固定金利は無駄じゃない？変動金利は怖くない？【PART8】

為替は分からんよ。
米国雇用統計が良くて103円超えてこのまま円安になるかと言われたのが5日前だが、今はそのときより円高の101円台だからね。
今は100円切る円高になるって人もいるくらいだし。

連休中の日経には99円台のドル円レートを予想する向きもあった。
地政学リスクもあるし、相場は読みにくい。

確かに為替レートは読みにくいが、ハイパーインフレになるほどの極端な円安になる可能性はかなり低いよ。

長期金利が急騰したら極端な円安になるよ。
１ドル200円くらいは考えられる。

株・FX、ハイパーインフレ、大地震、いづれも、絶対ではない。

そういう意味では、
>103さんの「明日から年率1%確実（→ここ重要）に稼げといわれても困る」というのは、まさにその通り。

その程度を運用で稼げないなんて無能だ、みたいなことを言う人もいるけど、
実際の運用内容に具体性がない以上、ただの放言にしか聞こえない。

余裕資金に無理がない範囲で、繰上返済がいいと思う。

長期金利が急騰って何％程度を想定しているの？
現実的なラインだと急騰しても1.5～1.6％程度、それで円が200円／ドルまで行くはずがないよ。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4J24Y6JIJVG01.html

>>104
企業のBCPがどこまで進んだかだけど、首都直下型地震で企業活動は大きな打撃を受けるのは明らかだよ。
株価のストップ安は間違いないだろうな。
企業のBCPはサーバールームの予備電源増設や下手したら災害備蓄品の増強程度しかやってなかったりする。
地方に第二本社機能移転などしてれば何とか企業活動続けられるだろうが。
いずれにしても首都直下型地震が起きれば日系10000円割れなどあっという間だろ。
為替は3.11のように円高になるかな。保険会社が円を必要とするからね。
3.11の時も長期金利上昇などなかったね。
さすが日銀だな。

>>104
3.11は首都機能は維持したからね。
東京で電気が1週間止まること想定してみな。
非常用発電機など長くても3日程しかもたない。
しかもライフラインのみ。
ストップ安どころか東証取引出来ず、再開直後はストップ安連続。

>110
「年末までに1.5－1.6％まで上昇していく可能性がある」と書いてあるので来年以降の話。
今年中に1%超えるかは疑問があるけど。

>111>112
ストップ安は起きるだろうが、どの程度の期間でBOX圏内に戻るかでしょ。
東日本大震災では1週間程度で戻ったので30日以内に戻る可能性の方が30日たっても下落が止まらない可能性よりは高いし、東日本大震災での停電は原発の問題があったにもかかわらず178時間で全復旧、阪神淡路大震災の153時間と大差ないので、重要な地点の停電なんて1～2日で復旧するよ。

勿論非現実的なリスクにも対応する人が居ても反対はしない。
自分は現実的なリスクを悪めに見積もるだけ。

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国債暴落必至、日銀の「不都合な真実」潜在成長率低下で－早川氏 (1)
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　　５月７日（ブルームバーグ）：日本銀行の早川英男前理事はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、経済の実力である潜在成長率が低下する中で日銀が掲げる２％の物価目標実現が近づいており、国債価格暴落の可能性が高まっていると警告する。

富士通総研エグゼクティブ・フェローを現在務める早川氏は２日、「物価だけに限って言えば、日銀の勝ちだ」と述べ、既に完全雇用であり、人手不足による賃金上昇が今後起きて、物価は来年度の終わりころには２％には近づいてくると予想した。同時に日銀は潜在成長率の低下という不都合な真実から目を背けているとも語った。

潜在成長率低下は財政赤字拡大につながり、ひいては長期金利上昇（国債価格下落）圧力になる。こうした中で物価目標が達成されると日銀が国債を買わなくなり、国債急落につながりかねないとの見方だ。こうした事態を避けるには財政再建と成長戦略が不可欠だが残された時間は少ないと強調した。

足元0.6％前後で低位安定している長期金利 について早川氏は「国債市場は物価がいつまで経っても２％に届かない、従って日銀がいつまでも国債を買ってくれるという前提で取引をしている」と語った。

その上で今年度末は無理にしても物価は２％にだんだん近づいてくるとして「そうなると、日銀はいずれ国債を買ってくれなくなる。その日が近づいている。国債市場だけでなく、日銀も完全にモラルハザードに陥っていて、国債の暴落は起こらないと思っているが、それは起こる」と予測した。

潜在成長率の低下

日銀は先月30日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通し（委員の中央値）を2013年度、14年度とも下方修正した一方で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数の前年比（消費増税の影響除く）は14年度が1.3％上昇、15年度は1.9％上昇と、いずれも１月の見通しを据え置いた。

早川氏は「成長見通しを大幅に下げて、物価は上がるとすると、それは普通に考えれば潜在成長率が下がったと考えるべきだ」と話す。日銀は潜在成長率を「０％台半ば」として、16年度までの「見通し期間の終盤にかけて徐々に上昇していく」とみている。

早川氏はこれについて「明らかに強弁であり、無理がある」と指摘。「同リポートの図表では、潜在成長率は昨年10月は0.3－0.4％だったので辛うじて０％台半ばと言えるが、今回は0.2％ない。もちろん潜在成長率の計り方にはいろいろな問題はあるが、少なくとも日銀が計っているやり方では０％近傍だ」と話した。

ＧＤＰと失業率

潜在成長率低下の有力な証拠として挙げるのが実質ＧＤＰと失業率の関係だ。昨年10－12月の実質ＧＤＰの水準はリーマンショック前のピークの08年１－３月よりも0.3％低いが、１－３月は駆け込み需要があったので、リーマンショック前のピークを抜くのは確実とみられている。つまり、足元の実質ＧＤＰは６年前とほぼ同水準にある。

失業率は3.6％とリーマン前の一番低い水準と同じ。仮に６年間で0.5％ずつ潜在成長率が伸びていれば、潜在的なＧＤＰは３％増えているはず。早川氏は「潜在的なＧＤＰが３％増え、実質ＧＤＰの水準が同じで、なぜ失業率が６年前と同じなのか。常識的に考えればそれはおかしい。潜在成長率はほとんど伸びていないというのが正しい」と語る。

早川氏は「もはやデフレではなくなったが、消費増税による駆け込み需要はあっても、消費がどんどん出てくるわけではない。普通に計算すれば実質金利は大幅なマイナスだが、にもかかわらず設備投資が力強く出てくる様子もない。従来は一番効くと思われていた円安ですら、大した効果はなかった」と指摘。

その上で「デフレを脱却しても結局、日本経済は強くならないということであり、問題なのはむしろ、潜在成長率が０％近傍とさらに弱くなっていることだ」と語る。

財政に帰結

潜在成長率が低下していることによる良いニュースが仮にあるとすれば、「労働需給がタイトになってくるので、恐らく賃金は周辺部分から上がってきて、いずれは物価上昇につながってくる。まさにデフレの終わりだ」と早川氏は言う。

しかし、「残念ながら生産性が上がってなければ、物価と賃金が同じくらい上がるだけであって、実質的な生活水準が上がるわけではない。そして、一番厄介なのは、財政への帰結だ」と語る。

政府は2020年度のプライマリーバランスの黒字化を目標としているが、今年１月時点の政府の試算では同年度時点で10兆円の赤字となっている。しかも、それには実質２％台、名目３％台の成長が前提だ。「潜在成長率が０％近傍に落ちているとしたら、実質２％の成長は絵に描いた餅だ。可能なわけはない。仮に実質成長率を0.5％に落として試算し直せば、赤字はもっと増える」と言う。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価目標の達成が現実味を帯びてきた段階で、長期金利が急騰するリスクがある」と指摘。「仮に２％のインフレ予想が織り込まれると、長期金利は少なくとも３％まで上昇、リスクプレミアムが織り込まれると４、５％まで上昇する可能性がある」という。

財政再建と成長戦略

早川氏は「本当に長期金利が３％まで上がったら、財政は持たない。潜在成長率が大きく下がっているとすれば、３％までは行かないと思うが、2.5％でも持たないだろう。利払い費が膨らんで、ますます財政赤字が拡大する」と語る。

安倍政権は年内に２回目の消費税率引き上げの是非を決定するが、その際、追加的な財政刺激を行うとの見方が根強い。また、それに呼応するように、日銀が年内に追加緩和に踏み切るとの見方が圧倒的に多い。しかし、早川氏は「それは明らかに自滅への道だ」と語る。

同氏は「既に完全雇用の状態なので、放っておいても人手不足と賃金上昇が起こる。そこで財政、金融をさらにふかせば、２％が早まるだけだ。２％が早まるということは、ゲームセットが早まるということだ。われわれに与えられているのは、２％を達成するまでの時間だけだ」と言う。

その上で「黒田総裁は安倍首相に財政再建と成長戦略に真剣に取り組むべきだと訴えるべきだ。日銀の物価目標だけをとらえて言えば、それは着実にうまくいっているが、一方で財政再建は行われず、成長戦略も実行されず、それだけ達成されたら、非常にまずいことが起こる」と警告している。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net上野英治郎、宮沢祐介、崎浜秀磨

可能性があるのと可能性が大きいのはまるで違う。
富士山が爆発する可能性だってあるし。
どこまでのリスク管理をするかだね。
ちなみにフラットで長期ローンで運用はリスク管理としては最低の選択に思える。

「非常にまずいことが起こる」

長期金利下落だけは満場一致っぽいね

まあ、財政再建派は国債暴落を理由に増税と社会保障費カットだろ。

経済見通しの能書きは当たった試しは無いわな。

苦しいな

>>114
首都機能一部移転が進まなかったからね。
これだけ東京に機能集中してるのに比較が阪神淡路や東日本大震災と比べても仕方なかろう。
経済に与える影響は5倍増しでも少ないと思うぞ。

日経が5000円になっても驚かない。
売りは相当な圧力となるよ。

ライフラインだが東京は震災に弱い町だ。
人も物も集中し過ぎた。
地震後の火災旋風などを考えると数日でライフラインの復旧など無理。
だからこそBCPの見直しを迫られてる訳だが、まるで進んでないからな。

完全な復旧が大変と首都機能の復旧は全く違う。
首都機能の話に完全復旧を混ぜたのが意図的なら詭弁、無意識なら原因と結果の切り分けが不足してる。

完全な首都機能の復旧など首都直下型地震が起きれば年単位に決まってるだろ。
何を言ってるんだか。
何を持って首都機能復旧と言うかだが、ライフライン復旧だけでも1週間。
これ霞が関とか首都の中心の話ね。
しっかしした企業はBCP対策でサーバーの強化などしてるが、サーバー冷やす冷却水などの配管に穴でもあけばサーバーダウン甘いBCPだ。
詭弁じゃなく被害は計り知れないよ。
株の売り圧力も東日本大震災の比ではない。