新日本建設の「（仮称）目白御留山プロジェクト」はどうですか？

裁判を起こした住民に損害賠償を求めても勝てないよ

>>60
最高裁まで争っても
新日本建設の企業イメージが悪くなるだけでは？

>>62
だからイメージよりも金、金、金の会社なんだから。

というか裁判で争ってるのは新宿区ｖｓ住民。
上告するかは被告の新宿区長が決めること。新日本建設は何もできない。
新宿区が意地張って裁判が長引けばデベの名前がいつまでも晒されることになる。
今ごろは新日本と新宿区の建築課が言い争いをしてるんだろうな。
かつてベタベタにくっついてたことなんか忘れて。

新日本建設は株価が低迷していますよね。

住民運動が、判決の結果起きた損害について損害賠償を求められた例はありません。
あるはずがないことはちょっと考えればわかりますよね。
行政訴訟を起こしたことに損害賠償を求めるられることもありません。
もしあれば裁判を受ける権利についての憲法判断が入るのではないでしょうか。
こういう恫喝に惑わされないようにしましょう。

自分のまいた種は自分で刈り取らなくてはなりません。きれいに撤去してほしいものです。
倒産などして放りだされないよう気をつけなくてはなりません。
ところで、
違法な建築確認申請をした業者は、確認した行政に損害賠償を求めることができるのでしょうか？
「確認しないでくれたらよかったのにぃ」とかいうわけですかね。
法律に詳しい方教えてください。

>>65
業者から出された計画が適法かどうか判断するのが行政＝区建築課の仕事です。

今回は新宿区が「適法」と建築確認をしたから新日本建設も建築できたわけです。
裁判所は「新宿区（建築課）の判断は間違い。この建物は違法」と判決を下しました。

業者が着工までどんなに強引でエゴ丸出しだったとしても、
区の建築確認に基づいて建てたものが違法となれば、誤った判断を下した新宿区に損害賠償請求することはできるでしょう。少なくとも法的には。

ただそうなった場合、損害額の算定とか計画過程でのやりとりなどが明らかになります。
報道も増えるでしょう。
無理な計画を押し切ったデベという評判がついて回ります。
そのあたりの損得を業者がどう考えるかだと思います。

＞住民運動が、判決の結果起きた損害について損害賠償を求められた例はありません。あるはずがないことはちょっと考えればわかりますよね。

巨大マンション周辺住民が勝訴
http://app.cocolog-nifty.com/t/comments?__mode=red&user_id=85665&a...

昨日の午後ここの横を通りましたが、
現場に作業員の方がいました。
まだ工事は続いているのでしょうか。
デベは販売をあきらめてない？

それとも残務整理だったのかな〜。

この状況で
販売は難しいと思いますが

転売は？

>>70
建築確認のない建物は転売など無理でしょう。

土地の実勢価格から建物解体費用を差し引いた金額なら可能性はありますが。

上告期限は何日ですか？
判決は1月１３日か１４日だったと思います。
高裁でも上告期限は２週間ですか？
新宿区はどうするでしょう？
確定すれば、「一部の人の強欲と無責任」への頂門の一針となるのですが。

高裁の上告期限は14日。
判決が今月14日だったので期限は明日です。
区役所では今頃モメているでしょう。
もし確定なら建築課の責任が問われますから。

接道に問題あり。これを解決できるのだろうか。
↓
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090122/126536/

問題となったのは接道の幅員だ。同マンションの敷地周辺の大半はがけ状となっている。最も狭い個所で幅員が4mとなる延長34mの路地状部分によってのみ道路に通じている。
東京都建築安全条例第4条1項では、建築物の延べ面積に応じて接道の長さを定めている。この規定によると、建設中のマンションの延べ面積は2820m2であることから幅8m以上の通路で道路に接しなければならない。

たいへん

経営破たんした都市デザインシステム

会社概要 企業理念 事業領域 沿革
社会還元
会社概要
名称
株式会社都市デザインシステム
[URBAN DESIGN SYSTEM CO.,LTD.]
所在地
東京オフィス
〒　150-0022
東京都渋谷区恵比寿南1-11-12エビスA・Hビル4F
TEL 03-5768-6868/ FAX 03-5768-6869
URL http://www.uds-net.co.jp/
E-Mail info@uds-net.co.jp
設立
1992年6月20日
資本金
2,129,875,000円

役員代表取締役社長　梶原文生

代表取締役副社長 中川敬文

取締役 明山淳也

監査役 田口　仁


登録一級建築士事務所　都知事　第38523号
宅地建物取引業者　国土交通大臣(1)第7125号

役人は責任なんか取りません。
また同じことをしますよ。

さて運命の28日になりました。
新宿区は上告するのでしょうか。
断念して高裁判決を受け入れるのでしょうか。

上告理由は違憲や理由の不備などに限られている

新宿区は上告。
審理は最高裁へ。

この物件、その間に販売されませんかね？