23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その８

なぜ住宅ローンは物件価格の９割までしか融資しないか。

買ってすぐにローン破綻するとしても１割引ならローン債権を
保証会社が買い取る。
普通は５年くらいは値下がりしないでその後値下がりしても
９０％以上のの担保価値はあってなおかつローン残高も８割以下
という計算だ。

逆にここで大不況になってローン破綻者が続出してマンション任意売却
が増えると保証会社はえらいことになるし、既存の住宅ローンの
１／３を抱えるかけ旧公庫（住宅金融支援機構？）がいきなり頓挫するね。

国策てしても地価の緩やかな上昇を支援するのはあきらかだ。
果てしなく郊外まで住宅が売れて消費税の増収をはかりたい。
マンションが売れて一件１００万前後の消費税が入れば
年２０万程度のローン減税など安いもの
あわせて公務員宿舎土地を高値で売却するねらいもある。

あんまり詳しく書かないほうがいいかな

>>802
国策って
財務省と国土交通省らがどこの何と言う部会で協議してるのかい？
それとも料亭に、政官財が夜な夜な集まってるとでも（笑

>>803
笑ってるあんたがおかしいよ。

金融公庫の廃止、推進機構がすすめる住宅ローン債権の証券化って３年前に国会で
審議された国の政策だよ

国家公務員宿舎の売却、財政赤字の補填も都の政策でなく国の政策だ
http://ogb.go.jp/okizaimu/kokuyu/yuushikisya/070119/sanko-1.pdf

地価上昇は都市行政にとって重要な前提条件なのだ。
再開発も老朽マンション建替えも地価と建設コストのバランスがとれてはじめて可能になる。
容積緩和しても土地代の一部で建物が建たないと成り立たない。
下がりすぎた地価で道路用地の買収すらできなかった。
なぜなら立ち退き料があまりに安すぎたからからだ。
今なら世田谷や目黒の土地が坪単価２００万を越して４０坪の住宅でも
８０００万の保証金が出せる。５０００万では誰も立ちのかないだろう。

下記が一般外国人向けの東京の不動産（マンション）のWEBサイトです。
＊ここの社員ではありませんので。

http://www.realestate-tokyo.com/sale/

一億以上の物件をサーチすると140件ヒットしました。まあ、全部が売れるとは思いませんが。
話題の湾岸物件も売り出されてますね。最近、WALL STREET JOURNALでも東京都心の不動産物件が
紹介されているしね。やっぱり東京の不動産はHOTなMARKET状況ですね。
関係ないけど、インド人が新日鉄を買収しようとしているしね（笑）
本当に国境を越えた大競争時代に突入していると実感致します。世界中のどこに資産を配分して
どうやってCASHを生み出すのか・・当たり前の話だけどね。

わが国不動産は戦後〜１９９０年まで４５年上昇一辺倒。
それが１９９１年から２００４年まで１３年間はじめての下降を経験。
地価が再浮上する転換期も未曾有の出来事。
底値で買った物件が上昇しまたいつか下降に向かうにしても
果たしてどのくらいのスパンで繰り返すのか誰も実は経験がない。
とはいえ、米国の不動産市場と同等のスタンダードが整った今は
米国市場と同等のサイクルを繰り返すと考えるはあながち間違い
ともいいきれない。
http://www.jri.co.jp/thinktank/research/eye/2006/1012.pdf
図表３は大きな低迷のあった１９８５年〜１９９５年以降の米国各州の
住宅価格の値動きだ。
対前年比の変化でも上昇率は大きく変動するが、１０年スパンで
上昇傾向にあったことがわかる。
米国住宅マーケットが下降に向かうなかで日本のマーケットは逆に
大きな上昇期を迎えるという見方が大方の米国投資家にあるのかもしれない。

フローで年間４−５％安定的に収入が入り、年間でエクイティ価値が２０％以上上昇しそうな投資で考えた場合、東京の不動産は結構、魅力的に写るんでしょうね。特に低金利での借り入れでレバ効かせれば、年間２００−３００％も夢じゃないしね。だめ押しで円安局面での割安感もあるしね。

戦後から１９９０年までは人口もぐんぐんと右肩上がり。
今上がり始めたけれど、そういう時代ではないので、そういう意味でもこれからは
過去からは学べないという気も。だから下がるというのではないけれど。単に
何とも言えないなあと。

ケネディ・ウィ◆ソン日本法人が２００３年頃にレジデンスの物件を探しまくっていたときは
２００３年問題でオフィス賃貸を見限ったのかと思ったら、逆だった。
オフィスは空室率が１％になってレジデンス賃貸物件の底値買いを目指していたわけだ。
ファンドや機関投資家の次は個人投資家の買いがくるのかもしれない。

米国は国土が広いから州によって値動きがばらばら。
わが国も今後はそうなるのでは？
とはいえ、地方が名古屋のように上がるわけではない。
もっとコンパクトな高値分散。
価格上昇に差異がでるのは東京３０ｋｍ圏。
幕張、白井、柏、浦和、小金井、港北ＮＴ、横浜は都心価格と独立して
高値圏を作るかもしれない。
３０ｋｍ圏は東京の衛星都市ではなく独自の商圏を持つ。
休日に東京に出るライフスタイルでなく求心力を持ちうる。
北千住や松戸は柏にかなわない。東京まででなくていい品揃えを
柏の商業集積は目指している。
地価反転でこれから本当の郊外の成長が始まる。
郊外がそろって高値になる同心円的な高騰ではない。
求心力のある郊外拠点だけがクラスターのコアとして価格が上がるのだと思う。

>>809
もちろん、過去の上昇と今後の上昇は意味がちがう。
１９７０年を１００とする指標で消費者物価は３００になったがバブル期ピークで住宅地価は
全国平均で６００．現在３００に戻った。
国内で閉じた金融経済の１９８５年までは物価上昇と地価上昇はリンクしていたが
８５年以降消費者物価とは無関係に地価が上がった。
消費者物価の安定を目指す政府・日銀は地価に無頓着だったわけだ。
そのつけが１５年の資産デフレになって跳ね返った。
ここで、また消費者物価に連動して地価が上がることはありえない。経済成長率と
地価高騰は無関係だということがすでにわかっている。
逆にいえばグローバルなマネーが流入すれば、人口増や経済成長の如何に関わらず
地価は上がる。
米国の住宅価格が高騰した背景の一つには、日本の金融機関が米国債の次に安定している
フレディマック、ファニーメイなどの債権を買い捲ったことがある。
マネーサプライを増やそうとしてゼロ金利、総量規制緩和をした結果、投資先のない国内
金融機関のマネーは米国住宅市場の高騰を引き起こしたわけだ。

MARKET自身が国際化している以上、過去の日本独自のDATAはあてにならない可能性あり。
大波動が東京地区の不動産業界を襲うのかどうかはここ二年ぐらいの動きを見ないと
判断はしづらい状況。
いづれにしても東京にも魅力的なレジ物件が増えてきた事には間違いない。
日本独自規格のマンション（団地形式）は外国人には相手にされないし
益々、二極化が推し進められる。デペの淘汰も始まる可能性もあり。

小泉政権が仕掛けた「破壊工作」は確実１９４０年体制体制を壊した。
日本は金利の安い米国の特別州のようになってドル機軸の経済圏を支えていくだろう。

バブルの時代の尖兵として中曽根政権で「ロン・ヤス関係」から不沈空母まで
持ち出したののと同様に、小泉政権の規制緩和で完全に共生関係が強化された
規制緩和は、米国が安心して日本に投資できる環境を整備する目的にほかならない。
それを批判する必要はなくて、わが国はものづくり、米国は金融の技術を生かして
それぞれ経済的に成長を維持できたらそれでいいのだろう。
ケイマン島がタックスヘイブンとして機能しスイスが安全な銀行として機能したように
日本は金利の安い資金調達先として世界の投資家に重宝がられる。

米国と同化するということは中流社会が壊れて階層の格差が広がるということ。
はからずも日系のロバート・キヨサキの『金持ち父さん、貧乏父さん』はその警告
でもあったわけで２０００年という出版のタイミングのよさは偶然とは思いがたいものがある。

パラダイムがすでに大きく変わってしまったことは銘記すべきだ。
会社で働き蜂として滅私奉公しても千葉郊外の一戸建てしか買えない団塊世代は退職し、
自己資金を運用して都心のマンションを買う３０代が生き生きと活躍する時代になった。
リスクを負うことを他人に勧める気はないが、社会が年金や健康保険すら保証しない
時代に自己防衛策としてファイナンスリテラシーを高めておくことは無駄ではないだろう。

確かに３０キロ圏に住む団塊ジュニアとその次の世代は地元で暮らし、地元であそぶ。
親世代ほど都心神話にあこがれてないのは事実だろう。

かれらが東京一極集中の価値観を変えてくれれば、周辺都市はもっと元気が出てくる。

今の都心のなりふりかまわぬ開発を見ていると、
近い将来住環境自体が悪化していく懸念をおぼえざるを得ない。

眺望自慢だったマンションのすぐとなりに新しいマンションが建ち、
一気にお見合い日陰マンションに。挙句は乱立で団地状態。
満員の電車、道路などロジスティクスは限界、汚染や廃熱やゴミ問題。
人口密度が高まれば軋轢も犯罪も増加。
そもそもいい土地がなくなれば、工場地帯や土壌汚染、僻地など、
より悪条件の物件しかでなくなる。

日本が米国の後追いだとしたら、都心部は、喰うに困って仕事を得るため、
近隣から集まり再生産される貧民層のスラムになるリスクさえある。

環境のいい郊外や地方都市が、都心を逆転することも今後ありえる。
いまの高値のうちに都心部を利確して、まだ眠りから醒めない郊外を仕込んでおくのが、
案外３年後先見の明を賞賛される事に繋がるかもしれない。

>>808
そこまで欲張らずとも
２００５年、８０㎡６０００万のＷＣＴを４０００万のローン組んで買ったら
８４００万に値上がりした時点で売って同額のＴＯＹＯＳＵタワーを買う。

坪単価３００万なら９２平米が買える。２００９年入居して３年住んで
２０１２年。２割上がっていたら１億円。売れば手元に６０００万。
青山の築３０年の中古坪単価３６０万に住み替えもよし
６０００万のキャッシュで郊外の戸建てを買うもよし
３０００万を自己資金に１億円の賃貸物件を買い。３０００万は高利回りの
金融商品を買って収入＋１５万（４０００万のローン分）で賃貸に住むのもいい。
バブルの頃は２倍になったがそこまであがらずとも自己資金を３倍に増やせる。

先の例でそのまま築７年で１．７倍になる可能性は少ないかもしれない。
築後５年で１．４倍までの上昇がピークとしても、２００９年の竣工物件に買い換えれば
２００７年価格で契約して支払いは２００９年に持ってこれる。
最周期で契約することで２００７年相場と２００９年相場の価格ギャップを活かせる。
２００７年価格が２０１２年までに１．２倍になるのは容易だろう。そのために買い替え
をかませる。あわせて５年目に広い新築をもう一度場所を替えて楽しむ余禄もついてくる。

いま、戸建は結構下がってきますけど
マンションだけが高止まり？って感じに思えるのですが
みなさんの体感はいかがですか？
防犯上、マンションのほうがいいかな〜と思ってるのですが

そもそもデベが売り惜しみをするのは、築浅からの買い替えが販売時間差の裁定買い
がわかっているからだ。
デベは買い替え特約を嫌う。しかし買い替え特約の客を拒むわけにはいかないから
３ヶ月で期間をきめ、さらに５ヶ月に伸ばすなかで査定価格を下げる。それで売りたくないと
客が言えば話はご破算になる。高額物件は会員限定販売という相談会をやって
買い替えの査定と売りをさっさと済ませて話をまとめようとする。先高感が続いている
うちは早めに買い取る契約をして売る話を並行して進めたりもする。それでデベは鞘を稼ぐ。
資金に余裕がないなら買い替え特約で買うしかない。

余裕があるなら一旦ローンを完済しておいて既存物件と買い先物件を共同担保にして
住宅ローンを組むほうがいい。
売るのに時間がかかっても賃貸に出すのは考えない。３０００万控除が使えなくなる。


築浅で転売が出る背景にはこういう事情があるからだ。
vタワーから虎ノ門ＴＲなど結構買い替えがあっただろうし虎ノ門ＴＲ自体松涛や
南平台や広尾への買い替えの踏み台にされていると想像できる。
高額になると３０００万控除ではおいつかない買い替え特例による課税の繰り延べ
を使う。結果的に最後の譲渡益課税を避けるには長期保有しかない。
そういう意味では定期借地権物件でも構わないということになる。
老朽化しても優良賃貸物件として投資回収できる。
もともと都心物件ほど値上がり率が高い。１．４倍と１．２倍などというケチナ話は
庶民の湾岸タワーレベル。４００万が７００万になったらそれだけで１．７５倍。