サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、業者（プロ）も客（エンド）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その30）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44025/
[スレ作成日時]2008-11-10 01:02:00
従来の２３区スレはなくなったの？
新古典主義経済学が、どうして生じたのか説明しておく。恐慌の抑制→公共性の高い経済セクターの国有化もしくは大規模な国家介入→戦後の社会資本整備完了→公共セクターと民間セクターの比較→公共セクターの明らかな非効率性→市場に任せろ（レッセ・フェール）→民営化や規制緩和
この論理は80年代まで正しかった。しかし、90年代にネット化による資本の瞬間移動という不測の現象が起きた。例えば、利率の高いマレーシアの国債市場に投下していた10億円の金を、一瞬にしてアメリカの株式に移動する。金融市場は常に完璧でないから、正当に評価されていない企業の株がこれから上がることなど専門家ならすぐに見抜ける。で、これは投機行為である。ネットで流通する金銭取引のうち、投機による取引が実需取引の数倍にも上る事態になった。さらに、「担保・抵当」という考えが、信用制度の肥大化で、弱まった。ヴァーチュアルな金が、一体化された世界金融市場でネットによって飛び交い、利潤を生みだすという異常な構造ができあがった。「信用」というのは参加者大多数の合意によって形成されるから、合意が危うくなると、信用制度全体が崩れる。これが「サブプライム問題」。
では、どうすればよいか？ 投機を排除する、のみ。東京の住居プチバブルが、建築基準法改正や原材料高騰で始まったという新聞記事を読んだが、正しくない。アメリカの金余りの影響で、外資が東京の商業用・住宅用不動産に投機し、中心部で値上がりし、周縁まで波及したのだ。
どのように投機を排除したらよいのか？ 一定額（例えば、１兆円）以上の取引を許認可制度にする→資本の瞬間移動は不可能、ヘッジファンドはすべて登録制で全面監視、担保（借りれ入れられる根拠）を厳密化するなど。要するに、地球上で、正体不明な金銭が流通している事態を禁止すること。
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK・2LDK+S（納戸） |
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35.34m2・65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
