23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その31）

>>358
僕はデイトレーダーですが、売買差益だけが目的ではありません。
適正価格の形成と流動性の提供も目的として、日々短期売買を繰り返しています。
長期的視野に立ち、投資家や投資対象と共存共栄を目的として資金投下している僕は
投資家ですよね？

僕は株の空売りを専門に行っています。
株価が大暴落したときには買い戻すことによって価格崩壊を防ぎ、
同時に売買差益をいただくことが目的です。
共存共栄を目的とした僕も投資家ですか？

ニューヨーク　444.99㌦安。　
本日は、昨日7703円の日経平均だって7000円切るかも。
うわさのモリモト　本日の15時後があぶない。
モリモトだけで済むとは到底思えない。

はたして、23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？

〉356

たいして目新しいことも書いてないし、内容も微妙に？と思う点が多い。

新聞、雑誌から拾った知識の寄せ集めみたいだ。

作りすぎたから３年くらいは休憩だな。

その間に中小の業者が潰れて、
地域間競争が激しくなって優劣がはっきりして来ます。
限られたパイの奪い合い。

県境外周区は厳しいよ。

三年〜五年は、休憩してもらって！デベは、古いマンションを立て替えとかで改修工事で、頑張って貰いたいな！そしたら中古市場が活性化するかな？？

負けがはっきりしたところの新規供給はストップするけど、しぶとく勝ち残るところの新築は続くだろうな。これからは、地域によって発展の度合いの差が大きくなって行くよ。
最終的にしわ寄せは賃貸に行くから、負けのとこは賃貸が有り余って行くよ。賃貸募集物件数は要チェックですね。

地価下落クッキリ　上昇地区ゼロ　３大都市では９割が下落

幾らなんでも建てすぎたからね！世田谷なんて、もぉ〜いらないでしょ〜

それを言ったら、江東区なんて、過剰供給の嵐ですがな。

都心部居住が進んで行くとその利便性と住み易さが周知されて行く。
また、都心部の住宅ストックの厚みが増してくれば、選択余地も広がる。

そのような状況下では、高家賃の県境外周区に好んで住もうと思う人は自ずから少なくなる。
今後、県境外周区は低家賃が生き残りのＭＵＳＴになろう。

国土交通省が２１日発表した今年１０月１日時点の全国主要都市の地価動向報告によると、調査対象の１５０地点のうち、３カ月前の７月１日に比べ下落したのは１２８地点に上り、８５％を占めた。残る２２地点も横ばいで、７月時点の前回調査で１３地点あった上昇が姿を消した。

　下落地点の割合は前回の３８％から急増しており、景気後退による地価下落が鮮明になった。同省では「地価は上昇の鈍化から下落傾向に移った」（地価調査課）と警戒している。

　地域別でみると、３大都市圏では、下落地点が９割以上を占めた。東京圏は調査対象の６５地点のうち下落が６１地点を占めた。下落幅は、４７地区が３％以下だったが、１４地点が３％超だった。これまで上昇を続けていた銀座や大手町などブランド力のある地域も軒並み下落に転じており、「景気停滞に加え、資金調達の悪化の影響が出始めている」（同）という。

　大阪圏は３９地点のうち３６地点で下落し、３％以下の下落が１５地点、３％超が２１地点だった。名古屋圏は１４地点のうち１３地点が下落し、３％以下が４地点、３％超は９地点となった。大阪、名古屋は、需要が少ないこともあり、東京よりも下落幅が大きくなっているとみられる。

　これに対し、地方圏では３２地区のうち１８地点が下落したが、１４地点が横ばいを保った。下落幅は３％以下が１５地点、３％超は３地点だった。（産經新聞）

来年は上昇する。
今こそ買いだ！

過去スレの４０＝大学教授、ってのは定説？

世田谷もお先真っ暗な感じがするけど、江東区には負けるな

都心部のマンションストックの厚みが増して行けば、
賃貸物件数も増え、中古物件数も増えて行く、そして選択余地は大きく広がる。

都市部に適した住居形態であるマンションは、
超長期で見た場合、都心部のみで生き残る事になるかもしれない。
中古のリフォームは当たり前になり、若いうちは賃貸、そして中古マンション。
経済的基盤が確立されたら新築マンションを購入し、それを生涯の資産とする。

利便性に優れた都心部マンションは、賃貸需要、中古需要ともに永遠にあり、
生涯の資産価値は保障されている。

都心部マンションが一般化して行けば、その希少性、ステータスはしだいに失われて行く。
一部の超高級マンションを除き、新築坪単価は２００〜３００万円のレンジに収斂されるだろう。

そして、一般的な住みやすさ、すなわち職場までの距離、小学校までの距離、
近くに大規模商業施設、大きな公園があるか、治安は良いか等が重視され、
これが坪単価を決めるようになる。

一方、超都心の坪単価４００万円を超える物件については、
現在のように数が増えて行けば、その希少性は無くなる。
真のステータスを保ちえる地域とそうでない地域が出てくる。
外れた地域は新築坪単価２００〜３００万円レンジの仲間入りとなろう。
その見極めは非常に重要になる。

東京への一極集中、都心回帰により、地方および都市部郊外で老朽マンションの空室が急増中、
マンションの荒廃化が進んでいる。都心部地価高騰の再現が起こらない限りは、資産価値維持
の観点からも都心回帰は継続するだろう。

クローズアップ現代１１月２０日（木）放送
急増する“荒廃”マンション
壁にひび、敷地内にはゴミが散乱、エレベーターは動かない・・・今、全国で、管理が破綻し、修繕が
出来ずに荒廃が進むマンションが増えている。これらの多くがバブル期に投資や投機目的で購入
された物件。その後のマンション価格の下落で、転売の機会を失い、また家賃収入も減った結果、
持ち主が管理費や修繕積立金を払わないケースが増えているのだ。管理や修繕が出来なくなった
マンションは値段を下げてもほとんど売れず空き家となり、さらに荒廃が進むという悪循環を
引き起こしている。背景にあるのは、バブル後の景気対策や、地価下落によって再び活性化した
開発ブームがある。 マンションなど集合住宅の空き家は、今や240万戸。どうすればマンション
の荒廃を防げるのか？「社会の共有資産」として再利用する発想も紹介しつつ、日本の住宅政策のあり方を考える。
（NO.2663）

最後の最後は貸せるかどうかが大きなポイントとなる。
貸せるエリアであれば、リフォームして貸し出せばマンションの興廃にはつながらない。

一般人にとってのマンション選びの最重要ポイントは職場までの利便性、
すなわち都心までの利便性となる。