23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その31）

ということは、ＴＴＴよりＰＣＴの中古の方が高く売れるって事？

TTTは５８階建てだから、５６Fはかなり高層階といえるね。

http://sumai.homes.co.jp/%E7%89%A9%E4%BB%B6%E8%A9%B3%E7%B4%B0/10618400...

TTT購入者は、自分たちが相当割安で不動産を入手できたラッキーな人・・・
と思っているようだが、今や、分譲価格の1.1倍程度で成約してい現状を知らないのか？
不況が続き、今から４年も不動産が下落してみなよ。
ほとんどのマンション購入者が、高値掴みだった事に気づくはずだ。

不動産価格が下落すると、必ず土地の物納が増加します。
その場合、財務局は物納された土地を、ある程度現金化しなければいけませんので、
業者に払い下げる事になるんでしょうが、
不動産業界も半死の状態ですし、何しろ物件が売れないのですから商売になりません。

ところで、役人は「シティータワー品川」の登場で、
定期借地権でも、物件が安ければ十分、ビジネスとして成立する事を知りましたから、
今後、デベロッパーと組んで、定借物件の開発を行っていくに違いありません。
それが、業者と国と都民にとって最良な方法だからです。
デベロッパーも、マンションを造りつづける事でしか生き残れないのですから・・・

もちろん、定借は嫌だ・・という人もいますが、圧倒的に価格が安ければ
確実に需要があるわけでして、この需要を食い尽くすまで
定期借地権の格安物件の供給が、今後、期待できると思います。

ですから、現在の割高なチャレンジ価格を真に受けて、購入を検討するよりも
もっと時代の変化を待ったほうがいいんですよ。

>もちろん、定借は嫌だ・・という人もいますが...

定借について考えてみると、実は結構合理的だとも思えます。スラム化のリスクはあるものの
その他は、税については土地分を納めなくて良いので得です。その分、地代になるので、差し引き
ができます。また、普通のタワーでも結局何十年もたてば修理か建て直しが必要なので、壊すのと
似た様な物だと言えます。むしろ、壊す期間がきまっていますので、一部の住人による反対で
なにも決議できないという状況が回避できます。したがって余計にいるのは壊す為の費用のつみたて
のみという事の様です。その分、最初から価格が安いのでローンを抱える人にとっては利子がない
分得と考える事もできます。

業界淘汰

嵐の前の静けさですかね？

>それが、業者と国と都民にとって最良な方法だからです。
>デベロッパーも、マンションを造りつづける事でしか生き残れないのですから・・・

１０５さん　結構まともな事を言っています。同意。まともなデベロッパとまともな国、都民に
とってはデベロッパーが良いマンションを開発してくれるのが最良ですよね。１０５さんの言っている
方式で困るのは今まで不動産転がしで儲けていた人、会社　と　既に高値つかみして在庫？を抱えている個人、業者のみですね。

悪どく儲ける業者はこの際、早く淘汰されて欲しいものです。

いろいろな見方があるものですね。
私は都がやっていること（市場原理と関係ない低い価格でわずかな住居を分譲や賃貸に供すること）は
かなり無駄だと常々思っていたので肯定的な意見は新鮮で参考になります。

>>109 さん

実は私も市場原理にまかすのが最良とずっと思っていました。しかし、最近、米国の破綻を目の前に
して考えが少し変わりました。市場原理がちゃんと働いている時は人は安くて良い物を手に入れる事
ができます。ただ、あまりにも行き過ぎると市場原理と証して利ざやのみを取る人たち、例えば
サブプライムローンを考えた人や、米国の証券会社の人達は結果として世界に害毒を流しています。
日本で言うと不動産転がしをやる業者、個人ですね。
むしろ、ヨーロッパ流のモラルハザードを防止する規制強化の方が不動産業界にはふさわしいのでは
ないかと思っています。

土地を購入する・・と言っても、戸建てならば売買や造成も可能ですが、
マンションにおいては所詮、共有された土地でしかありませんから、土地所有の意義が見出せません。
もしインフレ気味に土地が値上がっていけば、資産価値という点で意味があるかも知れませんが。
マンション立替円滑化法が制定され、住民の８０％の同意がないと物事が決められません。
このような状況では、土地所有よりも建築物の扱いの方が重要ですよね。


中国での土地は７０年間の期限付き使用権ですし、アムステルダムなどは条例によって
土地の所有を認めていません。ですから、日本人も土地所有に拘らなくなれば、案外
簡単に定期借地権を受け入れていけるのだと思いますよ。
それを受け入れれば、大いなるメリットを享受できます。

国や東京都は、借地収入を得る事が出来るでしょう。
そして、日本の基幹産業である土建業が細々と息をつなぐ事ができます。
コンクリートの質を高める技術が急速に開発されつつありますから、
以前のように２０〜３０年で建て替えるのではなく、建築物の構造を受け継ぎ
リノベートしていくようなサイクルに変わっていくのではないでしょうか。

シティタワー品川は、パンドラの箱を開けてしまったのかも知れません。
現状では、正規に土地を仕入れて上物を造っても、売れません。
貧困と社会不安が広がっていますから、買いたくても買えません。
買った物件が賃貸に回せるという保証があれば、借金して買う層もでてくるんでしょうが、
湾岸タワーの賃貸の惨状は、目に余るものがあります。
あれを見せられては、リスクは取れません。
でも、売値が、今の半値なら話は別です。賃貸に回しても、十分採算が見込めるなら、リスクが取れます。

第二のシティタワーが超格安で登場すれば、購入層は高い中古物件を検討するよりも
第三のシティタワーを期待しますよ。
そうやって、定期借地権が広がっていけば、不動産業界にも生き残る路はあると思いますが・・・

ヨーロッパ流ですか・・

定期借地権は確かに購入者の初期投資が少なくてすみますからね。
しかしながら、何故、戦後、不動産所有権を庶民は欲したのでしょうね？
もし、地主（ＳＰＣ）が倒産したり、資金繰りが苦しくなって土地所有権が
アラブ・中国ファンドに売り渡された日はどうなるのですかね？
いきなり、通知が来て”来月から地代は倍です・・と”まあ、今後、法整備が
されると思いますが、かなりのリスクはあると思いますよ。

ヨーロッパは某女王様に代表される様に、大地主が一杯いますからね。
そこそこの中流階級の人達の不動産購入者はフリーホールド権を望みますけどね・・

日本は土地所有権が法整備されていて尚且つ所有権取引が安全と外国の人にいわれますけど？？

そのとおり。パチパチ。(^0^)(^0^)〜

↑１１１さんに対する拍手です。

坪単価がプチバブル前に戻るまでは下げると思うよ。
いやもっとかも。

地価に関しては、ここ２〜３年で明らかに価値が上昇したって言える地域は少ないはず。
つまり、原油と同じように投機の対象となり価値とは無関係に上昇したのが、
プチバブル。
これからの日本が高齢化で労働人口が減少することを地価に織り込むと、
数年前と同じ価値を保っているのは、
プチバブル初期に下落から上昇に転じたごく一部の地域のみ。

上モノに関しても、こっちはモノとして考えると新しいモノが高付加価値なのは当然。
一般論では車や家電といったモノの値段は付加価値がついても値段はさほど変わらない。
数年で３割も上昇するのが不自然。

今は、着工延期や販売延期でデベが供給を絞って価格を下支えして見えるけど、
デベ側に高掴みした在庫が不良債権が積みあがっている段階。

バブルの時の経過は
そこから、銀行に債権が移り、公的資金注入で不良債権処理が始まり、処理が完了して不況終了。

不況で不動産の不良債権が発生するのは当然のこと。
失われた１０年の教訓を生かすには、淘汰を促進して迅速な債権処理のスキームが重要と思う。

>>110
議論の流れ（借地権）から少し横にそれますが、一言だけ。
なんでもかんでも規制緩和、という時代こそ終わったようですが、かといって時代が再び規制強化へ向かうかというと
短中期的にはそうはならないと思います。理由は霞ヶ関の弱体化です。

それでも、建築行政は例外的に業界への規制強化を行いましたし（いわゆる姉歯ショック）、株の世界では空売り規制
という措置も講じられました。では、不動産価格に関する規制は？と考えると、姉歯や空売り級の社会的モラルハザードが
起きるとは思えませんので規制強化は今は難しいと思います。余り詳しくないのでこのくらいにします。

>何故、戦後、不動産所有権を庶民は欲したのでしょうね？

って、不動産のように、確実な担保が無かったら、銀行から金も借りられないからじゃないのかね。

>もし、地主（ＳＰＣ）が倒産したり、資金繰りが苦しくなって土地所有権が
>アラブ・中国ファンドに売り渡された日はどうなるのですかね？
>いきなり、通知が来て”来月から地代は倍です・・と”まあ、今後、法整備が
>されると思いますが、かなりのリスクはあると思いますよ。

おっしやる様に定期借地権にしても色々なリスクがあるのは確かです。法律自体も確かまだできて
から１０年たっていなかった様な気が．．．。ですから、法に不備があるのもあたりまえですよね。

しかしながら、ずっと不動産が右肩上がりで上がりつづけるのもおかしな物ですよね。年収１０００万
前後の普通のサラリーマンがマンションを買おうとすると何十年ローンを組んでもまだ足りないなんて
バブルの頃には平気でありましたよね。ローン破綻した人も知り合いに居ます。これはやっぱり
社会のしくみがおかしいとおもいませんか。

また、一方で東京都の様に一極集中してる都市で再開発をしようとすると土地取得の為に膨大な金
が必要になります。バブルの頃は必要悪？として地上げ屋なんてありましたよね。

これらも、アムステルダム（私の記憶では別の都市でした１１１さんありがとう）の様に最初から
制限されていれば再開発などもスムーズに行くと思いませんか？

もちろん全ての都市をそうしろと言っているのではなく、一極集中してる地域に限るべきだと
思っていますが。

＞いきなり、通知が来て”来月から地代は倍です・・と”まあ、今後、法整備が
＞されると思いますが、かなりのリスクはあると思いますよ。

地代の値上げといっても、貸主が急激に値上げしたり、不当に割高な額を要求すれば、訴訟で負けますよ。

ニューヨークなどでは、1940年代に制定された「家賃統制」によって
借り手の保護が続いています。
これによって、相場の半値、または３分の１という格安の値段で賃貸されている物件が
多数あります。こういう法整備が必要ですね。
もし、そのような法整備がなされれば、おそらく民間は土地を貸すというリスクは
取りづらくなりますから、行政に動いてもらうしかありませんね。
国や都が地主である物件を開発すれば、購入者は安心なのではないでしょうか・・・

TTT確かに安くなってますね。
中層80平米クラスならば5000万円台で狙えそうですね。

やっぱり社会主義国みたいな土地の管理が必要ってことですか・・・？