広尾ガーデンフォレスト その2

入居が始まったのだから、もう手付け放棄だけではキャンセルできませんよ。
違約金も取られます。
キャンセルの人はとっくに終了でしょう。

違約金っていくらくらいですか？
随分高いんですか？
こういう経済状況でも情状酌量はないの？
支払い猶予は？

日本人はどこかに方丈記みたいな精神があって、
質素な生活に価値を見出す人も多い。
桂離宮なんかが好きだもんね。
コンクリートのゴージャスなマンションは少し照れくさい。
ドイツのバウハウスとか、カールマルクスホフとかのアパートメント。
日本のマンションより素敵なのはなぜだろう。

違約金は１割ですよ。
情状酌量は、契約者本人が亡くなった時などは酌量するケースも有るようですが、
経済状況での酌量は関係ないでしょうね。

キャンセル料のほかに違約金がいるのですか？

不動産取引は、引渡し直前になって「ドタキャン」すると、
手付金放棄と違約金１割の合計で２割位損するのが一般的です。

４月２８日　午後４時から　東京地裁　５２２法廷で
日赤高層マンション開発の、数々の違法性を問う裁判が開かれます。
皆さん、傍聴に行きましょう。
挙げられている中には、
これほどの開発にも関わらず、都市計画法に定められた開発許可を取っていない。
樹木をたくさん伐採したのに東京都の自然保護条例にそった許可を得ていない。
その他の違反があります。

掲載間取りが変わりましたね。
何回変えても8戸出てくるということは、実はすごい数の在庫があるのではないかという妥当な疑いがありますが。
しかし、153㎡3LDKが3億7千万なんて凄いね、、、これでも一度は売れたという事実の方が驚愕です

今朝の新聞にまた折り込み広告。表は先日の「桜が咲きました」を流用。桜はとっくに散ってる。
掲載物件は５戸。
７，３９０万（６３．８３平米）～３７，１００万円（１５３．７４平米）
経済危機で、夢が覚めたか。

桜が咲きました、というのは過去形だから間違いではないのではないかと。
値段も過去形だが

あなたはチラシを見てないから、そういうことを言う、見たら笑いますよ。

それでも
鈴木その子が頑張りましたみたいな
チグハグな高級マンションは多い

昨日の裁判で、東京の自然の保護と回復に関する条例に、違反した理由が明らかにされました。
この条例に該当すると認めると、論理的に都市計画法にも該当することになるのです。
都市計画法の開発許可処分に対する、近隣住民の原告適格は、すでに最高裁判例で認められています。
そこで、このマンション建設はどうしても開発ではないことにしたかった、
だから、都条例の対象にもしたくなかった、という仕掛けだったのです。
しかし広大な樹林の伐採が、都条例に該当しないというとの言い分は、裁判の場で完全に論破されました。
原告が申し立てている、都条例にもとずく工事中止と原状回復の命令が、裁判で認められることは明らかです。

広尾３丁目の住人ですが、今朝の新聞にも折り込み広告が入ってました。
余程売れてないのかねえ。この欄こも閑古鳥が鳴いているし。もう駄目なんじゃないの？

そりゃ、この御時世でこの勘違い価格では無理でしょうねー。ただ実需で購入された方々はご自慢の庭園とか
少ない居住者で静かに散策できていいんじゃないのかな。

先日の裁判で、都市計画法で許可を必要とする、形質、区分の変更が行なわれていることが、
証拠写真とともに明らかにされた。

　開発許可を取らなかった違法行為は、もはや言い逃れできそうもない。

さて、完成しているから、販売済みだから、もう入居者がいるからという理由で、原状回復がされないと、
周辺住民の様々な被害は、法の場で救済されないことになり、著しく正義に反するといえる。
国民の法的権利が絵にかいた餅になってしまうわけだ。

　このことは、かねてから法曹関係者の中では、大きな問題としてよく認識されていて、行政訴訟法の改正や、いろいろな最高裁判決に現れてきている。
本裁判もそういう意味で、注目されている。

　行政訴訟法の改正というのは、これまで行政処分の取消訴訟しかできなかったのが、事前に差し止め訴訟を起こすことができるようになった点だ。

　これで取消訴訟をしている間に開発建築が進んでしまって、被害が救済されなくなるということが防げるようになった。あるいはなるように期待されている。

　現実に、差し止め訴訟を提起した羽沢ガーデン開発は、ギリギリのところで解体伐採を阻止することができた。、未だに膠着状態になっている。ついには、事前相談の開始以前の状態まで押し戻すことができている。
参照⇒http://green.ap.teacup.com/hanezawa/

　ここＧＦ開発で、都市計画法の開発許可を不要としたのは、この差し止め訴訟を封じる策略だったとみられる。
つまり行政処分を不要にすれば、それに対する差し止め訴訟を防ぐことができるのだ。

　さらに、都市計画法については、周辺住民の原告適格＝訴えの利益が、小田急連続立体交差事件の最高裁大法廷判決ではっきりと認められるという判例がある。それ故、都市計画法を、適用しなかったということも考えられる。

　これは、法秩序への重大悪質な挑戦といえる。この手口を、裁判所がどう裁くかということは、追随事例を防ぐためにも重要案件なのだ。

先日には、新宿区下落合の事件で東京高裁が建築確認の取り消しという判決を出して、世間を驚かせた。
この開発も、普通のマンションでは許可されないので、業者が重層長屋という共有部分のない設計をひねり出し、
区が許可していたのだった。

こうした様々な手口で、法や条例の網をくぐりぬけようとする、違法行為、脱法行為が横行していて、司法界、特に裁判所は憂慮していたのだが、ここにきて、さすがに法秩序を取り戻す方向に動き出しているようだ。

　ここＧＦ開発でも、原告住民の勝利という画期的判決が期待されるところである。

４月２８日の裁判で、都市計画法で許可を必要とする、土地の形質、区分の変更が行なわれていることが、
証拠写真とともに明らかにされた。

　開発許可を取らなかった違法行為は、もはや言い逃れできそうもない。

さて、完成しているから、販売済みだから、もう入居者がいるからという理由で、原状回復がされないと、
周辺住民の様々な被害は、法の場で救済されないことになり、著しく正義に反するといえる。
国民の法的権利が絵にかいた餅になってしまうわけだ。

　このことは、かねてから法曹関係者の中では、大きな問題としてよく認識されていて、行政訴訟法の改正や、いろいろな最高裁判決に現れてきている。
本裁判もそういう意味で、注目されている。

　行政訴訟法の改正というのは、これまで行政処分の取消訴訟しかできなかったのが、事前に差し止め訴訟を起こすことができるようになった点だ。

　これで取消訴訟をしている間に開発建築が進んでしまって、被害が救済されなくなるということが防げるようになった。あるいはなるように期待されている。

　現実に、差し止め訴訟を提起した羽沢ガーデン開発は、ギリギリのところで解体伐採を阻止することができた。、未だに膠着状態になっている。ついには、事前相談の開始以前の状態まで押し戻すことができている。
参照　http://green.ap.teacup.com/hanezawa/

　ここＧＦ開発で、都市計画法の開発許可を不要としたのは、この差し止め訴訟を封じる策略だったとみられる。
つまり行政処分を不要にすれば、それに対する差し止め訴訟を防ぐことができるのだ。

　さらに、都市計画法については、周辺住民の原告適格＝訴えの利益が、小田急連続立体交差事件の最高裁大法廷判決ではっきりと認められるという判例がある。それ故、都市計画法を、適用しなかったということも考えられる。

　これは、法秩序への重大悪質な挑戦といえる。この手口を、裁判所がどう裁くかということは、追随事例を防ぐためにも重要案件なのだ。

先日には、新宿区下落合の事件で東京高裁が建築確認の取り消しという判決を出して、世間を驚かせた。
この開発も、普通のマンションでは許可されないので、業者が重層長屋という共有部分のない設計をひねり出し、
新宿区が許可していたのだった。

こうした様々な手口で、法や条例の網をくぐりぬけようとする、違法行為、脱法行為が横行していて、司法界、特に裁判所は憂慮していたのだが、ここにきて、さすがに法秩序を取り戻す方向に動き出しているようだ。

　ここＧＦ開発でも、原告住民の勝利という画期的判決が期待されるところである。
　
諸賢のご見解や如何に？

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まあ、無理じゃないですか。

それに、こんなにいっぱい訴訟関係のことを書きたいのであれば、このスレではなく、別の訴訟事件専門のスレをたてて、そこで議論したほうがいいと思いますけど。

で、購入者はどうなるの？