23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その９

資産のグローバル分散の必要性は、確かにライフスタイルによってやや
異なるかもしれませんね。
但し、必要性がゼロ、もしくはそれに限りなく近い人は、期待余命が
10年以下くらいの方（かつお子さんなどをもたない方）に限定されるん
じゃないでしょうか？

戦後高度経済成長時代は、投資先としては日本はよかったですよね。
人口増加、勤勉な国民は所得増加、生活水準の向上、狭小な国土、
健全な国家財政、保護的な企業行政、政治的安定、全てそろってた。
古今東西類を見ないミラクルをやってのけた。その出口に口をあけてたのが、
バブル崩壊。
その一方で、人口の大きな外国は、アメリカ以外、見るべき経済成長を
果たした国はほとんどなかった。言い換えれば、日本は世界の50億の
人々の先頭を走る1億人だった。

さて、ここからの30年を展望しますと（神のみぞ知るですが）
日本は又もや古今東西未曾有の現象を経験します。超スピードの
高齢化です。移民受け入れ開放、働く母親を支援する経済政策など
なかれば、間違いなく政府見通しより加速するでしょう。そして年金崩壊。
あっと言う間にアジアの翳り行く小国に成り下がります。国連の
常任理事国になるチャンスもついに逃した！！

世界の経済成長を支えるのは、近くは大国の中国、インド、ロシア。この三国が
高成長を続けると、インパクトは未曾有です。第一次産業革命後のイギリス、
第一次大戦後のアメリカ、第二次大戦後の日本とドイツの成長、これらは
とりわけ中国、インドに比べれば、人口で見れば比較的コンパクトな国です。

更に中南米にも大中の成長国があります。これからの成長国は、過去
50年の成長国とは規模が全く違うのです。
鉄鋼などのインフラ素材、エネルギーなどの価格は短期の波はあれど、
なかなか下がらない時代が続くでしょう。俗に言うスーパー・サイクルです。

ということで、今後は、「世界」の経済と「日本」の経済環境は大変対照的な
絵姿になります。世界はものすごいスケールで生活水準を切り上げる人口が
増加してゆき、日本は急激に縮小する。70億のうちの2-30億人がものすごい成長を
遂げる中で、逆の方向に一番のスピードで落ちてゆく、約一億の民が
日本人なのです。

今、日本の観光地に中国や他アジア諸国からの旅行者が来ているように、
5年後はハワイに中国人が大勢来ていても不思議でない。
彼らが、切り上げの断続的に続く人民元と所得成長を背景にハワイの
ホテル料金を押し上げてしまうリスクはないでしょうか？
（あなたの年金で計画していたハワイ旅行が難しくなるかもしれません）

あるいは、晩酌のつまみのマグロの刺身の価格が、中国人がお寿司を食べ
始めることにより（円ベースでは特に）高騰してしまうリスクはないで
しょうか？
パジャマ代わりにしているユニクロのジャージの価格が（中国奥地にある
ユニクロの提携工場の工賃の値上がりで、またもや円ベースでは特に）
値上がりするリスクはないでしょうか？

日本国内で相対的地位を維持したとしても、明らかに絶対水準自体が
切り下がっている実感があった場合、本当にそれで満足でしょうか？
絶対水準の明らかな切り下がりは、ほとんどの人が経験したことがないので
分かりませんが、心中穏やかでない可能性は十分ありそうです。

円の価値が切り下がることは避けられないでしょう。国家財政は好転の材料が
ありません。経済活動レベルは明らかに低下、成長力も低下。特に新興大国の通貨と
交代で、円がドル、ユーロと並ぶ国際基軸通貨の地位を降りた時点でのデバリューは
大きいでしょう。（株式市場では、今年に入って東証の出来高が、上海の出来高を
下回る日がでました）

他の方がお書きになっているように、金融、物流、情報のグローバル化がこれ
だけ進み、かつ加速している中では、日本円の購買力がかなりのスピードで
低下するのは、ほとんど自明のように思えます。

万一、東京が、ロンドンのような国際的ハブ都市になれば、東京の地価はある程度
保たれるかもしれませんが、法制・税制・言語・風習などからそれはほぼ期待できません。
アラブの金持ちがロンドンでは沢山の不動産を所有していますが、東京ではそういった
動きは見当たりません。

東京の国内での地位は上がり続けるかもしませんが、国全体の経済力が大きく
減ずれば、やはり東京とて地価は下がる。加えて、外国から見た東京の価値は、
急激に色褪せる。
東京の地価が落ちれば、地方など目も当てられないことになりうる。

あなたが60歳をとうに過ぎ、お子さんやお孫さんもいらっしゃらければ、まぁそんなに
大きな問題ではないかもしれません。しかし、もしそうでないならば、世界で最も早く
翳り行く小国の不動産を、祖国だから、短期的サイクルでどうもまだしばらく値上がり
しそうだから、という理由だけでお買いになる前に、もう一度よくよくお考えになることを
お勧めします。長い長い下り坂の中の束の間の小休止の今が、実は最高の「売り時」
だったということになりはしないか？と。

そして、たとえ全資産の数パーセントでも、世界の経済成長エンジンである新興国の
株式への投資を持っておいてもいいかなとは思いませんか？

下がると思うものは売り、上がると思うものを買う。そしてなにより息の長い
大きなトレンドをはずさないのが、投資の基本と思いますが、いかがでしょうか？