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暴言禁止です。
[スレ作成日時]2014-05-04 10:00:07
暴言禁止です。
[スレ作成日時]2014-05-04 10:00:07
首都直下型地震が起きたら、円安→ハイパーインフレになる公算が高いんだが・・
首都直下型を心配しても全く意味がない。
そもそも、すごく心配なら日本に住んでいられない。
フラットの高金利に見会う運用って?
REITとかETFで土地や商品、金?
まさかと思うが、FXの証拠金、信用取引で売りとか?
なかなか無いよ、安定した投資先
うちは、変動で年間100万程度づつ繰上資金が貯めてるけど、運用先がなかなか無い
円建社債1.6%前後や以前から保有しているNZDやAUD建の外債4~5%、自社株ぐらいだけど
何時でも売ってないし、償還したりこれからどうしようか迷ってる
3000万をポンっと渡されて、(但し自宅が担保)明日から年率1%確実に稼げといわれても、困るな、たぶん。
あくまでも、残債<自己資金になってはじめて投資と思う。
フラットで借りて年率2%とか稼げてるの?
0か100かの主張が多いけど、3.11では円安どころか円高になり株価も直後は大幅下落したにもかかわらずすぐリバウンドしてBOX圏内を推移したというのが現実。
首都直下型の震災があったとしても、ハイパーインフレや3.11と比較にならないほどのストップ安が続く可能性より、ある程度の円安とインフレは起き株価も下落はするものの、極端な変動はない可能性の方が高いのは確実と思われる。
東電株のように安全資産と思っていたものが上場廃止の瀬戸際に追い込まれる可能性は十分あるけど。
為替は分からんよ。
米国雇用統計が良くて103円超えてこのまま円安になるかと言われたのが5日前だが、今はそのときより円高の101円台だからね。
今は100円切る円高になるって人もいるくらいだし。
連休中の日経には99円台のドル円レートを予想する向きもあった。
地政学リスクもあるし、相場は読みにくい。
確かに為替レートは読みにくいが、ハイパーインフレになるほどの極端な円安になる可能性はかなり低いよ。
長期金利が急騰したら極端な円安になるよ。
1ドル200円くらいは考えられる。
株・FX、ハイパーインフレ、大地震、いづれも、絶対ではない。
そういう意味では、
>103さんの「明日から年率1%確実(→ここ重要)に稼げといわれても困る」というのは、まさにその通り。
その程度を運用で稼げないなんて無能だ、みたいなことを言う人もいるけど、
実際の運用内容に具体性がない以上、ただの放言にしか聞こえない。
余裕資金に無理がない範囲で、繰上返済がいいと思う。
長期金利が急騰って何%程度を想定しているの?
現実的なラインだと急騰しても1.5~1.6%程度、それで円が200円/ドルまで行くはずがないよ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4J24Y6JIJVG01.html
>>104
企業のBCPがどこまで進んだかだけど、首都直下型地震で企業活動は大きな打撃を受けるのは明らかだよ。
株価のストップ安は間違いないだろうな。
企業のBCPはサーバールームの予備電源増設や下手したら災害備蓄品の増強程度しかやってなかったりする。
地方に第二本社機能移転などしてれば何とか企業活動続けられるだろうが。
いずれにしても首都直下型地震が起きれば日系10000円割れなどあっという間だろ。
為替は3.11のように円高になるかな。保険会社が円を必要とするからね。
3.11の時も長期金利上昇などなかったね。
さすが日銀だな。
>>104
3.11は首都機能は維持したからね。
東京で電気が1週間止まること想定してみな。
非常用発電機など長くても3日程しかもたない。
しかもライフラインのみ。
ストップ安どころか東証取引出来ず、再開直後はストップ安連続。
>111>112
ストップ安は起きるだろうが、どの程度の期間でBOX圏内に戻るかでしょ。
東日本大震災では1週間程度で戻ったので30日以内に戻る可能性の方が30日たっても下落が止まらない可能性よりは高いし、東日本大震災での停電は原発の問題があったにもかかわらず178時間で全復旧、阪神淡路大震災の153時間と大差ないので、重要な地点の停電なんて1~2日で復旧するよ。
勿論非現実的なリスクにも対応する人が居ても反対はしない。
自分は現実的なリスクを悪めに見積もるだけ。
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国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で-早川氏 (1)
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5月7日(ブルームバーグ):日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる2%の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。
富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は2日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには2%には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。
潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇(国債価格下落)圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。
足元0.6%前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても2%に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。
その上で今年度末は無理にしても物価は2%にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。
潜在成長率の低下
日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、実質国内総生産(GDP)成長率見通し(委員の中央値)を2013年度、14年度とも下方修正した一方で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数の前年比(消費増税の影響除く)は14年度が1.3%上昇、15年度は1.9%上昇と、いずれも1月の見通しを据え置いた。
早川氏は「成長見通しを大幅に下げて、物価は上がるとすると、それは普通に考えれば潜在成長率が下がったと考えるべきだ」と話す。日銀は潜在成長率を「0%台半ば」として、16年度までの「見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していく」とみている。
早川氏はこれについて「明らかに強弁であり、無理がある」と指摘。「同リポートの図表では、潜在成長率は昨年10月は0.3-0.4%だったので辛うじて0%台半ばと言えるが、今回は0.2%ない。もちろん潜在成長率の計り方にはいろいろな問題はあるが、少なくとも日銀が計っているやり方では0%近傍だ」と話した。
GDPと失業率
潜在成長率低下の有力な証拠として挙げるのが実質GDPと失業率の関係だ。昨年10-12月の実質GDPの水準はリーマンショック前のピークの08年1-3月よりも0.3%低いが、1-3月は駆け込み需要があったので、リーマンショック前のピークを抜くのは確実とみられている。つまり、足元の実質GDPは6年前とほぼ同水準にある。
失業率は3.6%とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に6年間で0.5%ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なGDPは3%増えているはず。早川氏は「潜在的なGDPが3%増え、実質GDPの水準が同じで、なぜ失業率が6年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。
早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。
その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が0%近傍とさらに弱くなっていることだ」と語る。
財政に帰結
潜在成長率が低下していることによる良いニュースが仮にあるとすれば、「労働需給がタイトになってくるので、恐らく賃金は周辺部分から上がってきて、いずれは物価上昇につながってくる。まさにデフレの終わりだ」と早川氏は言う。
しかし、「残念ながら生産性が上がってなければ、物価と賃金が同じくらい上がるだけであって、実質的な生活水準が上がるわけではない。そして、一番厄介なのは、財政への帰結だ」と語る。
政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年1月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質2%台、名目3%台の成長が前提だ。「潜在成長率が0%近傍に落ちているとしたら、実質2%の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5%に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に2%のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも3%まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると4、5%まで上昇する可能性がある」という。
財政再建と成長戦略
早川氏は「本当に長期金利が3%まで上がったら、財政は持たない。潜在成長率が大きく下がっているとすれば、3%までは行かないと思うが、2.5%でも持たないだろう。利払い費が膨らんで、ますます財政赤字が拡大する」と語る。
安倍政権は年内に2回目の消費税率引き上げの是非を決定するが、その際、追加的な財政刺激を行うとの見方が根強い。また、それに呼応するように、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方が圧倒的に多い。しかし、早川氏は「それは明らかに自滅への道だ」と語る。
同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、2%が早まるだけだ。2%が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、2%を達成するまでの時間だけだ」と言う。
その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎、宮沢祐介、崎浜秀磨
可能性があるのと可能性が大きいのはまるで違う。
富士山が爆発する可能性だってあるし。
どこまでのリスク管理をするかだね。
ちなみにフラットで長期ローンで運用はリスク管理としては最低の選択に思える。
「非常にまずいことが起こる」
長期金利下落だけは満場一致っぽいね
まあ、財政再建派は国債暴落を理由に増税と社会保障費カットだろ。
経済見通しの能書きは当たった試しは無いわな。
苦しいな
>>114
首都機能一部移転が進まなかったからね。
これだけ東京に機能集中してるのに比較が阪神淡路や東日本大震災と比べても仕方なかろう。
経済に与える影響は5倍増しでも少ないと思うぞ。
日経が5000円になっても驚かない。
売りは相当な圧力となるよ。
ライフラインだが東京は震災に弱い町だ。
人も物も集中し過ぎた。
地震後の火災旋風などを考えると数日でライフラインの復旧など無理。
だからこそBCPの見直しを迫られてる訳だが、まるで進んでないからな。
完全な復旧が大変と首都機能の復旧は全く違う。
首都機能の話に完全復旧を混ぜたのが意図的なら詭弁、無意識なら原因と結果の切り分けが不足してる。
完全な首都機能の復旧など首都直下型地震が起きれば年単位に決まってるだろ。
何を言ってるんだか。
何を持って首都機能復旧と言うかだが、ライフライン復旧だけでも1週間。
これ霞が関とか首都の中心の話ね。
しっかしした企業はBCP対策でサーバーの強化などしてるが、サーバー冷やす冷却水などの配管に穴でもあけばサーバーダウン甘いBCPだ。
詭弁じゃなく被害は計り知れないよ。
株の売り圧力も東日本大震災の比ではない。
首都直下型じゃなく、東海、南海、東南海の三連動地震でも首都機能は麻痺するよ。
横浜は津波の被害もあるな。
地下にある電気室に水が入りプラズマが走る。
湾岸は津波が起きにくいと言われるが三連動地震だと想定外の地震だからな。
湾岸どころか銀座近くまで津波がくるなんて言う人もいる。
津波じゃなくても物が落下してきて死ぬかもしれない。
まあ起きないことを願うしかないな。
ここローンスレだからリスクの話だね。
物が落ちて死んだら団信でローンチャラだからリスク管理は出来ていると言っていい。
もちろん起きないにこしたことはないがね。
首都直下型地震リスクはローン期間中はでかい。
ローン組んでまで買った家が壊れるリスク
自身や家族が被害に合うリスク
これに加えて株価暴落リスクを抱える必要はなかろう。
色能書き垂れても、長期金利は上がらないよ。
能書き垂れなくても、長期金利は上がるよ。
日本国債は大人気、買いが殺到、それゆえに低金利-----これって過去の話。
今は日銀のみが多量に国債を買って無理矢理低金利を維持してる。
そんなの続くわけないじゃん。
首都機能は最低限の行政機能さえ回復したら十分では?
その程度は数時間もあれば良いね。
長期金利が上がるのはさすがに確実
最低限の首都機能って何?
何を数時間で回復させるの?
ざっくり過ぎてわからんが、行政のBCPも非常に甘いものだぞ。
3.11以降副都心をいくつも作ると思いきや、さらに東京一極集中を進めてる。
首都直下型地震起きたら経済損失ははかりしれないよ。
もちろん株価暴落は間逃れない。
>133
話の流れは>104から>111や>112,>114,>122,>123,>124,>131だよ?
>122
>首都機能一部移転が進まなかったからね。
>これだけ東京に機能集中してるのに比較が阪神淡路や東日本大震災と比べても仕方なかろう。
つまり首都機能が東京に集中しているから、復旧に時間が掛かるといっている。
それに対して、重要拠点の停電復旧なんて1~2日、首都機能として最低限の行政機能、具体的には治安維持と行政府の活動程度は数時間で復旧できると指摘している。
逆に大規模災害時の非常事態に復旧の妨げとなる回復しない首都機能とは、どのような機能を想定しているの?
勿論東証が再開するには数日かかるだろうし、再開後しばらくSTOP安が続くだろうという事にも同意しているし、株価が一時的に1万を割ることも否定していない。
ただ、30日以内に株価もBOX件まで戻る可能性の方が30日たっても大幅に下落し続けている可能性よりは確実に高いと指摘している。
一時的な株価下落だけではローンの金利に影響しないよ?
>>135
重要拠点の重要設備は無停電を前提となっている。
蓄電池と非常用発電機によってね。
だがしかし首都直下型となると蓄電池や非常用発電機にトラブルが起きる可能性が大きい。
原発の安全神話が吹き飛んだのだから、行政機関の非常用電源など赤子のようなものだ。
非常用発電機の冷却水なども確保できない恐れが高い。
また、福島原発の影響で発電ばかり注目されてるが、変電、送電どこでトラブルがあるかわからない。
2、3日で復旧の根拠が希薄。
そしてこれ国の主要拠点の話。
企業のBCPなどもっと弱い。
30日で日経がボックス圏に戻る根拠も非常に稀薄。
私は東京一極集中のツケが一番出るのは首都直下型地震だと思うよ。
30日程度で投資家が日本株を買うとは思えないね。
もちろん毎日ストップ安ではなかろうが、東京復活の道筋を示すまではダラダラ下げ続ける。
30日程度だと民間など被害のまとめもできてないだろうね。
投資家は安定資産に資金をシフトするしね。
これ読むと10年固定がいいらしい。
借入金額:3000万円、当初借入期間:30年、元利均等方式、繰り上げ返済は、各完済時に全額一括返済とした場合、
変動金利は、トータルコストの最大変動幅が、10年で358万円、20年で902万円、25年で1060万円となる。
http://www.nikkei.com/money/features/72.aspx?g=DGXNMSFK28032_280420140...
>136
今しか見てない?
ここ何年も長期金利は低位安定している。
リーマン前も長期金利が上がるとほざいていた輩が居たが、以降音無し。
マクロ経済?
そんな狭い世界でしかモノを語らないから、マスコミ報道に毛が生えた程度のことしか言えない。
日銀様の言うことだけが正しい。
日銀様の言うことは絶対。
日銀様の言うことだけ聞いてれば救われる(笑)
>137
http://www.icr.co.jp/jspu/5_goto%20shi.pdf
直近の東日本大震災の例では、3日で80%が停電復旧。
末端は系統が1重のところも多々あるが、都心は系統が複数あるので復旧も早い。
電力会社も震災に備えて移動用変圧器や発電機車を増強したから、東日本大震災時より条件は良い。
重要拠点は通常数分から数時間で停電復旧するが、最悪を見越して1~2日と予想した。
蓄電池や非常用電源は原発よりも圧倒的にシンプルな構造なので被害は限られるが、供給可能なのはポイントだから考慮すらしていない。
はっきり言って、重要拠点の停電復旧が1~2日で終わらない根拠が全くない。
また、こちらは最低限の首都機能復旧とは治安維持および行政府の活動程度で、数時間で復旧できると具体的に予想しているが、
>逆に大規模災害時の非常事態に復旧の妨げとなる回復しない首都機能とは、どのような機能を想定しているの?
に対する回答は無いけど?
株価が30日程度でBOX圏に戻る可能性と戻らない可能性、戻る可能性については東日本大震災の1週間以内という例から最悪のケースを推測と根拠を挙げたが、戻らない可能性について根拠はBCPが弱いだけ、定量的なデータもなく完全な主観。
元々東京電力株のように個別株の下落や上場廃止リスクは否定していないし、勿論そちらの想定通りになる可能性も否定はしないが、どちらがより可能性が高いかは各々が自主的に判断すべき事でここから先は水掛け論だね。
長期金利は今異常に安いので、景気拡大と歩調を合わせて数年かけて0金利での標準的な2.5%程度までは上がるだろう。
もっとも日銀がコントロール不可能になる可能性は限りなく0に近いだろうし、仮に日銀がコントロールできなくなったら大不況が到来し倒産の嵐が吹き荒れるので、固定にしていたとしても大多数が助からなくなるけどね。
>>141
中々話せるようなので続けますか。
東京の重要拠点だとスポットネットワークで3回線受電の箇所もある。
しかし2回線受電もまだまだ多数。
1回線はさすがにないだろうが。
3日で80%という数字はあくまで受電側の設備が損傷がないことが前提。
重要拠点は高圧受電だから施設内の受電設備が損傷する恐れもある。
復電での問題は操作電源が完全に放電した場合、非常用回路から常用回路に切り替えできないなどの問題もある。
大規模災害の復旧の妨げはライフラインについてだよ。
真夏の停電だと重要拠点のサーバーダウンは間逃れない。
サーバー本体よりもサーバー冷やす冷却水などでね。
情報が滞ることほど恐ろしいことはないよ。
東京に被害のなかった原発対応見てればわかりそうなものだけど。
重要拠点に待機してる人達がラジオやテレビの情報頼りになることも予想される。
株価についてだが上場企業の何割が東京に本社機能を置いてるか考慮しないと。
東日本大震災で東京本社に回復不能な被害でましたか?
>143
高圧受電までご存じならある程度詳しいと判断して突っ込んだ話をするけど、高圧受電設備の耐震性能は正直震度6強でもほとんど問題が無いレベル。
http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2013/09/68_09pdf/f04.pdf
を見ればわかるけど、被害は高圧側の圧着端子や低圧側の銅バー固定座の破損による短絡地絡が報告されている程度で、変圧器そのものの故障は報告がないので、暫定復旧は容易。
離隔距離をとれるように曲げたりするだけで済むケースが大半。
送電網の変圧器も、阪神淡路大震災での被害を教訓に大幅に強化されているから、東日本大震災では震災そのものより津波被害の方が大きい。
津波で水没した変圧器も、流木等の衝突による破損が無ければ暫定的に系統に接続し稼働していた。
非常用回路が動作しているなら操作用電源の放電もない。
電柱が倒壊した場合でも暫定復旧に街路樹へ柱上変圧器を固定して送電したりもした。
移動用変圧器や移動電源車の装備も強化している。
末端の家屋に対してすら復旧作業が行われているのに、非常時に重要拠点への作業を重点的に実施しても復旧に数日も掛かるというのは、可能性としてかなり低いよ。
>大規模災害の復旧の妨げはライフラインについてだよ。
それは首都機能の集中とは関係ないのでは?
>サーバー本体よりもサーバー冷やす冷却水などでね。
ほとんどのサーバーは空冷、安定性や寿命を確保するために冷却しているが、最悪扇風機の風を当てておくだけで殆ど暫定復旧なら可能。
株価に関してはここから先は水掛け論になりそうだから、後は個人の判断にゆだねる。
数十年で見ると富士山のがリスキー
ここの固定君は支離滅裂なんだよね。
金利が上がる、日本が破綻だと言いながら、それが実現すれば固定も危ない基準になるってとこには目を瞑る。
君達の言う金利上昇は悪性であって、固定も助かるレベルではないって、想像力はないのかな?
普通に考えて免責発動だよ。
固定さんの金利が上がるって具体的に何%なのか教えて欲しいよね? デフォルトレベルの話ばかりするけどさ。
上がった時に自分もヤバイのに、何勝ち誇った言い方するんだろうね。
>146
なにが言いたいのかよく分からんが、あなたの方が支離滅裂。
自分が破綻するから周りも破綻するなんて、都合のいい考え方だしな。
あなたが破綻する金利=ハイパーインフレではないよ。
まあ、固定も変動もそれくらいでは、多くの人が破綻しないだろうな。
>140
日銀が全てなんて誰も言ってない。
文章理解力ありますか?
マクロ経済だけで全て説明が出来るなら、エコノミストは失業するよ。
固定の主張はいつも情報を継ぎ接ぎしただけだよな。
それで大騒ぎしてる。
滑稽。
>>144
変圧器の損傷の可能性は少ないと思われる。
そのための継電器だからね。
だが重地絡による波及の復旧って簡単ではないよ。
停電してる中事故点を見つけ出し原因を取り除く。
勝負で遮断機投入してもまたはねる。
東日本大震災後、マスコミは東電を責めたてたが責任ない奴は簡単に復旧して当たり前と思ってるだよな。
首都直下型地震は誰も経験してないしね。
サーバー本体は空冷でもサーバー室内空調は水冷が多い。
真夏に送風機では間に合わないよ。
それで間に合うサーバーなら大したサーバーではない。
あとライフラインを復旧せず首都機能を復旧させたと言えないのでは?
お互い経験ある中での話の中での意見の相違のようだね。
結論は起きてみないとわからない話。
しかし東京一極集中は震災のリスク管理において最低の選択をしていることは断言できるよ。
現実問題、悪性インフレが起こったときにダメージを受けるのは変動も固定もだけど、死ぬか首の皮が繋がるかの違いに固定と変動の差はめちゃくちゃデカイよね
将来どうなるのかさっぱりわからんね。
金利があがれば、国債が暴落して銀行が破綻する。政府は国債の金利
が払えなくなる。だから、金利があがらないはずってのは理解できる
けど、国の破綻は特段異常ではない。実際、日本も第二次大戦後に
破綻している。
それにしても、今固定金利がおそろしく低いのはどういうわけ?
将来長期金利があがるのが予測されれば、あがってもいいはずだけ
ど・・・。
今すでに変動の人はともかくとして、これからなら固定だろう。
ちなみに私は変動。金利上昇にそなえて貯金は十分してある。
>>150
ごめん。
しかし金利を固定して運用ってリスク管理では最低な選択だと思うんだよな。
たまたま震災リスクで話せる人がいたから、震災について話しこんでしまったが震災以外の株価暴落リスクなんていくらでもある。
よくわかんないんだけど。
「悪性インフレが起きても、固定だったら首の皮一枚で助かる」
と想定しうるのはなぜなんだろう。
そんなことあり得る?
悪性インフレになると変動は利払いに追われて元金が減らないということが起こりうる
株と国債どちらが安定資産と思うかだな。
そして債券だけの話だと国債の信用がなくなる前に地方債の信用がなくなる。
現在その予兆は全くない。
わからないならいい
例えば、ギリシャで悪性インフレが起きた時も、
政策金利はむしろ下がったわけだし。
デフォルトしない程度の悪性インフレであれば、
(そんな状況があり得たとすればだけど。)
変動金利は上げようがない、ということもあり得るわけで。
結局、固定君の将来予測というのが、
デフォルトしない程度の悪性インフレが起きて、
かつそれにつられて、変動金利が「連れ上がりする。」という
仮定の下で話している、ということでOKなんだろうか。
なんか、きわめて微妙というか、限定的な予測のように思えて仕方ないんだけど。
違うのかな。
そして、そのように微妙で限定的な将来予測を前提に
固定金利を組んだとすれば、それもそれで、結構な賭けというか、
人生設計における、思い切った決断と言えそうだね。
なんとなく、「後付け」の将来予測と言えなくもないんだけど。
日本国債が外資に遊ばれることはあるまい。
よって長期金利は安定。
少なくとも、今は日銀が総力を挙げて、長期金利の低位安定を図っているわけで、
しばらくは、こうした状況が続くことが予想できる。
仮に長期金利が上昇して、デフォルトしない程度の悪性インフレにつながったとして、
それが変動金利の「連れ上がり」にまで発展する、とすれば、
(ここまで書くと、仮定の上に仮定を重ねていることがよくわかる。)
それはいったいいつ頃のことと予想できるんだろうか。
簡単に言うと、固定君たちの想定する「砂上の楼閣」は、「いつ」完成するんだろう?
だから、固定は見聞きした情報を継ぎ接ぎしてるだけなんだって。
どこかに齟齬が生じるんだよ。
日銀が国債買い入れ実施した時に[予想に反して]金利上昇が見られた
緩和縮小時には金利上昇の圧力があるということ
またその時点ではインフレが2%を達成している可能性が高いわけで
より金利上昇の圧力はあるはず
総合的に見て数年~5年以内には金利は上がると考えるのは普通の選択肢で
故に今は低金利政策中でその期間中に固定を選ぶのは悪くない
ぶっちゃけ余裕があるから固定を選ぶと言う考え方もあるし
余裕があるからその時まで変動という選択肢もある
要するに余裕があればそれぞれ考え方で決めればいい
苦しいのは余裕がなくて変動の低金利を選択せざるを得ない人達だけでしょ
まだ170さんみたいな意見は良く解るんだよね。
変動も普通に、4%ぐらいまでは想定内だろうし。
実際固定でも、変動でも個人の価値観だし。
ただ、固定君の中でも終末思想みたいな、極端な煽りを持ってドヤ顔する人いるよね?
変動が短期プライムレートに連動してるの知らないかのように、長期金利の話ばかりするし。
その少数の人の意見がザル過ぎるだけで。
マクロ経済が経済学の基本なんだよ。
池上さんだって基本はマクロ経済。
まあ日銀の自分にとって都合の良い部分だけ聞いてる人には、何言っても無駄だろうな。
>変動も普通に、4%ぐらいまでは想定内だろうし。
そんな変動の方が少ないのは明白。
10年で返せちゃう人だろ。
固定は長期金利連動だから、長期金利の話しして当然。
変動は短プラ連動もあれば、ネット銀行は違うしね。
まあ基準金利廃止にしてしまえば、短プラ連動は反故されるけどね。
固定の金利水準が現在低いと言うのは分かる。
うまくいくと6月実行フラットもレコードが出るかも知れない。
一方で変動の金利水準も史上最低。
理論上では0.4%台が可能だが、現実味に乏しい。
となると、変動で元本減らしに注力するのも立派な選択。
過去の2%超の固定が支払い総額で変動を下回るのは困難に思える。
人口が減少すると物も売れなくなる。
土地も余る。
なんな日本の実情を無視してるような。
だから微視的と言ってます。
日銀、初の「2年連続で物価2%」 緩和の出口論はけん制
日銀は30日の金融政策決定会合で経済・物価の情勢展望(展望リポート)をまとめ、2015年度に続き16年度も2%程度の消費者物価上昇率が実現するとの見通しを示した。日本経済は消費増税の悪影響を乗り切るなどとする強気の判断を維持した。「2年連続2%」という予想を出すのは、昨春に量的・質的緩和(通称、異次元緩和)を始めて以降初めて。一方で、これは今の量的・質的緩和政策の終了条件である「物価2%の安定的な持続」に該当するとは限らないというのが日銀の考え方で、黒田東彦総裁も会合後の記者会見で「現時点の見通しで緩和の出口の時期を特定するのは時期尚早だ」と語った。
日銀が強気予想を出す背景にあるのは、人々のインフレ期待を強め、物価に上げ圧力を加えたいという思いだ。ただし、その結果、追加緩和観測が必要以上に後退したり、市場が緩和の出口を意識し始めたりして、長期金利上昇などを招くことも避けなければならない。黒田氏の発言からは、そうした綱渡りのような政策運営の難しさも見て取れる。
日銀は長期金利急騰を懸念、動かぬ債券市場が心配の種-物価反映せず
4月25日(ブルームバーグ):経済・物価情勢が日本銀行の見通しに沿って推移する中でも長期金利は低水準にとどまっており、今後の長期金利の急騰リスクに日銀が懸念を強めている。関係者への取材で明らかになった。
24日の長期金利(10年国債利回り)は0.615%と2013年3月とほぼ同水準、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は当時と比べて約2.5ポイントも高い。経済・物価の改善にもかかわらず、長期金利が現状の0.6%前後の水準で推移する場合、債券相場が先行き大幅な変動に見舞われるリスクは高まる、と関係者は口を揃える。
黒田東彦総裁はことあるごとに、日銀の長期国債買い入れが長期金利に強い下方圧力を加えていると述べている。この点について、日銀は長期国債を特定の水準に抑えることを目的としているわけではなく、経済・物価情勢が見通し通りに推移するならば、長期金利もそれを反映して緩やかに上昇することを望んでいる、と関係者は語る。
東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「現在の長期金利の水準は妥当ではない。金利が跳ね上がるリスクを非常に心配している。今は日銀の大量の国債買い入れで長期金利を抑えつけているが、量的・質的金融緩和も、いつかは終わりが来る」と指摘している。
その上で「実際に量的・質的金融緩和の出口に至らなくても、日銀がそろそろ出口に近いという雰囲気を醸し出しただけで、長期金利はかなり大きく跳ね上がる可能性がある。その時、日銀がこれをどう抑えるのか、想像できないくらい困難な状況になるだろう」としている。
ある著名な経済学者の意見。
政府債務の残高はGDPの2.4倍であり、イタリアやギリシアの1.3倍を超え、世界最大であることは誰でも知っています。第二次世界大戦後の、戦費国債が積み上がっていた英国(GDPの2.4倍)に相当します。その後の英国は、20年間のインフレ(物価は4倍)、ポンド安、社会福祉のカットという3点セットによって、名目GDPに対する債務残高を減らしています(2013年は1.1倍)。わが国では、世界の歴史で最大級の政府債務が、これ以下はない低い金利(10年債:0.8%)で、波乱もなくファイナンスされてきたことにも驚きます。
その中で、13年4月から実行された異次元緩和は、インフレを誘発するための政策ですが、実際に1%、1.5%、2%とインフレに向かうと、市場の期待長期金利は、上がる傾向を示します。本書で繰り返し述べたように、国債が90年代までのように500兆円規模であり、GDPの1倍付近までのときなら、2%や3%の金利上昇によって国債価格が下がっても、それを保有する金融機関が蒙(こうむ)る損は小さく負担可能なもので収まったでしょう。予想損が小さいときは、金融機関も売りに殺到することはありません。政府債務が少ない時期なら、2%のインフレを達成しつつ、長期金利では2%や3%を続けるということも可能でした。
しかし現在は、政府部門の債務が1121兆円です。そのうち国債が950兆円(名目GDPの2倍)であり、1%の期待金利上昇であっても、国債の下落損が50兆円になるため、金融機関には先を争って売る項行動が生じてしまい。国債は、その日の売りの量が買いの量を超えれば、下落して金利は上がります。このようなときの加速する売りでは、1%だった期待金利が、短い期間に2%、3%と上がって行くため、国債の下落損も100兆円、150兆円と大きくなります。
いったん、国債価格に下落が生じると、金融市場は、借り換えの都度、2%なら20兆円に、3%なら30兆円に利払いが増えて行く政府財政のリスクを意識しはじめ、これが、期待金利を一層上げることに向かいます。こうなると政府は長期債の発行ができなくなります。発行した長期債は、価格が大きく下がって、金利が一層高騰するからです。長期債が発行できなくなると、既発国債は、満期の都度、短期国債に振り替わってゆきます。このため、意外に早く、政府は高くなった金利での利払いを迫られるのです。1%金利の金利上昇に対し、政府の利払いは10兆円(消費税の5%分)も増える方向になります。このため政府財政は、金利が2ポイント上がると、破産状態に向かって行きます。
財政の破産を宣告するのは、首相、財務省、日銀ではなく、国債を買う金融市場です。金融市場が、国債を売る量が、買う量より増やしたときが政府財政の破産です。銀行が企業に融資を停止し、返済を迫るのと同じことが、金融市場で国債が売り超(ちょう)を続けることです。ギリシアは、2011年10月に、事実上、財政破産しています。長期金利を見ると、2010年4月が10%、11年7月が15%、12年11月には30%でした。この金利が示すのは、欧州の金融機関がギリシア国債の売りに回ったということです。もちろん日本の経済は、ギリシアに比べれば格段に、次元が違って良好で強い。問題になるのは、政府の債務が名目GDPの2.4倍もあることです。ギリシアはひどく政府債務が多いとされてもGDPの1.3倍でしかないのです。
GDPの2.4倍の負債をかかえつつ、インフレ策をとるというのに、政府も日銀も、異次元緩和の政策においては、金利上昇のプロセスを想定していません。驚くべきことですが事実です。そしてもう一つ、期待金利が右記のようには上がらず、実質金利(名目金利-期待インフレ率)がマイナスのままで、インフレ目標を達成したとすれば、今度は、異次元緩和を停止する出口政策を採らねばならない。
早ければ、2014年末に来ます。遅くとも、2015年です。そのときは、日銀が買い込んで来た国債を売りマネーを絞らねばならない。当然、金利は急騰し、国債価格は下がります。マネーを絞るとは、金利を上げて国債価格を下げることだからです。これを金融市場の実際で言えば、出口政策に向かうと観測された時点から、金融機関による国債売りです。このとき、前段に書いたことが起こります。
では、この異次元緩和を2年、3年、4年、5年・・・と続けるのか? これは一層の円安、資産バブル(バブルはいずれ再崩壊)、7%を超えるインフレ、8%を超える金利に向かうことです。そして、超高金利になって投資コストが上がり実質GDPは成長しません。ただし、インフレによって、物価上昇を含む名目GDPに対する国債残は減って行きます。インフレは、金融資産の価値を下げると同時に、負債の価値も下げるからです。
日銀のホームページから引用。
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言います)。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。
日銀の佐藤健裕審議委員は2月27日の都内での講演で「われわれが量的・質的金融緩和からの出口を検討するとき、その時はつまり、デフレが終わっており、人々はインフレが高進することを予想しているので、実際の出口あるいはテーパリングのはるか以前に、恐らく長期金利が跳ね上がっている可能性が高い」と語った。
山下周ドイツ証券チーフ金利ストラテジストは「物価が日銀の見通し通りに推移して、夏場以降のコアCPIが1%台を維持するとの見方が強まり、かつ、消費税引き上げ後の景気も底堅いことが確認されれば、7-9月以降、長期金利が跳ね上がるリスクがある」と予想した。
その上で「14年度中に10年金利が1%を超えるとみている市場参加者は少ないだろうが、年末までに1.5-1.6%まで上昇していく可能性がある」とみている。
出た、コピペ野郎(笑)
だからね、このコピペの人も他人の受け売りばかり言うのは良いよ。
で、結局何%上がって、何時上がるのか?
これらの記事って20年前から言われ続けてるんだけどね。
例えば183の記事には、金利が2、3%上がれば雪だるま式に金利が上がり破産するって書いてるよね。現実にそれが起きた時って、この記事をドヤ顔で乗せてる君は助かるの?ギリシャみたいに30%まで上がって自分達だけで助かるの?
確かに事実として上記の可能性はあるが、景気回復による税収アップ、消費税増税、政府支出カット、などのプラス面には一切触れてないよね。
この手の極論に踊らされる人間って、物事の片方だけで論じて、それが大概外れてるよね。
だから微視的と言ってます。
>確かに事実として上記の可能性はあるが、景気回復による税収アップ、消費税増税、政府支出カット、などのプラス面には一切触れてないよね。
ほんとそう思う。
両極からの考察がないよね。
片一方の側面、しかもコピペだらけ。
インフレ記事は昔から見るけど増税論者じゃないかな。
社会保障費カットと増税するために世論を誘導するために。
消費税10%以降も増税あるよな。
前レスまで溯ってコピペしたのか。
ご苦労様。
それならもっと昔に溯って同じような記事探してみな。
あるから。
変動はローン完済しちまうよ。
財政に警笛を鳴らす意図は増税のためだろ。
増税したくて仕方ないんだから。
>固定金利は将来予想で決まらない。
だけど、将来上がるのが間違いないなら、銀行が黙って損するというのが
理解できない。変動さんからもらうからいいって、ことかもしれないけど。
あるいは横並びの関係で高金利にできないとか・・・。
>固定金利は将来予想で決まらない。
だけど、将来上がるのが間違いないなら、銀行が黙って損するというのが
理解できない。変動さんからもらうからいいって、ことかもしれないけど。
あるいは横並びの関係で高金利にできないとか・・・。
著名な経済学者とは吉田繁治で、該当の文章は2013年8月初版の「マネーと経済 これからの5年」という本からの引用だから、1年経っていないというのはうそではないし、「同じ」記事ならもっと昔にはないだろうね。
但し吉田繁治は2011年から毎年同じような内容の本を出し続けているから、「同じような」記事はあるのでは?
吉田繁治は2012年の5月に2012年中にスペインがデフォルトするのは確実、金額で分析すれば必然と予言した人。
信憑性は個人で判断してくださいな。