23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その３

>821
>今後外資系企業は簡単に日本企業買えますからね
それは薬品業界だけ

そんなことないでしょう。GEの時価総額は約48億。三菱重工30個買えちゃいますよ。買わないでしょうけど。シティグループの時価総額は約32億。三菱東京UFJ2つ買えます。日本の時価総額大きいところは収益性低いところが多いので、買収する意味はあんまり無く、こういう組み合わせは無いと思いますが、収益性の高い数千億規模の日本企業は格好のターゲットだと思いますよ。

億じゃなく兆です。たびたびすんません

買収しないんじゃなくて
色々規制があって、買収できないらしいよ
今の日本はバーゲンだって、ある外資が言ってたよ

ということで、日本の富は外国へ。。さようなら日本。郵政民営化で、日本庶民の貯金も外国へ。。

金利は貨幣価値の担保が目的
不動産は流動性が低いから損得が出るだけ。

ちなみに局地的な地価が物価を押し上げることはない。

人口構造の変化で、少子高齢化、５０年後の人口半減なんてＴＶでやってましたが、
ＭＳの需給も変化していくんでしょうね？

金利で二極化というのはよく意味がわからん。
ちなみに団塊ジュニアはむしろ地方や郊外横浜ないし外国のほうに価値を見出している人間が多い。

よく団塊ジュニアが引き合いに出されるけど
人口でみると団塊ジュニアといっても今の40代よりも人口は少なく
また20代と30代でも人口がかなり違う。

人は自分の住まいの近くに住みたがるもので
そのエリアに住んでいる人がそのエリアのマンションを買う割合が高い。

もともと人の少ない地域の湾岸タワーでさえ上層階のうえから３層は
すべて都心３区の購入者というデータもある。

つまり、高額所得者の住む土地はいつまでたっても高いし
所得水準の低い地域は逆に高値のマンションは売れない理屈になる。

今までは川崎や船橋の賃貸に住んでいた人も湾岸のタワー買ったり
できたのが、値上がりしちゃってもう買えるのは家の周囲しかない。
買えるのは川崎郊外、船橋郊外。
それじゃ別に賃貸でもいいや・・・って話。
でもデベロッパーも商業施設とからめたマンション供給をしかけて
郊外も結構順調に売れたりする。

一方、世田谷目黒の賃貸に住む人は世田谷、目黒のマンションが買いたい
のに買えない。郊外にはいきたくない。
そこで中古を探す。築３０年なら３０００万台で結構物件はあるが結構悩む。
しかし、それも２年前にくらべたらすでに２割値上がりしていたりするのが
現状。

家賃１５万以上払っていると無駄だなぁって思うんでしょう。それと
狭さの問題もあるし。奥さんの友達は新築のマンションみせびらかすし
買えと煽るのは不動産屋ではなく奥さんの方。

確かに、高額所得者は地価の高いところに住み、低所得者は
安いところに住まざるをえない。
往々にして生じやすい「プレステージと地理的優位性の落差」
これを埋めるのが佃島、豊洲などの都市再開発。
本当は近くて便利だけど安い土地を買って付加価値を高くする。

されに新線ができたり商業施設ができたりすると効果絶大。
古くは新玉川線の開通による沿線のマンション化。

三茶など下谷の商店街が移転してできた街で農道沿いにミニ開発
庶民が買える住宅地だったのが芸能人が住む町に変わってしまった。

新線というのは舎人新線、ＴＸ以外もあるが最近は都心にばかり
できる。大江戸線、南北線、１１号線。
今後の注目は、東北線東海道線引きとおし。
尾久に保線区を集約すると山手・京浜東北が奥に引っ込んで
品川保線区跡が大きく空き地になる。
住所は高輪。Ｖタワーが６本は建ちそうな広さ。
あとは、大崎から五反田にかけて。それとペアシティルネッサンスが
４棟は建ちそうなソニー跡地。

目黒駅付近の都バス車庫やその対岸のドレメ校舎など今後定期借地と
からめて出てきそう。

いずれも２０１０年〜２０１６年頃の話
これらがあっても都心が「供給過剰」という話にはならない。

ついこの間まで、マンションが買い手市場だったので
皆さん勘違いしている。
「地価反転」のあとは、
①都心、世田谷、目黒の人気エリアの供給が減る
②買い控えしても、周辺相場が上がるので売り手は
　　困らない
③在庫の評価が上がるわけで金融機関もデベに
　　無理にとりたてない・・・余裕で完成物件が売れる

そもそも、物件選び放題、どれが一番いいか・・みたいな
状況だったからユーザの目から見た評価サイトに
価値があった。
売り手市場の現在、掲示板も評価サイトも役割が
かわってきたような気がする。

下り坂のときは皆で手をつないで滑らないように降りて
も上り坂で手をつないでいたらすばしこい奴に先を越され
どんくさい奴に足をひっぱられる。
売り手市場では、どこで何がいつ売りにでるかという
情報こそが大事で皆の動きを見て動いてはいけない。

もっと言ってしまうと買い手市場のときは買える下限の
人にあわせて物件価格が決まった。買い手の下限が
価格を下方に引っ張った。
それでないと売れ残り、その後にさらに安い物件が
出たらどうしよう・・・そういう恐怖心が売り手にあった。

今は、買える上限の人を基準に価格をつけている。
三井の都心Ｔも坪５５０万以上・・・だって買える人がいる
んだから。
そういうあなたも自分のマンション売るときは同じ気持ち
で値をつけるでしょう？

今後、中古マーケットが整備されようとされ、新築物件が減少に向かうということは、今のうちに都心（定義あいまいですが）だったら新築は買っといたほうが良いという結論でしょうか。

中古市場も含めて今品薄です。
Ｙａｈｏｏ不動産とかで港区の中古物件を
検索すると件数は多数でてきます。
同じ物件が多数の業者で登録されています。
ちなみに港区で６０００万以下、２０年以内
６０㎡以上で検索して実数は１５件です。
多くは億単位の物件や一棟売りや逆にワンルーム
あるいは築３０年物件。
港区の登録件数は１５００件もあるにもかかわらず
そういうものが多いです。

＞今のうちに都心（定義あいまいですが）だったら
＞新築は買っといたほうが良いという結論でしょうか。
いいえ。
私がこのスレで何度も言っているのは
広さを求めて郊外を買うくらいなら、２０坪以下で
いいから都心になるべく近く駅近物件を買いましょう
ということです。

とはいえ、ひとによって事情が違う
端的にいって買える上限があるわけで
お金がある人は黙って高くても都心を買っていて
ほくそえんでいる。
仮に４０００万の予算を想定したら
買えるのは坪単価
２５０万まででそれ以上小さくなったら家族で住めません。
今都心で坪単価２５０万の予算で買える物件はないでしょう。
人によって違うけど買える予算でできるだけ狭くて高くて
「近い」物件を買っておくほうが安心・・ということです。

都心が買えるなら都心を買えばいいですが
株だって銘柄選びがあるように、都心の立地や
日照条件が悪いのは買わないほうがいいでしょう。
ご自身が住むなら気に入ったものをなるべく
都心近くで新築にこだわらず買うべきでしょう。
平河町（千代田区です）に４０００万台の１ＬＤＫが
Ｍ地所のブランドで出ていました。冬至日照ゼロの
部屋が多くそれでも一期で完売しています。
私は買いませんでした。

江東区湾岸など今後も２００万円台坪単価は出るでしょうが
抽選に当たるかどうか保証がないでしょう。どんどん
昔の公団分譲みたいな倍率になっていきますね。
だったら、武蔵小杉か川崎駅前を選ぶほうが得策
かもしれません。
もっとご予算が厳しいばあいは、山手線北側
ほぼ文京区というあたりが、今もっとも割安なエリア
であるといえますが土地勘がある人以外はやめたほうがいい。

＞仮に４０００万の予算を想定したら
＞買えるのは坪単価
＞２５０万まででそれ以上小さくなったら家族で住めません。
５０平米強に家族で住むのでしょうか？　一般的に多い子供二人だと無理じゃないですか？
揚げ足とかじゃなくて、かなり窮屈でも我慢して住んででもという意味で
おっしゃっているんでしょうか？

一般論は話していませんってば。
私は新婚時代３９平米子供が小さいときは５５㎡で住んでましたけどね。
都心にどうしても住みたかったから。
今必要なのは時間かせぎなのですよ。５年経って子供が大きくなって
家を買うときに今の都心物件を売って買い換える案（これは前に書きました）

何度も言いますけど、私は一般的な財テク指南を書いているつもりはないですから

簡単ですよ。冬も１月に入れば各ブランドでセールがあるわけで
２００２年から、２００５年春までちょうど「セール期間」みたいな
ものだった。
今、３月初旬だと思ってもらったらいいわけで店頭には春物が
定価で並んでいる。
何を買うのがいいかといえば、
「セールじゃないから安物買ったらダメ。しっかりしたもの買って
飽きたらリサイクルで売ってください。予算がなければブランド
リサイクルショップで新品同様を買いましょう」
としかいいようがない。

次にセールシーズンになればいいものがまた安くなるだろうけど
あなたの欲しい品物がセールに出る保証はない。
マンションも全く同じでしょう。

広い部屋が欲しい人、値下がりしようがぜーーーーんぜーーん平気な
人は郊外を買えばいいし、それはそれで考え方
それが正解ということです。

人それぞれ今の年齢、今後の収入、ライフスタイル　人生に求めるもの
違うから、私の結論は私だけの結論ですから
参考程度にお考えくださいませ。

年初には局所バブル発生

　日銀からの情報発信を振り返ると、例えば、福井俊彦総裁が11月27日夕方に大阪市内で記者会見し、資産価格の動向について「何かリスク要因が具体的にほの見えているというふうなことをまだ私は言っているつもりはない」としながらも、「先々のリスクとして、そういうことを念頭に置き、やはりバブルの再燃は絶対に許さない金融政策をしなければならない。この点だけは非常に明確だと思う」と述べた。

　福井総裁は同時に「大阪に限らず、東京でも名古屋でも、大きな都会の中心部においては、土地の値段の上昇が行き過ぎる心配はないかと、われわれの方が聞かなくても、おっしゃる方が少しずつ増えている」とも語った。

　30日には、野田忠男審議委員が岡山市内で講演。地価について「いわゆるバブルの状況にはなく、現時点では地価の上昇を過度に懸念する必要はない」と述べる一方で、「東京など一部地域では、収益還元法では合理的に説明ができない案件が出ているのも事実」と指摘。「地価は物価一般と違って一度上がり始めると上昇スピードが速いということもあり、今後とも、地価の動向については注意深くみていく必要がある」と語った。

　メリルリンチ日本証券の熊谷亮丸チーフ債券ストラテジストは「優良な不動産物件の収益率と長期金利との関係から考えると、不動産市場での局所的なバブルは今年初めには始まっていた」と指摘する。

また投資家さんですか？
うざｗ