サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設・不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、業者（プロ）も客（エンド）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その33）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43969/
[スレ作成日時]2009-02-23 03:33:00
あの方松濤って正しく読めるのか？
住んでるんだから読めるでしょう
ホウシュウって読まれそう。
働く女性が増えています。
都心部で保育園の充実を急ぐ必要があります。
都内で、保育園に入園を望みながら入れない「待機児童」が今年度、４年ぶりに増加に転じ、
保護者から悲鳴が上がっている。背景には、経済情勢の悪化で出産を機に仕事を辞める女性が
減っていたり、いったん仕事を辞めた女性が再び働きに出たりしているのではないか、という
指摘もある。「今すぐなんとかしてほしい」と保護者が議会に陳情書を出した新宿区の現状を
中心に報告する。待機児童数が昨年より７０人以上増えたのは、大田区、世田谷区、文京区、
中野区、杉並区、町田市の６区市。昨年比９８人増の大田区（実数は２４２人）では、
申込者数自体が約２００人増えており、特に１歳児の待機児童が目立つという。保育サービス課
は「産・育休明けに仕事をやめずに、復職する人がふえたのではないか」とみる。
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000812120001
２３区保育サービス定員比率は以下（悪い順）で、新宿区は３９．４％と受入サービスが整っているのに、
なお不足しているのは、景気が悪くなって仕事に出る主婦が増えて希望者が多くなっているのかな？
中小企業が多い大田区で申込者が急増しているのも不況が原因？
受入サービスが貧弱な区は、この不況で待機児童数が急増するかも。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2008/07/DATA/60i7m300.pdf
１位 世田谷区 ２３．４％、２位 練馬区 ２５．７％、３位 港区 ２６．６％、
４位 杉並区 ２７．４％、５位 文京区 ２７．５％、６位 江戸川区 ２７．８％、
７位 目黒区 ２８．８％、８位 大田区 ３０．２％、９位 品川区 ３０．５％、
１０位 台東区 ３０．７％、１１位 足立区 ３１．６％、１２位 江東区 ３１．９％、
１３位 渋谷区 ３３．０％、１４位 中野区 ３３．２％、１５位 板橋区 ３６．１％、
１６位 千代田区 ３６．２％、１７位 中央区 ３６．３％、１８位 豊島区 ３８．６％、
１９位 荒川区 ３９．２％、２０位 葛飾区 ３９．３％、２１位 新宿区 ３９．４％、
２２位 墨田区 ３９．５％、２３位 北区 ４０．２％、
逆に言えば、このご時世でも
主婦が外でやれる仕事がそんなに余ってるのですか？
不況の影響を受け、東京都内では、認可保育所の入所希望が急増している。
入所希望者は「結構埋まっているみたいなので、もしかしたら難しいかもしれない」と語った。
入所希望が2008年よりおよそ30%増加した杉並区では、およそ600人が審査で漏れて入所が認められない事態となり、相談や問い合わせが殺到した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090223/20090223-00000951-...
少子化が問題になってるくせに保育園が足りないんじゃ子供作れないな
>>51
需要増以上に整備が進んで待機児童数は逆に減少傾向ですよ。
頑張ってるって感じじゃない？
http://www.city.koto.lg.jp/open/koho/yosanpress/43066/43024.html
それにしても世田谷区、練馬区、杉並区の保育サービスはひどすぎですね。
それだけそこで子育てをしたいと思う人が多いんでしょうね。
で？下げ止まったら買うの？と聞きたい・・・
都心にでマンションに保育所を併設したりすることはあまりないでしょう。
郊外型のマンションではよくありますね。
不況で需要が増えているのと、人口が増えて自然に需要が増えているのとは根本的に違うわな。
県境外周区は賃貸族が多くて生活が厳しい人も多いよ。
2月15日2時33分配信 毎日新聞
日本経団連は、政府に少子化対策の抜本拡充を求める政策提言をまとめた。少子化対策を「国の最重要課題」と位置づけ、今後５年間の政策メニューを提示。保育所に入れない待機児童の解消や子育て家庭の支援拡充を求める。保育士増加など約３０万人の雇用創出効果も強調。当面必要な財政支出約１兆円を０９年度補正予算編成時に手当てするよう求める。１６日に発表する。
提言は、政府の少子化対策の指針である「子ども・子育て応援プラン」が０９年度に改定時期を迎えるのに合わせて策定。国内総生産（ＧＤＰ）比２〜３％分を少子化対策に投じている欧州に比べて少ない日本の財政支出（０７年度で同比０．８３％）の大幅拡大と、保育施設開設や入所要件の見直しなどの規制緩和を要請する。同時に企業に対しオフィスへの保育施設併設や就業時間の柔軟運用などを求め、官民あげて少子高齢化の加速に歯止めを掛けることを狙う。
不況によって主婦のパート、すなわち非正社員が増えるが、これは都心回帰＝職住近接が
目指している姿とはまったく違う。
都心回帰が目指しているものは、女性が出産した後も正社員＝総合職・一般職の地位を維持
できるライフスタイル。
そのようなライフスタイルを維持できるところの人気は今後上がり、人が集まるだろう。
既婚女性２８〜３２歳の居住地（２００６年調査）
総合職・管理職：２３区４３．７％、郊外５６．３％
一般職：２３区３６．０％、郊外６４．０％
非正社員：２３区２６．６％、郊外７３．４％
これを見ても、既婚女性が総合職・管理職の地位を維持するには、職住近接が不可欠なことが分かる。
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
