アップルタワー＜東京キャナルコート＞9

藤田の本「月に響く笛」によると
この偽装問題が世間に発覚する前に（去年）に偽装を公表すると言ったら
「アパの幹部と水落が来社して隠蔽を要請して来た」と書いてありました。
つまり、アパは偽装を知ってて、あの白々しい会見をしたのではという疑いが出て来ます。
偽装を速やかに発表していれば、もっと早期に対策が出来た訳ですが、
これを怠った会社の責任はどのようになるのでしょうか？
隠蔽を要請するような役員が居る会社を私は信じられません。

水落氏の側は、「アパの幹部と水落が来社して隠蔽を要請して来た」という事実は一切ないと
言明しています。
疑問があれば、直接本人に聞きに行けば、こと細かく事情を説明してくれます。
全くの無関係者にどこまで貴重な耐震対応の時間を犠牲にして対応してくれるかは
わかりませんが、本当に疑惑をもっていて真相を知るための情報が得たいのであれば、
やってみるべきだと思います。
水落氏本人の対応としては、特に逃げ隠れする、ということはなく、
耐震確認作業に合間ができれば、一区切りついたところで説明対応はかなり丁寧にしてくれました。

アパとしては、偽装という認識はなかった、というのが正解と思います。
現状でも、偽装があったとしてもどこが偽装か、明確に判断できているわけではないと思われます。
ただ国の言うまま、特定行政庁の指示のままに耐震対策を構じているだけに見えます。
ただひたすらに、国交省や特定行政庁のいう事に100％背かないよう、余計な非難を受けないよう、
これだけを基準に行動しているようにみえます。

これは事業存続のためやむをえないこととは思いますが、技術的批判精神がいっさいなく、
ただ国のいう事を丸呑みにして何でも従うだけ、という言い方もできると思います。
本来は、この点の方がどうかと私は思いますが、宿泊客・住民等の顧客や、
膨大な数の住宅関連企業との関係、銀行との関係等を考慮すると、やはり技術的真実よりも
ビジネス上の信頼性を優先せざるをえないということなのでしょう。

確認申請は建築主の名前で出すもの
設計士はそれを手伝うだけ

仮に　建築士が勝手に偽装したとしても
瑕疵の責任は売主

なのに・・・大臣が褒めるのには
訳がある

大臣が褒めちゃったら
その下の人間は動けない

>>520

>日経アーキテクチャでは、「偽装」とされた水落氏設計の京都のホテルに対して、
>京都府が指定する条件下で複数の認定プログラムを用いて再評価がなされ、
>いずれもOKの結果が出たことが報告されています。
>京都府が指定したプログラムについても、水落氏は当時所有していなかったので新たに購入して
>再度計算をやり直したところ、やはりOKの結果を得たことが示されています。

ソースは？
どこに書かれていたのですか？

アパ/水落と藤田どちらを信用するかと言えば、私は藤田の言ってる事を信用します
アパは藤田を名誉毀損で訴えると言いながら、今だに訴えてません。
真実を世間に暴かれるのが怖いのでしょうか？
藤田の本にはハッキリと「隠蔽を要請して来た」と書いてありました。
藤田がどんな気持ちでこの本を出版したのかを考えて欲しいです。

アパに対しては褒めたなどというよりは、当たり前のことを当たり前に言っているだけと思う。
国としては、国交省と特定行政庁の指示には何でも従ってくれるようでなければ困るわけで、
事業よりも指示優先で行動することを肯定するのは、大臣としては当然の振る舞いであろう。

それよりも、法律家的視点からばかり物言いしていて、技術的観点がゼロであることが問題です。
年度内に調査終了など、現実性に乏しい指示を下しているあたりこそが
本当は問題視されないといけません。

>>526
ソースが提示されているのにソースを問うか？

先週、小学館の週間ポストの記事を見たのですが、
アパの社長は安倍総理の後援会「安晋会」の副会長をされてるそうです。
ライブドア元幹部の野口氏「沖縄で怪死」が理事を務めてたらしいですが、
その安晋会と安倍総理の繋がり等の弱みを知った国交省が隠蔽に荷担してるような記事でした。
やはりこの事件は国交省、はたまた総理大臣にまで繋がってたという事でしょうか？
また、その繋がりが公に出来ないような疾しい事があるのでしょうか？

>アパは藤田を名誉毀損で訴えると言いながら、今だに訴えてません。
藤田はもちろん、水落氏に対しても告訴を検討していないわけではありません。

ただし、現状でアパが告訴を実行するところまで判断していない理由は、
法廷で真偽を争って勝利しても、金銭的にもビジネス的にもメリットがないからです。
藤田にしろ、水落にしろ、彼らを告訴して勝利しても、金銭的損失も名誉的損失も
事実上は埋め合わせできません。

アパが今一番重視しているのは、事業を継続するためには何が必要がであって、
そのためには水落氏に技術的対応はしてもらわざるをえないし、
企業としては国や行政、そして顧客や関係企業に背を向けることは絶対に許されない。
水落や藤田への告訴など、これらのビジネス上の最優先項目に比べれば、
とるにたらない項目ですし、今やるべきことではないでしょう。

>藤田の本にはハッキリと「隠蔽を要請して来た」と書いてありました。
>藤田がどんな気持ちでこの本を出版したのかを考えて欲しいです。
水落氏も、何度もハッキリと、「偽装も隠蔽もしていない。安全な建物を作ることが生きがい」
と言っています。
水落氏がどんな気持ちでマスコミ対応、行政対応、売り主・住民対応しているか、
も考えないと、公平・公正とはいえないでしょう。

「上書きされた」と報道されているデータについても、再生し、再度チェックした上で
順次要求元へ提示していりょうです。
その分が、調査中→調査済になった物件の分と判断して、問題ないと思います。
ただし、調査物件数、つまり水落氏へ問い合わせが発生する物件の数が100を越えるのに対し、
実質的に対応できる人間は水落氏本人の一人しかおらず、
それが水落側の対応の遅さの原因になっています。

>法廷で真偽を争って勝利しても、金銭的にもビジネス的にもメリットがないからです。
本気で行ってるなら阿呆だな、悪いけど。

これは、藤田氏の発言を記事にした抜粋です。

「イーホームズでは、平成18年2月に、アパグループのマンションの偽装を発見しました。アパのマンションやホテルの構造設計を一手に行なっていた、田村水落という設計事務所の水落代表がイーホームズに来社して、『こんな偽装の手法は、姉歯より俺が先に初めた』と豪語しました。『建築確認を早く取るために、構造設計にかける時間が少ないから構造計算書を偽装（改ざん）するなんて、他（の構造設計士）にも沢山いるよ』と平気で言いました。実際に、田村水落がイーホームズに申請をしていた3件の物件に偽装が発見できました」


このような事を平気で言う設計士を使用して良い建物が出来るとは到底思えません。
皆さんはどう思いますか？

you tubeの動画でも馬渕議員が指摘してます。

http://www.youtube.com/watch?v=ZvVwhBzFrKI&mode=related&search...

やはり耐震偽装を隠蔽しようとしてたのでは？と私は思います。
もっと早く公表していればこんな事態には発展しなかったと思います。
隠せば隠すほど疑心暗鬼になりますし、
早く真実を明るみにして耐震偽装の無い世の中になって欲しいです。

>本気で行ってるなら阿呆だな、悪いけど。
否定するなど論理的主張を行う際は、常に具体的かつ定量的かつ客観的な証拠を示す
必要があります。
具体的根拠を示せないなら、煽っているだけと判断できるので、管理者による対応が
必要でしょう。
そもそも文中に不適切な単語が含まれているので、
その時点で本来は管理者対応が必要なものと思いますが。

習慣○ストも見ましたが、ここを見ている人はほとんど既知の事実か、
何か変だな、本当に調べたのかなと感じた人はいませんでしたか？
最近の記事を見ていると情報提供者が配ったプレスレリーズをそのまま
記事にしているような感じがしてなりません。

ところで、来週から内覧会が始まりますよね。この話題に入りませんか。
来週の日曜日が一番早いのですかね。

国交省指示の下に、昨年の6月来調査が実施されていたのですから、
隠蔽することはそもそも不可能です。
実効力のある隠蔽をするには、具体的に検証されている100を越える物件を調査している
数百人単位の調査員に隠蔽作業を実行させ、かつこれを半年間常時監視する必要があります。
仮に調査員の提出した結果を上層部で隠蔽するにしても、調査員の告発までは防ぎきれず、
簡単に隠蔽などできるものではありません。

隠蔽できるとすれば、「偽装」の判定基準や計算方法を恣意的に変えてしまうことが考えられます。
特定行政庁が調査員に検証を指示する際に、この基準や方法については恣意的に
統一することは可能であり、京都府でもしこれが行われたのであれば、
これも一種の隠蔽といえるのかも知れません。

そうでなければ、計算方法、判定基準を詳細にオープンにすることができるはずなのですが、
京都府はなぜかをれを執拗に拒み続ける。
このあたりが怪しい。

このような事態になってるのに、内覧会とは一体どういう神経してるのでしょうか？
普通は自粛して、スタッフ総出で住民説明や、既存の建物の調査活動に充てるのが
企業としての姿勢ではないでしょうか？
そもそも、耐震強度調査に遅れが出て国土交通省から急ぐように通達が出てるのに。
一体何をしてるのでしょうか？

アパの建物から耐震偽装されてる物件が何棟も出てるのに、
京都府のせいにしたり、計算方法のせいにしたりして良いのでしょうか？
企業としてこの事実を真摯に受け止めなければならないのに
他人のせいにするのはおかしいです。
人の命に関わる問題だという意識が無いのですか？
まるで他人事みたいですね。