競技会場の7割は今ある施設を使い、施設の整備にかかる費用を出来る限り抑えます。
必要な資金は、競技施設の充実(新設、改築、バリアフリー化など)のため有効に活用します。
一方、新設する競技会場は、スポーツや文化の拠点として活用され、開催後も継続して都民・国民の共有財産になりますので、決して無駄にはなりません。
また、オリンピックの大会運営はテレビ放映権やチケット販売による収入などで賄われるため、税金が使われることはありません。
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/faq/answer.html#q1