>>978
東京建物㈱はREITが始まる前から、今でも独自の不動産投資事業をやっています。確か匿名組合方式とかいって、賃貸物件を購入してその収益を分配する場合、購入した賃貸物件が値上がりしたら転売して値上がりの収益を分配する場合、分譲物件の建築資金を融資して分譲が終わって資金を回収した段階で利子と共に返却を受けてその収益を分配する場合、等々の場合がありますが、そのとき東京建物が自社の事業として行うと法人税と法人住民税で半分が税金として持っていかれるので分配する収益が減って仕舞います。
しばらく前から投資先を探してさまようお金を吸収するために以下の仕組みが考えられました。それは特別目的会社(略称;SPC)を設立してそこがもっぱらその収益事業を行って、収益の確か90%以上を投資家に分配する条件の場合は、税金が相当割引される仕組みになる筈です。つまり収益を受け取った投資家が配当への税金を払うのだから二重取りは止めようと考えられたものです。
SPCがそのプロジェクトだけのために設立された場合は、今回のように、建築資金の融資(つなぎ資金の手当て)の為のSPCだったら、分譲が完売したら精算して解散だと思います。投資家が東京建物1社か、それとも他の不動産投資事業の一環かも知れない。
それなら東京建物が直接融資すれば良さそうだと思われますが、それは損失が発生した場合に東京建物に損害が及ぶのを避けるために、ノンリコースローンすなわち損失があっても、投資した金額以上の損失は及ばない仕組みの融資の為ではなかったかと思います。
専門家ではないので簡単に。東京建物㈱のHPに解説が出ていると思います。同様の不動産投資事業は、住友不動産も以前やっていましたね。