管理会社と対等に付き合う為の最低の條件

>脅して金払わせるのが理事長の仕事だ。

まあ、そうなのですけど。
ほどほどってものがあります。
やりすぎると理事長ではなく、組長になってしまいます。

＞手ぬるい。滞納の理由など斟酌する必要はない。管理規約違反、金払え！ 駐車場契約即刻解約！訴訟するぞ！ 脅して金払わせるのが理事長の仕事だ。

知能指数に問題？

>79
あなたは、少額訴訟の提出の書類みたことないでしょう。
２枚あって、１枚目は、申立人の住所や名前、送達場所を記入と被告（滞納者）
の住所と名前、電話番号しか記入することはありません。
２枚目は、請求の趣旨となっていて、いつからいつまでの滞納金と遅延損害金
の割合を記入、紛争の要点については、返済状況の有無を記入するだけ。
これに、管理組合として準備するのが、修繕積立金等の額のコピーと遅延損害金が
規定されている細則のコピーを提出するのと、催促状況を記したもの。
これだけを提出するだけのことだよ。
費用は、訴額の１％（例えば４０万の滞納金なら４，０００円ということ）
こんなのを弁護士に依頼するの？依頼しても、訴状の記入するのは殆どが理事長だし、
証拠書類を提出するのも理事長が準備するんだよ。
弁護士に依頼すれば、訴状をもってきてくれて、これに記入してくださいと指導し
できあがったものを裁判所にもっていくだけのこと。
たったこれだけのことで５万円？
支払い督促も同じこと、３枚を記入して、これは裁判所にも行かず送付するだけでいい。

>79
少額訴訟や支払い督促で、支払い命令が出たのに支払いがされない場合は
どうするかわかっています？競売はしませんよ。
裁判所より支払命令が出ても、支払がされない場合はどうするか。 　　　　その場合は、「取り立て訴訟」が必要となります。

地方裁判所から滞納者が支払やすい方法などを考慮したうえで、判決を経て支払いをさせる。 　　　　そして、給与、滞納者の預金、家賃等を差し押さえすることができます。 　　　　但し、その情報は確認していなければなりません。

「債権差し押さえ命令」の申し立て・・・・経費としては、５，０００円程度です。 　　　　受理されれば、滞納者と賃借人双方に、債権差し押さえ命令が送付されます。 　　　　この債権差し押さえ命令書をもって、会社からの給料を差し押さえできます。

なんかここ読んでるとほんっとどこの管理会社に委託してるの？って不思議になりますね。
そんな糞みたいなフロントなんて見たことも聞いたこともない。
私も含めて滞納問題で管理会社のスタンスを説明して紛糾したこともなければ、委託契約に影響があるようなトラブルになったこともないでよ。いったいどんな説明の仕方をしてるのか不思議で仕方がない。
管理業務主任者の知識って言ったって、マン管、管業は基本的に持ってて当たり前ですし、それぞれ勉強会に参加するなどして知識向上に努めてるのが当たり前です。
会話が出来るかどうかなんて社会人としての基礎中の基礎ですし、相手が求める事を把握と会社としてお受け出来るか出来ないかの説明をしっかり行う事なんて、うちの大卒１年目のぺーぺーでもできますよ。

>86
あなたは、管理組合に滞納者がいて、組合が困っていたらどう対応するんですか。
督促は弁護士法に抵触しますから、管理会社としてはできませんので、理事でやって
くださいとでもいいますか？
それとも、弁護士に相談しなさいとでもいうのですか？
理事で簡単にできる少額訴訟や支払い督促、こんなものでも弁護士にいけですか。
やり方が分からない、理事長に対して、簡易裁判所にいけば相談窓口があり、詳しく
説明してくれますよ、書類もそこでもらえますぐらいのこともいえないんですか？
それも弁護士法に抵触しますか？
あなたは管理組合のお手伝いをしているんではないんですか。

>>86
そんなものケースバイケースとしか言いようがないけれども。
管理委託契約書の範囲内でお手伝いをするとしか言いようがない。
管理組合にどこまで主体性があるのかわからないし。
皆が皆ここの人たちみたいに興味持ってるわけではない。
中途半端な机上の理論を振りかざす人もいれば、本当に勉強されてる人もいる。
その中でも、自ら率先して組合が動くべきと言う人もいれば、できれば管理会社に丸投げしたいと考えてる人もいる。
そういう人たち相手にバランスとりながら、近寄り過ぎず離れすぎずやらなきゃいけない。
所詮組合員や理事達も最後は自分が責任は取りたくないから、突然裏切られて手のひら返しで管理会社に全責任をなすりつける気が満々な輩も何度も見てきた。
議事録どころか打ち合わせ確認のエビデンスを残していても、平気で裏切る。エビデンスを楯にしても、客に対すること馬鹿と平気でこっちに責任をなすりつけてくる。

私は業務にはまじめに取り組んでいる。だからこそあなたの答えには、ケースバイケースとしか答えようがない。
ただ、間違いなく言える事は、自分が担当している管理組合には満足していただけるように常に心がけているし、みなさんが考えてるよりずっと管理組合の事を考えている。
管理委託契約書の仕様書や業務範囲をきっちり「双方」が理解することが必須。
それをなくして業務範囲を逸脱した助言や補助はあり得ない。当然の業務ではないと言う事を理解していない相手にこれをやるととんでもない事になる。
先ほども言ったが、平気で裏切るわけだから、もしも管理組合の考えに沿って、補助した結果がたまたま上手くいかず、理事会が組合員に責められることになった場合、全責任を管理会社（当然管理会社としてリスクの説明を行ってそれを受け入れるのエビデンスがあったとしても）にかぶせてこられた場合、会社はそのフロントを厳しく処罰することになる。
フロントも家族もあり生活もあり、再就職先も簡単には見つからない。だから原則からはいるのは当然だと思います。

＞理事長に対して、簡易裁判所にいけば相談窓口があり、詳しく説明してくれますよ、書類もそこでもらえますぐらいのこともいえないんですか？

教科書に書いてある事をオウム返しに言うのはやめましょう。実際、簡易裁判所に行って御覧なさい、滞納者の関係する金融機関を調べ上げろとか理事長より滞納者擁護の対策しかアドバイスしかしないですよ。

管理組合の長は組長だよ。マンションによっては「組合長」と規約で規定してる。

>89
管理費等の口座引き落としの銀行ぐらいはわかるだろうに。
勤めている会社が分かれば給料の差し押さえができるし。
何難しいこといってるの？

>89
弁護士なら、そんなのを調べてくれるの？

>>85

「少額訴訟や支払い督促で、支払い命令が出たのに支払いがされない場合は
どうするかわかっています？競売はしませんよ。
裁判所より支払命令が出ても、支払がされない場合はどうするか。
その場合は、「取り立て訴訟」が必要となります。」

こういう、でたらめを書かないでくれるかな。
まず、少額訴訟なら「判決」、支払督促手続なら「支払督促」。
上記の裁判手続では「支払命令」だなんて出さない。
※支払命令という制度は今は無い。

少額訴訟は通常は「仮執行付き」判決となるので
確定しないでも、それだけで債務名義として強制執行は可能。
もちろん、確定すれば文句なしに可能。
（いずれも債務者の受領とかが必要だけどね）

支払督促手続は、債務者が支払督促を受領後２週間が経過して
その間に債務者から異議申立が無ければ、債権者が裁判所に仮執行宣言の申立をする。
要件が整っていれば申立が認められて、仮執行宣言付き支払督促が出され、
それは債務名義となるので強制執行が可能になる（こちらも債務者の受領とかが必要）。

で、不動産の競売だけれど
いずれかの債務名義に基づいて原告または債権者が裁判所に強制競売の申立をして
それが認められると、競売開始決定となる。

取立訴訟なんか不要・・・というか、
そもそも、取立訴訟は誰が誰に対して
どう言う場合に起こす手続だかわかっている？

>93
あなたは、取り立て訴訟知ってる？
訴訟という名前はついているけど、訴訟じゃないんだよね。
債権差し押さえ命令の申し立てをして、この命令書をもって
会社にいき、給料の一部を支払ってもらうんだよ。
当然、支払い額については、本人の状況を判断して設定されるけど。

>93
それに、滞納金で競売ができる訳ないじゃないか。
考えが甘すぎる。
暴力団の立ち退きみたいな、義務違反者だったら可能性はあるけどね。
競売について、勉強を要するよ。

＞管理費等の口座引き落としの銀行ぐらいはわかるだろうに。 勤めている会社が分かれば給料の差し押さえができるし。 何難しいこといってるの？

甘いね。そんな滞納なら滞納とは言わず横着と言うね。
滞納者は銀行は借金漬け、現金払いしか出来ない人を滞納者と言うのよ。
彼らはのらりくらりで5年間はある時払いで怖くない債権者と思っているよ。

>>94,95
やはり、強制執行のこと、ぜんぜんわかっていないね。

取立訴訟は、債務名義に基づく差押命令を送付された第三債務者が
差押債権者に「任意で」支払わない場合にだけ、
改めて差押債権者が執行裁判所に提起するもの。
第三債務者が任意で支払うか、正当な供託をする限り、必要ない。
（というより、執行裁判所も認めない）

債務者の金融機関の口座を差し押さえたなら、
差し押さえられた金融機関（＝第三債務者）は、
債務者の口座に残高があれば、
差押債権者に対して支払を拒否するようなことは無い。

給与債権を差し押さえた場合、
まともな会社（＝第三債務者）なら、やはり任意で支払う。
取立訴訟を提起されて、それにより自社財産（特に銀行口座）が
差し押さえられると、いろいろとまずいからね。
もちろん、債務者が会社経営者で
その会社に対する役員報酬の差押命令は
任意に支払ってもらえないかもしれないから、
そうなれば、取立訴訟だね。

それから、支払額が本人の状況を判断して
設定されると言う仕組みは無い。
給与債権の差押について、民事執行法１５２条や政令に基づき
差押禁止債権（や差押可能範囲）が決められているが
債権者が差押命令の申立時に添付する差押債権目録に
あらかじめ上記を考慮した記載をするのであって
裁判所が本人の状況を勘案して支払額を設定するわけでは無い。
というより、民事執行法１５２条に反していなければ
裁判所は、その他の本人の状況なんか勘案しない。

滞納金だから競売できないなどと言うことは
民事執行法や他の法律でも、あり得ない。
滞納金だろうが、貸金だろうが、正当な債務名義であれば
不動産の差押は問題なくできる。
もちろん、無剰余取消の制度はあるが
それは滞納金だからと言うわけではない。

>97
先取特権である滞納金での競売がいかに難しいかがわかっていないんだね。
しかし、銀行や住宅支援機構への支払いができなければ、競売されますよ。
取り立て訴訟は、給与を差し押さえるのではなく、給与の中から一部を
支払うよう会社に命令書を送付するのだよ。

>>94

「支払い額については、本人の状況を判断して設定されるけど」

もしかして民訴３７５条の少額訴訟の規定（判決による支払いの猶予）
と混同してない？
この規定に基づいて少額訴訟判決で分割払いの定めがされても
これに基づく支払を懈怠したときには、
期限の利益を喪失することになるので、
強制執行するときには、分割にはならない。

それから、９７の取立訴訟に関する内容に誤りがあったから訂正

×　改めて差押債権者が執行裁判所に提起するもの。

○　改めて差押債権者が、被差押債権の事物管轄あるいは
　　土地管轄がある裁判所に提起するもの。

現実味のない書生っぽい書込みは辞めてくれ。
入門書のコピペは見てられないよ。

管理会社と対等に付き合う為の最低の條件
1．管理委託契約書の期限は一年間として、期限は総会の月の4ヶ月後とする。
そうすれば毎年同じ管理会社にするか否か、更新するか否かの議案を総会に提案できる。
若し理事会の更新案が否決された場合は三ヶ月事前通知が出来て、その間に別の管理会社が探せる。

>>101
>若し理事会の更新案が否決された場合は【三ヶ月事前通知】が出来て、その間に別の管理会社が探せる。

この【三ヶ月事前通知】とは、どういうものですか？
たとえば、標準管理委託契約では、何条に規定されていますか？

(解約の申入れ)
第19条 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。

>>103
第19条は、「契約期間の中途における自由解除権」を規定したものです。

>>101 は、契約の満了時における契約の更新に関する問題であり、
１．管理組合が現在の契約の有効期間が満了する日の三月前までに、
　　管理会社に対し、書面をもって、契約更新の申し出をしない。
２．または、管理会社からの契約更新の申し出に対して、
　　管理組合が承諾の意思表示をしない。
のいずれかの場合は、現在の契約は満了日に終了します。

（契約の更新）
第21 条 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。
２ 本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。

未収納金の問題は基本的には取れなくなることだけでしょ
競売代金で回収できるわけないのは当たり前なんだけど
その先どうなるか考えてます？

管理組合の仕事なんて、普通居住者としては誰もやりたくない
煙があがっているだけでオロオロして仕事を増やすのは馬鹿としか言いようがない
他にやること無いなら理事会をいかに開催しないか考えた方が得策
もしくは防災訓練等々、有事の際に対応できる体制構築のために時間を使うべき

債権はある程度法律で守られている。損失が無いように冷静に対処するだけ


３ヶ月で他の管理会社が決まると思ってるのは管理会社変えたことも無い人間が言う論理ですね
最初から別の管理会社を用意しておくのが当たり前です
その契約形態を実現させるのに時間を使うより、他の管理会社にまずはあたってはいかがでしょう？
時間の無駄が省けますよ

>104
>>そうすれば毎年同じ管理会社にするか否か、更新するか否かの議案を総会に提案できる。 若し理事会の更新案が否決された場合は三ヶ月事前通知が出来て、その間に別の管理会社が探せる。

更新も解約も出来る組合の意図が理解できていないようですね。

>>106
>更新も【解約】も出来る組合の意図が理解できていないようですね。

この【解約】の意味は、標準管理委託契約書第19条でいうところの【解約】ですか？

３ヶ月前に解約通知をだし、後は２～３ヶ月の仮契約を結び、
それから新規管理会社を決めて引き継ぎをすればいいんだよ。

>>106

現在の契約は、管理組合がなんのアクションもしなければ、
期間満了のときに自動的に終了します。
態々、第19条による解約を申し出て、期間満了の１か月前に
契約を終了させる意図が理解できません。

>態々、第19条による解約を申し出て、期間満了の１か月前に契約を終了させる意図が理解できません。
1ヶ月前に？　どこに書いてありますか？
再送
>更新も【解約】も出来る組合の意図が理解できていないようですね。

>>110
>1ヶ月前に？　どこに書いてありますか？

あははっ
そう来るだろうと思っていました。

>管理委託契約書の期限は一年間として、期限は総会の月の4ヶ月後とする。

第19条の意味を理解していないから、このようなことを書いてしまうのですよ。
silver さん

>更新も【解約】も出来る組合の意図が理解できていないようですね。

↑を再々送信する以外にコメントないです。

>>112
>↑を再々送信する以外にコメントないです。

八十坂を越えたあなたには酷な質問でしたね。

要するに、「管理組合は、管理委託契約を『更新する』または『更新しない』を
決めることができる」と言いたかっただけですね。

>1ヶ月前に？　どこに書いてありますか？
>組合の意図？

いずれも逃げたようですね。

>>114
>> 1.ヶ月前に？　どこに書いてありますか？
>>組合の意図？

>いずれも逃げたようですね。

>>>101
> 1．管理委託契約書の期限は一年間として、期限は総会の月の4ヶ月後とする。

＜この要件を満たしているケース＞
ｏ 総会日：平成２６年５月２５日
ｏ 管理委託契約の契約期間：平成２５年１０月１日～平成２６年９月３０日

管理委託契約書第19条に基づく解約の申入れは、少なくとも三月前に書面で行う必要がある。
したがって、平成２６年５月２５日に書面により解約の申入れを行ったとしても、
解約日（契約の打切り日）は、平成２６年８月２５日以降でなければならない。

ご立派、分かって来たようですね。

毎年の通常総会で管理会社の更新か交代かの議案が提案されることは管理会社にはプレッシャーにはなるだろうね。

大半の管理組合は管理会社の言いなりになって臨時総会以外は管理会社の更新か変更かを審議できない様にされているのは管理会社の差金だね。

毎年の通常総会で現管理会社を更新するかしないかの議案を提案している管理組合の方はご一報下さい。
以前、委託契約は委任契約だとの判例で管理委託契約の自動更新が出来なくなった時に取り入れた管理組合が多かった筈です。

>>117
毎年開かれる総会議題の一つであるが、参加者の全ての方がこの議案の内容や必要性を理解しているとは思えません。「この議題の審議結果によっては管理会社の変更も可能なのですよ。」と補足説明をすると、ようやく皆さん少し理解するようです。本当に形式的な議題のような気がしています。

＞毎年の通常総会で現管理会社を更新するかしないかの議案を提案している管理組合の方はご一報下さい。

どこに？

>毎年開かれる総会議題の一つであるが、参加者の全ての方がこの議案の内容や必要性を理解しているとは思えません。「この議題の審議結果によっては管理会社の変更も可能なのですよ。」と補足説明をすると、ようやく皆さん少し理解するようです。

へー議案の要領の説明不足しか考えられませんね。
更新議案にしても管理会社の人気投票のバロメーター、次の理事会の参考に十分なると思います。

管理組合は管理会社の良い様に操られて理事長、理事会が組合員に信頼されていない様相を呈している。

管理会社は多くの組合を顧客に持ちます　支配下にある業者は管理会社の意向には逆らいません
組合が維持管理費を適正な額とするには個々の組合では力不足の感は否めません
日本にはまだ存在しませんが組合の連合が出来れば適正な維持管理が行えるかと思います
覚醒した理事長という個人の力では次の寝ぼけた理事長の代で維持管理は元の木阿弥となります
誰が理事長になっても管理会社のカモとならぬようなシステムが必要です

力不足の組合が集まっても良いアイデアが生まれるものではありません。
要は共有財産を他人任せではなく自らの手で維持管理する気構えのある役員を選べるかに関わっているだけです。

まんかんしが出てきたスレは
賞味期限切れです

まんかんし？何処に？
中味も分からずにスレッド違いとは情けないですね。

管理組合の共同体を構成すべき人材は　マンション管理士　建築士　税理士が必須で　管理業務主任は不要です

＞＞125

誰が理事長になっても管理会社からカモられないシステムを構築しようと言う提案であり　管理業務主任やその見習いには用はありません

可笑しな　まんかんし　が登場してますね。
皆さん何か言う事ありません。

口先だけで実務に精通していない、その上問題解決に当たり管理組合役員と汗を流すことがない。
私の経験では、彼らから出てくる意見は場当たり的で役に立たないものばかりである。
この様なマン管士が多いから、トラブルが起きていても、加害者も被害者も意見を聞こうとしない。組合役員が間に入ってオロオロする姿を見て情けなくなったことがあります。