23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その８

新築の客層と中古の客層とは違うのだから。

確かにそうだったんだけど、これからはどうか。
今ある新築物件、選択肢が郊外じゃないところは限られていると思う。
中古の流通量を増やすのが政府方針でもあり、今の乏しい物件状況を
考えると、中古に新築層が流れざるを得ないでしょう。

おそらくは、これから10年以上、都心６区に新築分譲マンションは激減する。
マンションを買うなら米国のように中古市場しかなくなる。
すでに青山、麻布、代官山など住みたくても中古しかなかったわけで、新築の
賃貸という新しい選択肢が出た。
都心に住まなくちゃいけない人は、買って住むより借りて住んだほうが楽。
世の中自社ビルの数より賃貸ビルが圧倒的に多いわけで、住居も保有で
場所に拘束されずにいろいろ環境の差異を試してみたいという気持ちもある。

23区で２万戸も新築分譲マンション供給していた過去こそ「異常」。まるで
新興国さながら。
住宅は供給過剰になってはじめて質の淘汰がはじまる。中古市場もリノベーションも
意味を持つ。
ただし過去の中古は狭すぎた。いまさらコンパクトマンションの新築分譲をやる
デベは時代の逆行。築浅がなぜ人気か。
そりゃ広いからだ。

話を価格予測にもどすと

>>106
で既出のみずほのレポート
http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/1007_02.pdf
図表１−６地価高騰した1981年3万戸水準だった東京都の供給量1985年に
1万８０００戸に減って1988年1万戸と激減している。

今後下記の水準以下なら首都圏価格はこんな感じで動くのではないだろうか
SS　　　　　年間供給200〜400戸
Sクラス　　　　年間　1000戸以内
Aクラス　　　　年間　　2000戸
Bクラス　　　　年間　　4000戸
C〜Eクラス　年間　　10000戸〜
　　　　　　２００４年坪単価　　　　２００７年５月　　　　２０１０年　　　　　２０１３年　　　　　２０２０年
SSクラス　　４００万　　　　　　　　　７００万　　　　　　　１２００万　　　　　　１１００万　　　　９００万
Sクラス　　３５０万　　　　　　　　　　５００万　　　　　　　　９００万　　　　　　９００万　　　　　７００万
Aクラス　　２５０万　　　　　　　　　　３５０万　　　　　　　４００万　　　　　　　３５０万　　　　　３３０万
Bクラス　　２００万　　　　　　　　　　２８０万　　　　　　　３５０万　　　　　　　３１０万　　　　　２８０万
Cクラス　　１８０万　　　　　　　　　２２０万　　　　　　　　２５０万　　　　　　　２３０万　　　　　２００万
Dクラス　　１６０万　　　　　　　　　１９０万　　　　　　　　２２０万　　　　　　　２００万　　　　　１８０万
Eクラス　　１４０万　　　　　　　　　１６０万　　　　　　　　１９０万　　　　　　　１７０万　　　　　１６０万

＞551さん
非常に解りやすい情報整理有難うございます。参考にさせて頂きます。
SS & Sクラスは上記予想値を突き抜けるかもしれませんね。

2003年（最新）住宅・土地統計調査によると、東京23区の世帯数(主世帯)は約384万2400世帯
1500万超所得世帯は28万世帯もいるわけだ。
そのうち2.6％がマンション買うとすれば下記の年７５００戸くらいは楽にはける。


SS　　　　　年間供給200〜400戸
Sクラス　　　　年間　1000戸以内
Aクラス　　　　年間　　2000戸
Bクラス　　　　年間　　4000戸

SSクラス平均取得価格：５億/部屋　x ２００戸　＝　１，０００億円・・・
う〜ん・・・誰かに買い占められるのか・・悔しい。

ま、予想の積み重ねだからね。
当たれば良いね。

需給バランスで価格はいくらでも先鋭化するという話だよ。
宝飾品や、美術品の価格の世界と同じ。
ゴッホの絵の価値を収益還元法で語るのも面白いけど
本質は買い手の主観とサロンの評価だろう。
富裕層マーケットというのがだんだんできてくる。バブルと混同しないようにね。

＞バブルと混同しないように

佐佐木や高橋も同じこと言ってたな　エスポの会長とかも。

何、何？年収１５００万以上の世帯がどんどん買うっていうのは何を言いたいの？
すでにいい物件持っている人は得だからうらやましいだろって話？　それともこれから
買っても間に合うから急いで買った方が得だという話？

米国にはロングアイランドやビバリーヒルズやシカゴ郊外などの高級住宅地がある。
ニューヨークのコンドミニアムも価格を調べると凄いのがいっぱいある。
経済大国の日本。
資産デフレが終わって、富裕層が安心して買える時代に何が求められているかという話だ。

芦屋や鎌倉以外に本当の高級住宅地がないわが国にとって5億の億ションが２００戸
くらい供給されなければ、所得に見合った住宅供給とはいえまい。

１５００万以上の所得というのがクセモノで２５００万なんてのは弁護士、開業医以外にも
普通にいたりする。身の回りにいるかどうかは別だ。

前出の資料http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2002/kakuhou/zuhyou/c024-2.xlsから
300万未満の所得の世帯を除いて考えると
300万〜500万の世帯２６％
500万〜1000万の世帯４８％
1000万以上２６％

500万〜1000万の世帯４８％がCクラス以下のユーザー
この層が都内に気に入った場所に買えないと文句を言っているだけ。


実はその上のクラスの層が厚いことに、500万〜1000万の世帯４８％が
きがついていないで、買い手がいなければいつか下がると信じている。

むしろすでにタワマン買った人など高層階と中低層の所得格差というかライフスタイルの差に
いまさらながら驚いていたりするんじゃないか？

富裕層って本当にいますよね。銀行借入金なし、現在保有している現金をどうやって死ぬまで
使うか考えている。基本的にバブル時代の有名人とは質が違う。
そんなお爺さん、お婆さんに偶然会えるかもしれないから普段からお年寄りは大切に！
見た目で金持ちとわかんない人もいるからね。

個人金融資産１５００兆円。これを一般世帯数で割っても３７００万くらいの凄い額になるが
おそらくはもっと偏在しているに違いない。
このうち「現金・預金」の項目が50％を占める。（米国は13％）。
http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/sj/sjhi064q.pdf
この低金利の中で総額750兆円もの資金が預金や貯金そして現金に振り向けられている。
いかに国内の個人が安全第一、投資とか運用という世界に目を向けていなかったかという
ことだ。
（とはいいながらもここ数年で預貯金から株式などに５％ほど動いている。）
金利が上がる気配があってインフレにならないという話はない。
インフレを防ぐために金利を上げる。カネの価値が目減りするなかでいつまでも５０％預貯金
という話もなかろう。
これを誰が持っているか私は知らない。どこに向かうかはおそらく目減りしにくい高価なもの
そのなかに都心不動産が含まれていてもおかしくはない。

高級住宅地が欲しいからって、年寄りがマンションを買うとは限らないけどね。
インフレ対策でも、マンションより土地を買うほうが得だし。
土地を買って家を建てたほうが、完成までの期間が短いし。
都心の高級住宅地なら売りに出てるからね。

地価がすぐバブルになって崩壊して下落するような社会が人々に好ましいかどうか。
地価の上昇と価格安定化の仕組みを持つことがともに求められてきたのだと思う。
これまでの都市開発投資、鉄道・情報通信都市防災・街の景観美観整備などのインフラ投資
の見返りを得るためにそれらが必要なのだ。

１９９０年バブル以降の東京の変化を思い出そう。
新宿高島屋ができて、地下鉄大江戸線や南北線や、半蔵門線の延伸、東京フォーラム
丸の内の商業施設、とにかく莫大な都市整備のカネが投入されてきた。

都市再生は景気回復のために行われた政策で、国鉄清算事業団やＩＨＩ、三菱重工などさまざまな
企業用地が住宅に転用された結果、はじめて資産デフレから脱却のきざしが見えたわけだ。
ここで地価が暴走してまたバブル・・・では日本の金融経済政策のお粗末さを世界に知らしめる
ことになる。

人間も社会も馬鹿じゃない。馬鹿なのは世の中の変化を知らない者だけだ。証券化を
はじめとしてさまざまなリスク分散、緩衝材の仕組みを導入しそれが今試されている段階。

>522
だから、三井の広尾の新築物件が人気あるんです。お年寄りの方には（笑）
理由は述べなくても分かられますよね。
一軒家だと住むのが怖いみたいですよ。身寄りも無い方々だからね。
コンシェルジェが居たら安心でしょうね。