくなるのも来年

花形企業のテレビ局の減収が加速していく模様。
はやくも、ボーナスカットです。

企業は景気が悪化すると、まず広告料を削ります。
さらに、コマーシャル自体の効果も疑問視されつつあります。
人々は景気悪化と共に、商品の持つイメージよりも、価格などで
選択するようになりますからね。

そうなると、テレビ局、広告代理店の「高すぎる人件費」が
次第に削られていく事になりますので、
ますます、高価な都心のマンションが売れなくなりますね。

新宿は超繁華街で食い物には困りそうにないし、
周りもなんとなく優しくしてくれそうです。
いろいろな援助組織もあるし。

東京２３区「教育格差」案内　子供のために、どこに住みますか？

http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32163057

宣伝すんな＊＊

下げ止まるのは先と思いつつも買っちゃいました。理由としては居住用不動産は待ち時間のロスが少なからずある（ローン返済終了年齢・賃貸への支払い）ってのと、大幅な値下げ交渉成功により希望の坪単価になったこと、住宅ローン減税が住民税にも及ぶの３つ。

とはいえ収益還元で考えると現時点では全然割りに合ってない。新築とはいえグロス利回りで5.25ぐらいしかなく、この地域だと少なくとも7％は欲しい所なのでまー失敗といえば失敗かなあ。

この地域における希少性・比較優位性が今後将来にわたって維持されるとは思わないけど、新新価格にチャレンジした物件の無駄に豪華な専有部分のスペックはもうこれ以上上がらないだろうとみてるので、次のプチバブルが来たときに売り逃げれる可能性はある。無理なら永住って感じかな。

区分所有不動産は大枠では緩やかな下げ基調も、景況に遅行して上げ下げするから売れば残債よりも利益がでる局面もあると思うんだけど、問題は子供や家族の状態がそれと合致するか…という点が実需の難点。ベストは10年後ぐらいに次のピークがあるといいんだけど＆結構ありそうだと思ってるんだけどどうなることか。

ちなみに底は2012-14年頃、2015年からあげて2018年頃がまたピークっていう読みです。・・・と長文失礼しました。

>次のプチバブルが来たときに売り逃げれる可能性はある。

お前が生きてる間に二度とバブルは来ない。来るとしても50年後ぐらい。
そのころにはそのマンションは廃墟だね。

みんな日本の人口が激減すると思ってるけど、ホントにそうなるだろうかね。
俺は実際日本の人口が本格的に減り始めたら、マスコミを中心に国中が大騒ぎして
間違いなく中国などから大量に移民を認めるようになると思うよ。
地方が次々ゴーストタウンになったり、高齢者だらけで世話をする人間が
圧倒的に不足するような状況を手をこまねいてみているとは思えないしね。
既に自民党の中では日本を移民国家するべきなんて意見も出始めてるし、
人材不足で悩む日本の産業界からの要望もかなりあるからね。
今回の国籍法改正なんかは、まさにその序章な気がしてる。

冷静に考えて移民が23区のマンション買えるわけないでしょ。
郊外のぼろアパートに住むだけ。

現に池袋や新宿の中古マンションを中国人や韓国人がいっぱい買ってるんだけどね。

埋立地物件の業者が必死ですね。
でも、もう埋立地は安くしないと誰も買いませんよ。
5000万以下は必須です。
一億円もする物件を普通のサラリーマンが買えるわけないですよ。

確かに。
下げ基調が続くいま、1億出すなら少々狭くても内陸の人気エリアを選ぶよな。

地方や郊外は劇下げ、都心にも値ごろ感、
半端なところほど両者に吸い取られて買い手が先細って行くのでは。

人口における所得の中流層が痩せて行くのと同じようにね。

常磐線・京浜東北北　じゃ　一流半やら二流半の中途半端なデベが、売れてないのに高値で頑張ってるね。
こうして在庫抱えて、退場喰らうんだろうけど、同じ会社が持ってる都内物件も一緒にドボンするから、それにひきづられて都内も下がるんだろう。

自治会役員はインド人　きっかけは「ハロー」
12月8日11時51分配信 産経新聞
東京都江東区の公団大島６丁目団地。自治会役員を務めるのはナレン・デサイさん（３６）、ヘマント・ウィサルさん（３４）。２人はインドのシリコンバレーとして知られる西部の都市、プネーの出身で、ともに３年前に来日し都内のＩＴ企業で働いている。人なつこい顔立ちのナレンさんは、流暢（りゆうちよう）な日本語で「コミュニティーのために、日本人とインド人がお互いに住みやすい環境をつくりたいと考えて頑張っています」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000526-san-l13

今週のマンションズ薄いなぁ…
今まで広告掲載の常連だった二流デベが次から次へと倒れてリクルートのマンション広告ビジネスにも影響出ちゃってるね。

コスモイニシアじたいが・・・

イニシアはもうリクルートの資本入ってないでしょ。

つ、年度内に契約完了させるためには、11月中にMRに呼び込まないといけない。
というわけで、11月のマンションズは異常に分厚かったのだが...。

しかし、結局、最後の大宣伝も空振りに終わり、年度末で飛んじゃうデベが
ますます増えることになる。

>>721
世田谷区の売れ残りマンション４６件中、１９件・・・・・・・・
http://new.realestate.yahoo.co.jp/mansion/area/search/13/13112/?lc=03&...

不動産投資信託でストップ高が続出、国土交通省が不動産緊急対策
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200812091749

やっと政府が不動産価格下落対策に本腰をいれ始めまたようだ

これ以降の新築分譲は価格を上げられないので、相当お寒い仕様になるんでしょうね。中古で過去のお買い得だった時期に竣工された物件を幾つか見ましたが賃貸並みの仕様設備に驚きました。10年も経ってないのにここまで安っぽいの？と。

私が見ていた価格帯が4000-5000の間だったからかもしれませんが、かなりショボかったです。これから先の新築は安くてもそれなりの仕様になると思うので新新価格時代の勘違い高級物件が値下がりするのを狙って来春竣工物件を買うのが良いような気がします。住宅ローン減税も大幅拡充しますし。

不動産会社はいつの時代でも、どの不動産会社でもほぼ同じことを言う

①今が買い時ですよ
②もうこんな物件でませんよ
③この値段だったら私が買いたいぐらいですよ
と言う

最近は
①については「住宅減税と消費税ＵＰ前でお得ですよ・・・」と言う。
住宅減税はお得ですが、消費税は建物分にしかかからないから実は思ったほど大きな額にはなりにくい。
②については「都心でこんな大規模開発は土地が出ないからないですよ・・・」と言う。
景気が悪いから企業が土地を手放すし、いつの時代も大規模開発ってあるんですよね。
③については「自分も同じような時期にマンション買ってますが底値でしたね」とか言っちゃう
冷静にマンション名と購入金額を聞いても答えてくれないことが多い。

彼らはそれが仕事ですから大変ですね

それが仕事って言ったって、ウソついて人を騙すんだから、
詐欺師だな。法には触れなそうだが、良い死に方しないだろうな。

まあ不動産や証券の営業の人ってそう言われがちだけど、死に方まで言われなくても良いと思いますよ。この人この物件の営業じゃなければこの人から買いたいって思う営業さんもいますよ。そもそもそういう当たり前セールストークを間に受ける人の方が少ないでしょ！

営業マンは嘘ついてるのが当たり前って前提なのがこの業界のレベルなんだよね。

社会の底辺に誠実なんて求めても無理。

>>732さん
同じことを私も思っています

日本において不動産営業は残念ながら最底辺の一角というのが共通認識です
そのような業界にあえて就職する人間のレベルは…言わずもがな、です
不動産を見るときは新築ならパンフレットを受け取る、中古なら鍵を開ける以上の
スキルを期待することは酷というものです

元祖匿名って相変わらず痛いね。何書いているかわからないんだが、そういう書き方を
することがわかっている風でかっこいいと思っているんだろうな…
教育が足りないって、君の所属する業界の人間こそ金融業界中で最も教育が足りない
人達の集まりだと思うよ。まあ、当の本人が一番よくわかっているはずだが

住宅減税の内容が決まれば、様子見だった人たちの購入が一気に顕在化します。
将来にわたり資産価値維持が期待できる都心部の坪単価が安い物件（坪単価で２００万円台）は
一気にはけて無くなるかもしれません。
特に子供のいない共稼ぎ世帯は税の負担も多いので、減税効果も大きくなります。
３ＬＤＫタイプを購入しておき、数年後に一子をもうける計画を立てる人も多いでしょう。

都心１０区の竣工物件のピークは来年春で、それ以降は急速に竣工量が少なくなります。
都心１０区の分譲住宅（含む戸建）の着工数量推移
２００３年　３７千戸、２００４年　３０千戸、２００５年　２８千戸、２００６年　２２千戸、
２００７年　１６千戸、２００８年　１７千戸？

住宅減税の内容が決まる前であれば、好きな物件から好きな間取りを選ぶことも可能ですが、
一気に動き始めると、妥協する必要がでてくるかもしれません。
個々の判断になります。

大規模物件になると、着工から竣工までおよそ３年見る必要があります。
２００７年、２００８年と着工数量が少なく、
また、着工するには用地手配が必要ですから、２００９年も前半も少ないままでしょう。
従って、都心１０区の竣工量は２００９年春をピークに、およそ２年半は少ない状態が
続くでしょう。すなわち、２００９年５月〜２０１１年いっぱいは少なくなります。

一方、住宅減税は入居年が基準になります。そして適応期間は５年と予想されています。
入居年で２００９年〜２０１３年が対象になります。
また減税控除額および率は２０１２年、２０１３年は下がると予想されます。
すなわち、最も有利な条件を獲得するには、少ない竣工数の中から選ぶしか無いわけです。

そう言った意味で、
購入する経済力がある世帯は、来年春までに決めておいた方が良さそうです。

>>735

この市況で一気に売れるわけないと思う。
住宅ローン減税って満額の還付が受けられる人ってごく一部。
そのあたりの理解が出来てない人が煽られるとは思うけど。
不動産業界の圧力で施行される気がする。

>>737
都心１０区で一般人が購入可能な坪単価２００万円台の物件は数が限られていますから、
急速に売れて無くなって行くと予想します。

逆に、高額物件は本格的に景気が回復して、富裕層の金融資産が増えて行かないと厳しいでしょう。
前回の住宅減税の時も、億ションが動き始めたのはかなり遅れてからでした。

>734
思うに金融業界の人間だろうが、凡そ猿ビジネスぶりは、リアルエステート関連に限らず

PEでもM&AでもLBOローンでもデリバでもセキュリタイゼーションでも、ぜーんぶ一緒か、

より酷いよ。何やってる人だか知らんが。キャピタルゲインやアービトラージだけ狙って

なーんにも生み出してない虚業なのは自分達が一番わかってるだろうし。

表現悪いが信金でファイナンスつけてるような人のほうが、まだましで世の役に立ってる。

もし株屋の人間ならトレーダーだろうがアナリストだろうが偉そうに言われる筋合いもないし。

株屋に比べれば、不動産屋は、まだ必要悪の部類。

>>740
日本人みんなが暗い性格じゃないし、
多くの人は結婚して、明るい家庭を築く夢を持って日々頑張っていますよ。
住宅減税が決まるのを心待ちにしている人は多いでしょう。

特に、子供がいない共稼ぎ世帯は重税感が強いですから、住宅減税は大きな魅力です。
このタイプの世帯が選ぶのは都心１０区でしょうから、需要が限られた地域に集中します。

あいつの正体がわかった。
売れなくて大量在庫を抱えてる湾岸物件デベだ。

>>739
そうやって必死に知ってる言葉並べるなよ
見てる方が恥ずかしくなっちゃうから気をつかえよ

教授って名乗ってるのって、なんだか当たらない天気予報を聞いてるみたいだね。
集中豪雨の雲が気象レーダで確認されてるのに、明日は晴れるでしょうみたいな。

世界中の経済学者が100年来の不景気だって(それも不動産バブルがはじけた)言っているのに
来年は不動産が売れるでしょうと言ってる。

はずしてる所はそっくり。

都心10区っていうの止めない？
明らかに都心じゃない墨田区とかとひとくくりにされるのはちょっと。

いちいち身分詐称男にレスするのもなんだけど・・・
>>738
>前回の住宅減税の時も、億ションが動き始めたのはかなり遅れてからでした。
そもそも億ションの物件価格のなかで減税分なんてたかが知れてるから当然関係ない

>>742
>特に、子供がいない共稼ぎ世帯は重税感が強いですから、住宅減税は大きな魅力です。
2馬力でローンならローン残積の額なんてたかが知れてるし
減税分もたいしたことが無いだろ

そもそも2馬力前提の生活設計がどれほど危険か
このご時世で当事者が一番臆病になっているよ

デベが完全消滅でもしない限り物件の供給は無くならない
瀬戸際なの？いい加減電波撒き散らすのは止めろ

マザーズオークションでマンションクリアランスフェアやってるね
http://www.mothers-auction.net/campaign/clearance/

リンクされてるBS11「不動産王」動画見たら2650万円⇒1730万円の物件が紹介されてた
35％引きってなかなかすごいね

不動産購入を検討しているごく一般人としては、今回のプチバブルは正直迷惑この上なく、
中でも調子付いて踊りまくったデベ及び外資、ファンドはこの先どうなろうがかまったこっちゃないのですが、
昨日からの動きを見ると、どうやらお上から救済の手が差し伸べられそうですね。

業界の粛清が中途半端なまま持ち直すようなこととなれば、
１エンドユーザーとしてどこか蟠りが残りそうです。

>734
>744

自分でやったか、連れがやってるかレベルだが。

理解が出来ないなら黙っとけ。

>>750
「最大」600万の減税のこと？
実質はたいしたこと無いよ
BMAのスレあたりでは、減税のおかげで
来年には売れ行きが変わるなどと
必死な方もいるけど

じゃあ 曳舟、鐘ヶ淵も都心か…

>750
本来ファンドの世界と、分譲マンションの世界は、マーケット別だったんですよ。
既存収益物件をキャッチボールしてるのと、新築をエンドに売ってるのではまるで違った。

それがファンドが土地から漁りだして、デベはデベで手抜きで楽しようと一棟売りしだして
価格上昇が相成った。

というより、一時期から新価格だ、新新価格だ、単にデベの値付けが荒っぽく高くなった。
凡そ賃料水準から導き出される価格や、エンドの購入属性等を極端ユルく甘く見だした。

ファンドのプレイヤーはプレイヤーで粛清というか、勝手に整理されるべきでしょうが、
デベの勘違い振りに至っては、財閥系だろうが、商社系だろうが、皆横並びで一緒だったわけで、
粛清されずに市場に残っても、逆にそのことのほうが問題が大きいのではないかと思います。

大手だから必ずしも真っ当ということはこの業界に限ってはなく、所詮「まだまし」レベルで、
学習能力が著しく乏しいので。

>>752　
下のニュースのことです。
昨日からＲＥＩＴ、大手デベ、今日あたりは額面前後のデベ銘柄が値を飛ばしてます。

“不動産緊急対策”骨子判明 -NHKニュース

麻生総理大臣の指示を受けて、国土交通省が検討している不動産市場の活性化のための緊急対策が明らかになり、資金繰りに苦しんでいる不動産関連企業を支援するため「住宅金融支援機構」を通じて融資する仕組みを新たに作ることになりました。

それによりますと、緊急対策では、金融機関から資金が調達できずに不動産関連企業が破たんするケースが相次いでいることから、独立行政法人の「住宅金融支援機構」がマンションなどの建設資金を貸し出す仕組みを新たに作り、融資には政府保証をつけることを検討しています。また、マンションやオフィスビルを運用している「Ｊリート」と呼ばれる不動産投資信託の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が金融危機などの際に融資できる制度を初めて活用し、「日本政策投資銀行」を通じて資金を貸し出します。さらに、「住宅金融支援機構」の長期固定型の住宅ローン、「フラット３５」で省エネや耐震性などに配慮した住宅の場合に金利を０．３％引き下げる期間を今の５年から延長することも検討します。国土交通省では、こうした緊急対策を今週中にまとめ、早急に実施したいとしています。


>>754
春先から新築分譲を中心に物色し始め、自身の相場観と実勢価格との乖離がなかなか埋まる様子のない中、
のべ２０人あまりの営業の方（仲介業者も含め）と会うこと（羽目）になりました。

どれ程情報を集めることに躍起になろうがエンドが知り得る情報には限度があり、
また我々が直に接するのは常に末端の営業の方だけです。
余りに大きな買い物なのに、余りに大きな情報格差の環境の下で決断を下さなければならないわけですよ。

今取り合えず想像できるのは、これからも大なり小なりこういった山谷を繰り返していくんだろうなということ。
、、、まーとにかく特異な体質の業界であるということでしょうかね。

754さん

素晴らしい書き込みありがとうございます。
本当ですよね。学習能力なし。長期ビジョンなし。

>>755
まず、クソ業者は全部潰して徹底的に膿み出しをして欲しいですよね。

不動産会社は無理矢理値段を釣り上げて嘘八百の営業トークで個人に巨額の負債を負わせる
資産だなんだと嘘ばかり。

「新価格」って言葉も消費者をバ　カにしている。

普通の商売でやってごらんなさいよ　客から怒られるよ

不動産業者は粛正されるべき。
どんどん潰れて良い

これからは県境外周区を除外して考えようぜｗ

県境外周区で売れ残り物件をいっぱい抱えた業者が、
今日も江東区関連スレで
暴れまくっているぞ。

ああ面白・・・・
セイゼイガンバッテクダサイ

これからは埋立地を除外して考えようぜ。

>>725

クリード

>>763
所得の二極化が進んでいるから安普請のアパート経営のほうが儲かりますよ。
「安定投資」アパート脚光　大和ハウスなど事業強化
12月10日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000026-fsi-ind

一方でこんな話もあるし、
＜調査＞人気の不動産投資先、東京が上海を抜き首位に—ブルームバーグ
12月10日7時5分配信 Record China
2008年12月8日、米ブルームバーグは、アジア20都市を対象にした不動産投資先の人気調査で、東京が上海を抜いてトップに躍り出たと報じた。広州日報が伝えた。調査は、非営利の不動産開発研究機関「アーバンランド研究所（ULI）」と世界4大会計事務所の1つ「プライスウォーターハウスクーパース（PwC）」が共同で実施した。調査結果は、世界的な金融危機が投資家の心理に変化をもたらしたと報告。09年の投資活動については、投資家がリスク回避を重視する傾向が高まると予測した。対象20都市のうち、東京が最も将来性が最も高くリスクが低いと評価された。シンガポールが2位で香港が3位。リスクの項目で11位となった上海は、総合で5位に転落した。金融危機の影響で東京の不動産市場は昨年より下落したが、調査に協力した業界関係者の間では「世界の他の不動産市場より魅力的だ」とする見方が多かったという。

金融緩和の長期化、新たなバブルの種にも＝ＥＣＢ専務理事
12月10日15時48分配信 ロイター
［北京　１０日　ロイター］　欧州中銀（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は、過去の例からみると中銀は金融緩和を長期化することで新たなバブルの種をまくことがある、と述べた。同専務理事はパネル討論で、欧米の中銀がとっている大胆な金融政策を念頭に置いたものではなく、あくまで一般論として発言した。「経験からみると、金利を引き下げた後、引き上げるのは非常に難しい」と述べ、例として２００２—０４年の米国を挙げた。その上で「手遅れになりがちだ。制御できないと言っているわけではないが、考慮すべき一要素だ」と述べた。

J-REIT爆上げ！
http://quote.tse.or.jp/tse/quote.cgi?F=histidx/RealIndex&QCODE=155