23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その31）

人気物件なんて今あるか？
もうすぐ一斉値下げでしょ。

＞値下げされた不人気物件を買うのか

将来価値ダダ下がりでしょ
投資対象になるものか

値下がりって、新築販売の価格は前年比あがってるよ。

一斉値下げ、、、、

小学生的、短絡思考ですね。

あなたと同じ次元で話してあげよう。
スーパーでも、一斉値下げと書いていても、セール除外品があるでしょ。
そんな感じ。
一斉なんてあるわけが無い。

それとも、欲しい物件が下がって欲しいという希望的観測かな？？

まぁ、夢見て頑張ってくれ！！

今の売れ行きでセール除外品って・・・
あなたの売ってる物件だけは、そうなるといいですね！

一斉かどうかはどーでもいいけど、来年には軒並み下がるだろうね

>>64
>スーパーでも、一斉値下げと書いていても、セール除外品があるでしょ。

スーパーは最初からメーカー希望小売価格で売ってないけど。
陳列の段階で、値引き済み

いいマンションは下がっていない。
ただし、超割高マンションは都心立地だろうと下落はやむをえない。
いいマンションを探そう。

首都圏マンション供給、４万5,000戸割れへ　
10月の供給戸数は前年同月を26.0％下回る4,240戸。１月から10月までの累計戸数は３万3,809戸となり、バブル崩壊以降最低の数字となった07年の同じ時期と比べても30.9％減（１万5,154戸減）の状況だ。11月の供給予想を3,000戸程度としており、これまでの傾向から予測できる12月の供給戸数を仮に6,500戸とすれば４万3,000戸強にとどまる。

供給が半減して、欲しい物件がほんとになくなった。しかも価格が下がってる感はゼロ。

一年前から来月下がると言われ続けてるが、下がったのは株価やリートくらい。
毎月25万の賃料を払って待ち続けるのはリスクが高いね。

〉70
販売件数が減ったことしか書いてないけど、平均販売価格が上昇していることはなんで書いてないの？

不動産経済研究所が１３日発表した１０月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比２６．０％減の４２４０戸となった。これまで最長だったバブル崩壊後の９０年１１月〜９１年１２月と並ぶ１４カ月連続の前年割れとなった。価格の高止まりや不動産会社の相次ぐ倒産に伴う消費者の買い控えが影響した。

　１戸当たりの平均価格は同３．３％高の４８４８万円と高値が続いている。契約率は０．５ポイント上昇の６３．０％だったが、好・不調の境目とされる７０％台は下回ったままだ。在庫も前月比４３１戸増の１万８４２戸と高水準で推移している。

去年の１１月に比べて3.3%平均価格が上がっているんだけど、
これについては意見ないのかね？

去年の１１月から価格下落を待ってる人は対象物件も減り、値段まで
上がって、残念でしたってことでいいのかな。

〉75
これから着工されるって、ますます数が減るだろ。

中堅マンションデベは一年以上土地の仕入れまともにしてないぞ。
都心は大手の寡占で、安く仕入れても価格下落なんて望めないのは、学習済でしょ。

住宅ローン減税、消費税アップと1月になれば、一気に在庫が捌けて、くそ物件しか残らなくなるから、みてな。

>>76
何言ってんの？ここにきて改正基準法の影響が一段落し、
着工が急激に増えてるのは知らないの？

>74=76はエラソーだな。ケダモノみたいだってよく言われない？

あと>>74のデータは売り出し価格のデータだろ。
個別に値引き合戦で値崩れしてるのは周知の事実。

増える悪質勧誘「脅迫」も　「マンション賃貸で利益」
11月14日10時45分配信 産経新聞

　■市況悪化で在庫処分急ぐ業者

　マンションの悪質な勧誘販売が増えている。しつこいセールスや脅迫まがいの言動も目立つ。国民生活センターは「相談件数は史上最悪の３０００件超の勢い」と危機感を強める。米国のサブプライムローン問題や世界同時株安の影響による日本の不動産市況の悪化を受け、在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるようだ。同センターは「納得のいかない契約は早めの相談で対処して」と呼びかけている。（柳原一哉）

　静岡県の３０代男性は深夜に電話があり、「都内のマンションを購入すると老後の生活資金になる。会って話がしたい」と誘われた。男性が「時間がない」と断ると、相手は激しい口調に変わり、「家に火をつけるぞ」などと脅迫。電話線を外して対応しなかったところ、その後、勤務先にまで勧誘電話があったという。

　神奈川県の３０代男性も勤務先に「ワンルームマンションを買わないか」と電話があった。強く断ると、直後に宅配ピザ店から「大量の注文があったが、作っていいか」と確認する電話があった。男性は「購入を断った報復」と感じている。

　悪質な事例としてはほかに、「共済年金について話がしたい」という電話が実際は投資用マンションの勧誘だったケースも。また、「購入したマンションを貸せば、家賃収入でローンを返済できる」と利益を確約したかのようなセールストークを受けたが、ローン返済額が家賃収入を上回る事態となった人もいる。

　国民生活センターや各地の消費生活センターには、「断り切れずに契約してしまったが、どうしたらいいか」と根負けした後に相談してくる人が少なくない。

　不動産コンサルタント会社、タカエージェント（京都市）の高下弘之社長は、その背景として、昨秋以来、米国のサブプライムローン問題の影響で日本の不動産市況も冷え込み始めていることを理由に挙げ、「マンションの需給は完全に崩れており、業者の一部には手持ちの物件を早く処分しようと、消費者を強く勧誘している」とみる。

　消費者からの相談を受け付ける行政書士の守屋保彦さんも「昨年から相談が増えてきた。在庫処分を急ぐ業者の思惑が背景にあるのでは」と話す。不動産市況は、今秋の米国発世界同時株安の影響を受け、一層の悪化が予測されている。勧誘販売も厳しさを増す恐れがある。

　対処法について、国民生活センターは「まずはき然と断ってほしい。『威迫』などの悪質な勧誘行為は宅建業法で禁じられており、被害者は都道府県に申し出て」と呼びかける。

　宅建業法にはクーリングオフの規定がある。「一定の期間内なら無条件で解約ができる。期間を過ぎても解約できる場合があり、早めに最寄りの消費生活センターに相談を」と助言する。クーリングオフを専門に扱う行政書士事務所もあり、依頼するのも手だろう。

　悪質な業者は名乗らないことも多い。このため、電話の発信番号表示サービスを利用して着信拒否を設定する▽番号非通知の電話に応じない▽通話を録音する−などの手段も勧めている。