固定金利は無駄じゃない？変動金利は怖くない？【PART8】

そして、そのように微妙で限定的な将来予測を前提に
固定金利を組んだとすれば、それもそれで、結構な賭けというか、
人生設計における、思い切った決断と言えそうだね。

なんとなく、「後付け」の将来予測と言えなくもないんだけど。

日本国債が外資に遊ばれることはあるまい。
よって長期金利は安定。

少なくとも、今は日銀が総力を挙げて、長期金利の低位安定を図っているわけで、
しばらくは、こうした状況が続くことが予想できる。

仮に長期金利が上昇して、デフォルトしない程度の悪性インフレにつながったとして、
それが変動金利の「連れ上がり」にまで発展する、とすれば、
（ここまで書くと、仮定の上に仮定を重ねていることがよくわかる。）
それはいったいいつ頃のことと予想できるんだろうか。

簡単に言うと、固定君たちの想定する「砂上の楼閣」は、「いつ」完成するんだろう？

だから、固定は見聞きした情報を継ぎ接ぎしてるだけなんだって。
どこかに齟齬が生じるんだよ。

>168

齟齬だらけなんだよね。

日銀が国債買い入れ実施した時に[予想に反して]金利上昇が見られた
緩和縮小時には金利上昇の圧力があるということ
またその時点ではインフレが２%を達成している可能性が高いわけで
より金利上昇の圧力はあるはず

総合的に見て数年～５年以内には金利は上がると考えるのは普通の選択肢で
故に今は低金利政策中でその期間中に固定を選ぶのは悪くない

ぶっちゃけ余裕があるから固定を選ぶと言う考え方もあるし
余裕があるからその時まで変動という選択肢もある
要するに余裕があればそれぞれ考え方で決めればいい

苦しいのは余裕がなくて変動の低金利を選択せざるを得ない人達だけでしょ

>170
またマクロ経済だけの話しですか？

>171
違う、違う、微視的なマクロ経済だけの話しだよ。

まだ170さんみたいな意見は良く解るんだよね。
変動も普通に、4%ぐらいまでは想定内だろうし。

実際固定でも、変動でも個人の価値観だし。

ただ、固定君の中でも終末思想みたいな、極端な煽りを持ってドヤ顔する人いるよね？
変動が短期プライムレートに連動してるの知らないかのように、長期金利の話ばかりするし。

その少数の人の意見がザル過ぎるだけで。

マクロ経済が経済学の基本なんだよ。
池上さんだって基本はマクロ経済。
まあ日銀の自分にとって都合の良い部分だけ聞いてる人には、何言っても無駄だろうな。

>変動も普通に、4%ぐらいまでは想定内だろうし。
そんな変動の方が少ないのは明白。
10年で返せちゃう人だろ。

>174
だから、あんたらのは微視的なマクロ経済学という矛盾？した理屈。

固定は長期金利連動だから、長期金利の話しして当然。
変動は短プラ連動もあれば、ネット銀行は違うしね。
まあ基準金利廃止にしてしまえば、短プラ連動は反故されるけどね。

固定の金利水準が現在低いと言うのは分かる。
うまくいくと6月実行フラットもレコードが出るかも知れない。
一方で変動の金利水準も史上最低。
理論上では0.4%台が可能だが、現実味に乏しい。

となると、変動で元本減らしに注力するのも立派な選択。
過去の２%超の固定が支払い総額で変動を下回るのは困難に思える。

人口が減少すると物も売れなくなる。
土地も余る。
なんな日本の実情を無視してるような。

だから微視的と言ってます。

日銀、初の「２年連続で物価２％」　緩和の出口論はけん制

日銀は30日の金融政策決定会合で経済・物価の情勢展望（展望リポート）をまとめ、2015年度に続き16年度も２％程度の消費者物価上昇率が実現するとの見通しを示した。日本経済は消費増税の悪影響を乗り切るなどとする強気の判断を維持した。「２年連続２％」という予想を出すのは、昨春に量的・質的緩和（通称、異次元緩和）を始めて以降初めて。一方で、これは今の量的・質的緩和政策の終了条件である「物価２％の安定的な持続」に該当するとは限らないというのが日銀の考え方で、黒田東彦総裁も会合後の記者会見で「現時点の見通しで緩和の出口の時期を特定するのは時期尚早だ」と語った。
　日銀が強気予想を出す背景にあるのは、人々のインフレ期待を強め、物価に上げ圧力を加えたいという思いだ。ただし、その結果、追加緩和観測が必要以上に後退したり、市場が緩和の出口を意識し始めたりして、長期金利上昇などを招くことも避けなければならない。黒田氏の発言からは、そうした綱渡りのような政策運営の難しさも見て取れる。

日銀は長期金利急騰を懸念、動かぬ債券市場が心配の種－物価反映せず

４月25日（ブルームバーグ）：経済・物価情勢が日本銀行の見通しに沿って推移する中でも長期金利は低水準にとどまっており、今後の長期金利の急騰リスクに日銀が懸念を強めている。関係者への取材で明らかになった。
24日の長期金利（10年国債利回り）は0.615％と2013年３月とほぼ同水準、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は当時と比べて約2.5ポイントも高い。経済・物価の改善にもかかわらず、長期金利が現状の0.6％前後の水準で推移する場合、債券相場が先行き大幅な変動に見舞われるリスクは高まる、と関係者は口を揃える。
黒田東彦総裁はことあるごとに、日銀の長期国債買い入れが長期金利に強い下方圧力を加えていると述べている。この点について、日銀は長期国債を特定の水準に抑えることを目的としているわけではなく、経済・物価情勢が見通し通りに推移するならば、長期金利もそれを反映して緩やかに上昇することを望んでいる、と関係者は語る。
東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは「現在の長期金利の水準は妥当ではない。金利が跳ね上がるリスクを非常に心配している。今は日銀の大量の国債買い入れで長期金利を抑えつけているが、量的・質的金融緩和も、いつかは終わりが来る」と指摘している。
その上で「実際に量的・質的金融緩和の出口に至らなくても、日銀がそろそろ出口に近いという雰囲気を醸し出しただけで、長期金利はかなり大きく跳ね上がる可能性がある。その時、日銀がこれをどう抑えるのか、想像できないくらい困難な状況になるだろう」としている。

ある著名な経済学者の意見。

政府債務の残高はGDPの2.4倍であり、イタリアやギリシアの1.3倍を超え、世界最大であることは誰でも知っています。第二次世界大戦後の、戦費国債が積み上がっていた英国（GDPの2.4倍）に相当します。その後の英国は、20年間のインフレ（物価は4倍）、ポンド安、社会福祉のカットという3点セットによって、名目GDPに対する債務残高を減らしています（2013年は1.1倍）。わが国では、世界の歴史で最大級の政府債務が、これ以下はない低い金利（10年債：0.8％）で、波乱もなくファイナンスされてきたことにも驚きます。

その中で、13年4月から実行された異次元緩和は、インフレを誘発するための政策ですが、実際に1％、1.5％、2％とインフレに向かうと、市場の期待長期金利は、上がる傾向を示します。本書で繰り返し述べたように、国債が90年代までのように500兆円規模であり、GDPの1倍付近までのときなら、2％や3％の金利上昇によって国債価格が下がっても、それを保有する金融機関が蒙(こうむ)る損は小さく負担可能なもので収まったでしょう。予想損が小さいときは、金融機関も売りに殺到することはありません。政府債務が少ない時期なら、2％のインフレを達成しつつ、長期金利では2％や3％を続けるということも可能でした。

しかし現在は、政府部門の債務が1121兆円です。そのうち国債が950兆円（名目GDPの2倍）であり、1％の期待金利上昇であっても、国債の下落損が50兆円になるため、金融機関には先を争って売る項行動が生じてしまい。国債は、その日の売りの量が買いの量を超えれば、下落して金利は上がります。このようなときの加速する売りでは、1％だった期待金利が、短い期間に2％、3％と上がって行くため、国債の下落損も100兆円、150兆円と大きくなります。

いったん、国債価格に下落が生じると、金融市場は、借り換えの都度、2％なら20兆円に、3％なら30兆円に利払いが増えて行く政府財政のリスクを意識しはじめ、これが、期待金利を一層上げることに向かいます。こうなると政府は長期債の発行ができなくなります。発行した長期債は、価格が大きく下がって、金利が一層高騰するからです。長期債が発行できなくなると、既発国債は、満期の都度、短期国債に振り替わってゆきます。このため、意外に早く、政府は高くなった金利での利払いを迫られるのです。1％金利の金利上昇に対し、政府の利払いは10兆円（消費税の5％分）も増える方向になります。このため政府財政は、金利が2ポイント上がると、破産状態に向かって行きます。

財政の破産を宣告するのは、首相、財務省、日銀ではなく、国債を買う金融市場です。金融市場が、国債を売る量が、買う量より増やしたときが政府財政の破産です。銀行が企業に融資を停止し、返済を迫るのと同じことが、金融市場で国債が売り超(ちょう)を続けることです。ギリシアは、2011年10月に、事実上、財政破産しています。長期金利を見ると、2010年4月が10％、11年7月が15％、12年11月には30％でした。この金利が示すのは、欧州の金融機関がギリシア国債の売りに回ったということです。もちろん日本の経済は、ギリシアに比べれば格段に、次元が違って良好で強い。問題になるのは、政府の債務が名目GDPの2.4倍もあることです。ギリシアはひどく政府債務が多いとされてもGDPの1.3倍でしかないのです。

GDPの2.4倍の負債をかかえつつ、インフレ策をとるというのに、政府も日銀も、異次元緩和の政策においては、金利上昇のプロセスを想定していません。驚くべきことですが事実です。そしてもう一つ、期待金利が右記のようには上がらず、実質金利（名目金利－期待インフレ率）がマイナスのままで、インフレ目標を達成したとすれば、今度は、異次元緩和を停止する出口政策を採らねばならない。

早ければ、2014年末に来ます。遅くとも、2015年です。そのときは、日銀が買い込んで来た国債を売りマネーを絞らねばならない。当然、金利は急騰し、国債価格は下がります。マネーを絞るとは、金利を上げて国債価格を下げることだからです。これを金融市場の実際で言えば、出口政策に向かうと観測された時点から、金融機関による国債売りです。このとき、前段に書いたことが起こります。

では、この異次元緩和を2年、3年、4年、5年・・・と続けるのか？ これは一層の円安、資産バブル（バブルはいずれ再崩壊）、7％を超えるインフレ、8％を超える金利に向かうことです。そして、超高金利になって投資コストが上がり実質GDPは成長しません。ただし、インフレによって、物価上昇を含む名目GDPに対する国債残は減って行きます。インフレは、金融資産の価値を下げると同時に、負債の価値も下げるからです。

日銀のホームページから引用。

日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。
これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。