タイトル通りなのですが、分譲マンションを購入して、後悔したことってありますか？
今まで分譲マンションを購入した経験がなく、
親と同居又は、賃貸アパートにしか住んだことがありません。
分譲マンション購入となると、高額ですし、
知らずに購入して後から後悔したというのだけは、避けたいと思います。
後悔するよりは、先に知っておいて納得したうえで購入した方が、
ずっとよいのだろうと思い、相談させていただきました。
どんなことで後悔しましたか？
[スレ作成日時]2014-04-17 11:51:05
鹿島建設・耐震偽装マンション問題、第三次耐震診断の結果は？（８）
――久留米市の建築確認がずさんだったため、設計の偽装を見逃したということですが、久留米市は現在も建築確認業務を行っています。久留米市内には無数の建物が建設されていますが、安全性に問題はないのですか。
仲盛 私が、最も危惧しているのが、そのことです。ごく単純な設計の偽装が見逃されているのは、本件マンションに限ったことではないはずです。久留米市が確認申請を交付した建物の多くが、構造上の安全性に問題を抱えている可能性があります。
本件マンションと同じぐらいの耐震強度の建物が、規模を問わず、数多く存在している可能性があると考えれば、大地震が発生した場合、どれほど多くの人々が生命の危機に瀕する被害に見舞われるのか、想像しただけでも恐ろしいことです。
――同じような、ずさんな建築確認は、久留米市以外でも行われていた可能性もあるのですか。
sora 仲盛 久留米市と同じような建築確認を行っていた行政庁はあるかもしれません。姉歯事件をきっかけに、平成19（2007）年に建築基準関係法規が改正になり、建築確認制度も、大きく改められました。この法改正後は、構造計算書の一貫性などが厳しく求められるようになり、本件マンションのように、入力データリストが欠落していたり、地盤種別が偽装されていたりするような構造計算書は門前払いとなります。
逆に言えば、平成19年の法改正以前は、建築確認が厳格ではなかったとも言えます。行政庁や建築主事、担当の職員の技術レベルや意識によって差はあったと思いますが、当然のことながら、久留米市のように、技術レベルも意識も低い行政庁が存在していたことは事実です。
鉄筋コンクリート造の構造設計においては、柱と梁の接合部の検討をしなければならないことが、「鉄筋コンクリート構造計算規準」に規定されています。しかし、平成19年以前の設計の建物においては、この接合部の検討が行われていない物件がほとんどであり、行政も、建築確認の際それを指摘していませんでした。この件については、別の裁判の中で、国土交通省に対して質問を投げかけていますが、いまだに回答を得ていません。しかし、これは重大な問題なので、やがて、公になることは時間の問題でありましょう。
――設計の問題と同じことを施工に関して言えば、鹿島建設のような、ずさんな施工をされた建物も無数にあるということでしょうか。
仲盛 建設業者の技術レベルや意識・モラルなどの差は、行政庁の間の差と比較できないほど大きな差があると思います。ずさんな施工は限りなくあり得ます。
我が国のトップクラスのゼネコンである鹿島建設ですら、信じられないような施工ミスを、いくつも犯しているのです。過去の工事だけではなく、ごく最近の東京の南青山のマンションでも、建て替えなければならないほどの施工ミスを犯しているのです。全国の大小のゼネコン全ての技術レベルや意識・モラルが、高いことを願いたいものです。
――全国に、危険な建物が無数に存在しているということでしょうか。
仲盛 もちろん、誠実に設計業務を行う設計事務所、使命感を持って建築確認業務を行う行政庁、誠実に施工を行う建設業者がほとんどであると信じています。ただ、我が国を代表するゼネコンである鹿島建設ですら、建物によってはこの程度の技術レベルや意識、モラルで施工されることがあるというのが現実です。
この久留米の耐震強度不足マンションの事件は、行政を含めた、全国の建築関係者に警鐘を鳴らしていると思います。
☆鹿島というゼネコン ゼネコンを過信する向きも多いが 実際の工事を行うのは下請けであり 其の下請けが元受となり誠実に造るマンションを選ぶのは大事なこと
公共工事では役人の手抜きのためゼネコンにしか入札資格のないことが多い これは大間違いで役人がまともに仕事をして 今までの下請けも入札できる制度を造ることが大事なこと
しかし 下請けが落札した場合 ゼネコンの嫌がらせで他の仕事が入らなくなる恐れは大きい これが日本の建設業界を腐らせている大きな原因
消費者はゼネコンへの過信を捨てて選択を慎重にマンションを購入すべき
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がっかりしますね このレベル これが管理会社員の実態です
地場の建設会社員はこれより遥かにましです
管理業務主任の資格受験の勉強が如何に虚しいものかがよく解ります
自主管理が最善の方策です
まず管理会社と付き合う必要がなくなります
経費は大幅カット
大事な修繕も 信頼の置ける建築士とくみ 適正価格で行えます
マンション管理組合の資金需要に対応できない長崎の某地銀耳より情報
nagasaki 老朽化マンションの増加とともに、大規模な修繕工事のニーズが高まるなか、国家資格であるマンション管理士への相談件数は増加傾向にある。長崎県マンション管理士会によると、相談内容のなかでとくに苦労するのが、修繕工事費用の工面。「古いマンションには、管理組合が機能していないところが多く、修繕積立金が不足しているところも珍しくない。一時金の徴収は合意形成が難しく、金融機関からの融資を勧めている」という。
金融機関に融資を頼むのも簡単にはいかない。「経験上、管理組合への融資が焦げ付くケースは稀なのだが、長崎の地銀は、担保や保証人がないと応じない。共有部分の担保設定や交代制の管理組合理事長を保証人にすることは無理難題に近い。結局は、利息は少々高くてもクレジット会社や住宅支援機構のローンに頼ることが多い」とのこと。地銀再編が進み、長崎では第一地銀の十八銀行と親和銀行が、ふくおかFG傘下で合併する予定。地域に身近な金融機関として、社会ニーズに対応できる存在になり得るかどうか、地元では期待と不安が交錯している。
【山下 康太】
☆管理会社へ丸投げの組合の末路
マンション電波塔の契約について
あおぞら
2016年12月25日 9:51
読みづらいかも知れませんが、よろしくお願いします。
今年で築30年のマンションです。平成20年に電波塔がマンション屋上に建てられた。目の前には総合病院があるが、マンション理事会には説明があったものの、マンション住人や近所には何の説明もなく、マンション管理会社誘導のもと、ほとんどが委任状の総会で10年間の契約が可決された。電波塔が建てられている事に気付いた反対派は人数的に少なく、どうする事も出来なかった。平成26年に増設する為、総会で一部変更の説明がされ、今回も管理会社誘導のもと可決された。契約者名は理事長です。
電波塔を建て、５年ぐらい経つと、雨漏りの原因となるクラックが出来、場所の特定出来ない雨漏りが多くなると言われているが、当マンションも３年くらい前から、急に雨漏りが多くなっている。
契約は30年までだが、最近、電波塔反対派の住人が一部変更の時、日にちまで変更され、契約はさらに10年延長されている事に気付いた。増設の為の一部変更で、契約書の日にちまで変更するのは再契約した事にならないのか、との疑問がでた。26年に一部変更というだけで、勝手に延長された契約は無効にはならないのでしょうか？また法的には問題ないのでしょうか？
法律に詳しい人がいないので、よろしくお願いします。
☆ 屋上への工作物設置は禁止
体感出来ない微振動は常に建物に掛かる
工作物も常に振動し設置基礎部分に必ず亀裂が生じる
僅かな収入では屋上の維持管理費は賄えない
白紙委任状という諸悪の根源から生じた最悪の結果
ぼうふら管理社員の皆さんが唯一威張れる相手が管理員のようですね 気の毒な管理員さんです 恐らく腹の中では笑っていることでしょう
早く出世して 蚊 になりましょう 其の後は 蚊長になりましょう
サッシ
アルミサッシ , ペアガラス , ㋐３㎜～ (注２）
玄関ドア
断熱アルミ製 k4仕様
天 井
プラスターボード㋐9.5㎜ クロス貼
壁
プラスターボード㋐12.5㎜ クロス貼
バルコニー
歩行用ウレタン防水仕上げ
玄関ポーチ
300角タイル
住宅設備機器
ユニットバス：35坪以下 1616サイズ , 35坪以上 1620サイズ , 換気乾燥機付
システムキッチン：Ｉ型Ｗ2550 IHコンロ仕様
トイレ：［1F］ウォシュレット付タンクレスタイプ＋カウンター手洗器 ,
［2F］ウォシュレット付タンクタイプ
洗面化粧台：W900 ３面鏡シャワー水栓タイプ
給湯：エコキュート 370L
電気設備
コンセント 居室２ヶ所 , ＴＶ 居室各１ヶ所 , エアコン 居室各１ヶ所 ,
専用コンセント レンジ・IH , カラーモニターインターホン
居室以外の基本照明
換 気
24時間換気
☆戸建て住宅の設備ですがマンションのモデルルームを見るときの参考になります
欠陥マンション、三井に続いて鹿島も！梁70本手抜きか！？
超大手・三井不動産グループの販売した大型マンションの“手抜き工事”で、日本中に激震が走った。横浜の物件だけなのかと不安が広がるなか、やはり出てきた。
スーパーブランドで手抜きがあったのだから、ほかでもあると誰もが思うところ。新たに発覚したのは、“中小”ではなく、スーパーゼネコン・鹿島建設（株）が施工した15階建マンション。今度は、杭ではなく、梁だ。合計70本の梁が施工されていなかったり断面不足だった疑いが浮上した。
梁のない西側外部避難階段を調べる住民、専門家
梁のない西側外部避難階段を調べる住民、専門家
このマンションは、福岡県久留米市にある「新生マンション花畑西」。1996年竣工、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の地上15階建、92戸。そのうち58戸の住民らが、欠陥マンションだとして現在、福岡地裁久留米支部で損害賠償を求めて争っている。
今回、住民側の専門家、一級建築士の仲盛昭二氏らの調査で、設計図にある梁30か所が実際に施工されておらず（存在しない）、40か所の小梁が断面不足であることがわかったという。裁判所に提出する技術意見書で指摘している。
梁が施工されていなかったのは、建物本体と西側外部の避難階段を接続する梁などで、断面が45センチ×50センチ、長さ約１メートル50センチのもの。技術意見書によると、設計図では各階に２カ所ずつあるのに、１カ所も施工されていないとしている。
技術意見書をまとめた仲盛氏は、「梁が施工されていないため、避難階段が建物より早く倒壊し、避難路がなくなる恐れがある。防災上致命的な欠陥だ。大地震の際の最後の命綱、安全性を犠牲にしたコストダウンは、殺人に等しい」と語る。
ほかにも、設計図では幅35センチの小梁の幅が30センチと、５センチ不足している梁が40本あったことを指摘、“手抜き工事”は合計70本にのぼる。
同マンション住民側は、地盤や柱脚の“偽装”などにより構造耐力が不足していると指摘してきた。これに対し、鹿島は、「設計図面に従って施工しただけ」などと主張していた。
今回の問題に対し、鹿島は「係争案件になっており、当社の主張は法廷の場でしっかり行っていく」としている。
梁合計70カ所の“手抜き工事”の場所を示した図面（マンション住民側専門家の技術意見書から）
梁合計70カ所の“手抜き工事”の場所を示した図面（マンション住民側専門家の技術意見書から）
横浜の大型マンションでは、三井不動産グループは、建て替えや買い取りなどを提案しているが、「終のすみか」の資産価値や安全性を損なわれたマンション住民の怒りはおさまらない。報道では国交省は建設業法違反で処分の検討に入っている。建設業法は、建設工事の適正な施工を確保するため、適切に施工しなかった場合などに対し、国などが営業停止などの処分ができると定めている。
久留米のマンションでは、鹿島が責任を否定しており、住民は煮え湯を飲まされた思いだ。新たな“手抜き工事”の発覚に、マンション管理組合の寺崎敏和理事長は、怒りを爆発させている。
「鹿島のブランドを信じて購入した『終のすみか』なのに、入居後すぐから欠陥の連続。裁判になっても、鹿島は『設計ミスは施工会社の責任ではない』と、不誠実な対応が続いている。今回わかった“手抜き工事”で、契約不履行を建設業法違反で刑事告訴することも検討している」。
スーパーブランド、スーパーゼネコンへの“余震”は続きそうだ。
【山本 弘之】
マンション管理の支配目論むモンスター理事の狙いは（前）
fukei マンションの管理組合理事として理事会を掌握し私物化するモンスター理事。修繕積立金などの運営費をターゲットにすることが多いが、このところその狙いが多様化している。
Ａ氏もそうしたモンスター理事のひとり。福岡市など九州に複数の賃貸マンションを区分所有し管理組合理事など役職に就いている。昨年9月、そのうちの１つ、福岡市中央区の物件理事会でＡ氏は動いた。管理費の高さを理由に、管理会社・コミュニティサービス（以下コミュニティ社）社員に対し、管理委託業務を他社へ変更する意思を示した。Ａ氏は同物件の管理組合の理事を務めているが理事長ではない。議案には管理会社変更の予定はなく、Ａ氏が突然切り出したものだ。当日の出席理事はＡ氏と理事長の２名。この日、Ａ氏の話は一貫性を欠いていた。コミュニティ社の管理費が高いとする一方で、「自分の意に沿わない管理会社を変えていく」という趣旨の発言も行っている。本心はコミュニティ社と面談する場を設けてほしいということにあった。
求めに応じるためコミュニティ社10日後、Ａ氏と面談。狙いは、同社が保有する博多区内の賃貸マンションの店舗部分にあった。Ａ氏はそのマンションも区分所有し、副理事長を務める。その店舗物件をＡ氏に売却してほしいというのだ。立地条件と店舗の広さが、自身が経営する会社の事務所として利用に最適な物件だという。
困った管理会社は売却でなくＡ氏への賃貸を提案する。しかし、Ａ氏は購入にこだわった。管理会社が作成した議事録によると「全部の物件を購入して管理会社を変える。これは脅しである」と、しまいには要望から恫喝に変わっていった。
（つづく）
マンション管理の支配目論むモンスター理事の狙いは（中）
mansion マンションの管理組合理事として理事会を掌握し私物化するモンスター理事。修繕積立金などの運営費をターゲットにすることが多いが、このところその狙いが多様化している。
「所有物件を売却せよ」というモンスター理事Ａ氏の要求に対し、コミュニティ社は売却でなく賃貸による提供を提案する。しかし、Ａ氏は購入にこだわり「要求に応じなければ理事会に諮って管理委託業務を解除する」と脅迫した。コミュニティ社は常識的な交渉はできないと判断。内容証明をもって拒否の意思表示を示す一方で、同物件の管理組合にＡ氏の言動を報告した。報告を受けた管理組合はＡ氏の言動を法令違反と指摘。Ａ氏に厳重注意する意思表示を示した。同物件理事長は弊社取材に対し「管理組合や理事会に積極的に出席して区分所有者として責任を持つべき」としてモンスター理事が出現しないように警鐘を鳴らしている。
管理組合が厳しい態度を示したことで、事態は収束に向かうことが期待された。ところが、Ａ氏は11月下旬に活動を再開する。先述の中央区内の物件で理事会が開催された。管理会社委託見直しについてで、3社によるプレゼンテーションが目的だ。これに先立つ9月、管理組合総会でコミュニティ社との契約継続が決まっていたがＡ氏の働きかけにより実施されたのだ。組合理事長によると最終的に契約はコミュニティ社と継続することになったとされる。
Ａ氏は理事会を開催したことについて「管理会社の見直しを行っているだけ」とコメント。また、物件を売却しなければ管理会社を変更すると脅迫したか否かについては、「それ（物件売却要請）は商売上の事。（管理会社見直しとは）別の話で脅迫していない」と否定している。
一方、コミュニティ社は「すべて議事録と音声が記録してある」と自信を示す。管理会社変更については「見直しが組合員（物件所有者）のためになることであれば協力するが、私利私欲には応じられない」とコメントしている。
（つづく
マンションの管理組合理事として理事会を掌握し私物化するモンスター理事。修繕積立金などの運営費をターゲットにすることが多いが、このところその狙いが多様化している。
Ａ氏が理事を務める先の2物件（福岡市中央区、博多区）について確認したところ、中央区の物件からＡ氏が代表を務める（株）Hamaプランニングに2015年2月に工事が2件発注されていたことが判明した。駐車場とLED工事で金額は少額だが、Ａ氏が恩恵を受けたことに変わりない。加えて、博多区の物件でも同時期に少額工事が発注されている。
Ａ氏は組合からの依頼だったと指摘するが、先述の理事長は発注自体を認知していなかった。工事受注に成功したことが、Ａ氏の要求エスカレートの一因になった可能性がある。
こうした管理組合を私物化するモンスター理事発生を防止するにはどうしたらよいか、マンション管理に詳しい安原伸人弁護士（安原・松村・我孫子法律事務所）は、「管理会社と連携することが重要です。その上で強硬な主張をする理事のチェックをすること。多数派工作に注意し、理事間で未然に対応すること。不正があったときは処分できるように規約などに明記することなどが挙げられるでしょう」と指摘している。
賃貸物件はオーナーと住居者が異なることが多く、組合員同士が顔を合わせる機会はほとんどない。本業が多忙な人は他人に任せがちだ。それだけに管理組会の私物化は、どの物件にも訪れる危険がある。重要な資産を食い物にされないためにも管理会社や特定の理事にまかせっきりにするのでなく、議事録に目を通すなど自分の物件に注意を払うことが求められる。
1月11日、国土交通省九州地方整備局は、マンション管理業者の（株）ユメックス（本社：佐賀市兵庫北3-1-8、原正文代表）に対し、業務停止処分を行った。
処分理由は、同社が管理業務を受託している複数の管理組合において、管理費や修繕積立費用などを管理組合の長期保管口座に移すべきところを、収納口座に貯めたままにしていたため。また、本来であれば理事長が保管するマンション管理組合の印鑑を、同社が保管していたことによるもの。
業務停止の内容は以下の通り。
（１）業務停止期間は、2017年1月25日から平成29年2月23日までの30日間。
（２）停止を命ずる業務の範囲は、マンション管理業務に係るすべての業務。
同社は業務停止期間中、新たなマンション管理組合との契約、更新時の変更ができなくなる。ただし、従前からのマンション管理組合の管理業務は行える。
【内山 義之
露呈した建築確認行政庁・久留米市の無責任～大詰めを迎える欠陥マンション裁判
saiban1 福岡県久留米市の分譲マンション「新生マンション花畑西」の構造・施工の欠陥をめぐり裁判が続いている。このマンションでは、設計における構造計算の偽装、不適切な設計が行われていたが、これらの問題点が久留米市による建築確認において見逃され、是正されることなく、建築確認済証が交付された。さらに、施工を請け負った鹿島建設のずさんな施工による数々の瑕疵が判明している。
同マンションを設計した木村建築研究所の瑕疵の大半は、構造計算の偽装によるものであり、偽装は単純な手口であったが、建築確認審査を行った久留米市は、単純な偽装をすべて見逃し、建築確認済証を交付した。これにより、耐震強度を35％しか有していないマンションが建設されたのである。
専門家による構造検証の結果、耐震強度が35％であることが判明し、マンション管理組合側は、久留米市に救済を求めたが、久留米市は、建築確認審査において設計の偽装を見逃した責任を認めないばかりか、管理組合側の悲痛な訴えに対し、無理難題ともいえるさらなる構造検証や耐震診断を要求し、時間稼ぎを図り続けた。
久留米市の無責任、かつ市民生活の安全を無視した姿勢に対し、管理組合側は、調停を経て、平成27（2015）年３月、久留米市に対して建替え命令を求める訴訟を提訴し、その後、平成28（16）年１月には、久留米市に対する損害賠償請求を提訴した。２つの裁判は並行して審理が進められ、次回の裁判期日である平成29（17）年１月26日に大詰めを迎える。以下に、久留米市による、ずさんな建築確認審査と、行政としての使命を放棄した無責任きわまる対応について列挙する。
１．構造設計における法令規準及び仕様規定違反
表素材
２．建築確認の位置付け
建築基準法第６条において、建築確認機関（このマンションの場合は久留米市）は申請された建築物の計画が建築関係法規に適合していることを確認しなければならず、適合していない場合は申請者に是正を求めるよう規定されている。設計者の責任において設計された建築計画に対し、確認機関が厳しく審査することは、設計者の技量や知識の格差による、設計上の不備を適切に是正し、建物の安全を確保する上で必要不可欠なことなので、建築基準法に定められているのである。
建築確認は羈束（きそく）行為（行政庁の行為のうち、自由裁量の余地のない行為）である。建築関係法令や規準に適合していることを確認するという、裁量の余地がなく、誰が審査しても結果は同じという業務なので、民間にも開放されており、民間の確認機関においても厳格な審査が行われている。
３．久留米市の建築確認の問題点
前述の通り、建築確認は羈束（きそく）行為であるので、どの確認機関が審査を行っても、建築関係法規に不適合であれば、審査により判明し、是正を求めるはずである。このマンションの構造計算における偽装は、「地盤種別の偽装」、「構造特性係数(Ds値)の偽装」、「不適切な構造部材の配置・モデル化」など、図面や構造計算書を見れば、簡単に判明するレベルのものであった。建築確認において、久留米市が、なぜ、設計の偽装を発見できなかったのか、不思議でならない。久留米市により建築確認済証が交付されたすべての建物について、ずさんな審査が日常的に行われていたのであれば、久留米市内には、他にも耐震強度不足の建物が存在している可能性が高く、緊急調査を実施する必要があると考える。
４．裁判における久留米市の無責任な主張
この裁判において、久留米市は、ずさんな建築確認により耐震強度不足のマンションが建設されるに至った責任を一切認めようとせず、自己保身のため、無責任な主張を繰り返している。
「管理組合が保管している建築確認通知書は本物ではない可能性がある」
「マンション建設当時、建築確認は適切に行われていたものと認識している」などと、久留米市は主張しているが、管理組合が偽物の確認通知書を作る理由も動機もなく、現物は誰が見ても本物であり、偽物と言える要素は１つもない。また、久留米市による当時の建築確認が適切であったなら、数々の設計における偽装が見逃されるはずはなく、このような事態に至っていないのである。これらの久留米市の主張は、建築確認ミスの責任回避のためのその場しのぎの言い訳に過ぎない。そこには、市民生活の安全を守るべき行政としての姿勢など、微塵も感じられない。
５．耐震診断（第３次診断）の結果
久留米市は、原告による構造検証結果を精査せず、安全か危険かという判断を放棄し、耐震診断（第３次診断）の実施を原告に求めた。耐震診断は昭和56（1981）年以前に旧耐震基準より設計された建物の救済措置としての構造検証方法であり、このマンションのような新耐震基準で設計された建物に適用すべきでない。これは久留米市による、あからさまな時間稼ぎである。
これに対し、原告は、旧耐震建物の救済措置である耐震診断によっても、耐震強度が不足していることが立証できれば、これまで提出している構造計算による検証結果と併せて、決定的な証拠となると考え、耐震診断（第３次診断）を実施した。その結果、建物の耐震性能を示すＩｓ値が、目標値である「0.48」に対して、わずか「0.116」であることが判明した。耐震強度に換算すれば「24％」である。構造計算による検証結果である「35％」よりもさらに低い値となっており、国が定めた建物の除却（解体）の目安である耐震強度50％を遥かに下回っている。つまり、どの方法で検証をしても、このマンションは、地震により倒壊する危険性が高いので、解体しなければならないという結果となっているのである。
６．裁判の行方
久留米市は、さまざまな理由を付けて、責任回避を図り、時間稼ぎを行ってきたが、裁判長は、裁判の終結を急いでおり、１月26日の審理で結審となる可能性が高い。あらゆる検証方法によって、耐震強度が50％未満である事実が立証されている一方、久留米市は、「このマンションが安全である」という立証をまったくできないでいる。いかなる方法論を以ってしても、耐震強度が35％ないし24％である建物が、100％以上の耐震強度となることは工学的にあり得ない。
このマンションの施工においては、施工業者である鹿島建設の手抜きにより、図面に明記されている重要な梁が30カ所も施工されていないことが明らかになっているが、本来は、久留米市による完了検査において、図面通りに施工をされていないことを指摘しなければならなかった。現場の施工状況と図面を見比べれば、梁が施工されていないことは容易に判明する。建築確認における審査能力の欠如と同様、検査の能力も欠如していたのである。久留米市の建築指導課の組織体質や人材、意識などに根本的な原因が潜んでいるからではないだろうか。前述したように、久留米市には、ずさんな建築確認を受けて建設された建物が数多く存在する可能性がある。また、それらの建物は、完了検査においてさえ、ずさんな検査が行われ、施工ミスが潜んでいる可能性が高いのである。いずれにしても、久留米市内の建物は緊急調査を行う必要がある。久留米市民のため、私も可能な限り久留米市内の建物の調査・検証を進めていく所存である。
「新生マンション花畑西」の除却命令の社会的影響は大きい。そのため、久留米市は、除却命令を出せないでいたという一面もあるかもしれない。しかし、除却が必要なほど耐震強度が不足しており、地震が発生した場合、マンションの住民のみならず、近隣に住む久留米市民まで巻き込む大惨事となるおそれがある。一刻も早く、除却命令が出され、市民の安全が確保されることを強く望む。
【伊藤 鉄三郎】
４月１３日で判明興味深々です
久留米市・欠陥マンション裁判、弁論終結～４月13日に判決
切実な訴えを強調する原告側の住民たち
切実な訴えを強調する原告側の住民たち
福岡県久留米市の分譲マンション「新生マンション花畑西」の住民らが、建築確認を行った久留米市に対し、建築基準法９条に基づく建て替え命令を出すように求めた行政訴訟と約９億5,800万円の損害賠償請求を求めた裁判（福岡地裁）は、26日に弁論が終結。４月13日に判決が言い渡される。
「住まいは一生に一度の買い物。それが住み始めてすぐに欠陥が出たとなれば、実にやりきれない。これまで時間はかかったが、ようやく判決が出ることでほっとしている」。傍聴に訪れた原告側の住民は、安堵の表情を浮かべた。住民らが実施した耐震診断では、建物の耐震強度が、国が定めた建物の除却（解体）の目安である「50％」を大幅に下回る「24％」であることが判明した。昨年４月の熊本地震をはじめ、全国各地で地震が発生するなか、住民の不安は募るばかりだ。
なお、「新生マンション花畑西」の欠陥について、住民らは、元請施工会社の鹿島建設（株）や設計・監理の（株）木村建築研究所に対して、損害賠償を求める訴訟も起こしており、27日、福岡地裁久留米支部で裁判が行われる。
【山下 康太】
設計者（木村建築研究所）による構造計算の偽装、不適切な設計～久留米・欠陥マンション裁判レポート（２）
福岡県久留米市の分譲マンション「新生マンション花畑西」の構造・施工の欠陥をめぐり裁判が続いている。前回は、この欠陥マンションの建築確認を交付した久留米市について記述した。今回は、設計を担当した木村建築研究所による構造計算の偽装、不適切な設計について、記述する。
「新生マンション花畑西」の設計は、（株）木村建築研究所（本社：福岡市南区、以下、木村建築）と（株）U＆A設計事務所による共同設計である。このうちU＆A設計はすでに事務所もなく、所在不明となっている。木村建築は法人として存続しているが、一級建築士事務所は廃業している。
設計の瑕疵の大半が、構造計算の偽装によるものであるが、木村建築は設計だけでなく、建築確認申請上、工事監理者でもある。このマンションにおいては、鹿島建設による施工の不具合が数多く判明しているが、工事監理が不十分だったことが施工の不具合の原因の１つであることは間違いない。
ihan
２．木村建築研究所の設計上の瑕疵
（１）地盤種別の偽装（建設省告示昭55建告第1793号違反）
構造計算書の構造計算概要書の部分には地盤種別を「第２種地盤」（第２種地盤とは軟弱な地盤）と記載されているが、構造計算自体は「第１種地盤」（堅固な地盤）として計算され、本来の地震力（地震により建物を揺らす力）よりも相当過小な地震力として計算されたため、構造部材全般にわたり耐力不足の状態となっている。
（２）異種基礎併用の禁止違反（建築基準法施行令第38条の2違反）
建物反対の基礎は杭基礎であるが、エントランス部分の基礎は直接基礎であり、違法である。
（３）１階の柱脚がピン柱脚である場合、保有水平耐力計算における構造特性係数（Ds値）は鉄筋コンクリート造のDs値を採用しなければならないが、このマンションの構造計算においては、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合の低減値を採用しているため、保有水平耐力計算が偽装され、本来の計算結果（保有水平耐力比＝耐震強度）よりも大きな（耐震強度が高い）結果となるよう計算されている。Ds値が偽装されなければ、耐震強度は相当低くなる。
（４）１階の柱脚がピン柱脚である場合、柱脚の鉄量は、柱頭の鉄量と同等以上必要とされているが、このマンションでは48％と半分以下の鉄量となっている。
（５）柱と梁の接合が不十分。コンクリート部分が15cmしか接しておらず、内部の鉄骨については、16.25cmも離れており全く接合されていない。
（６）柱の帯筋の間隔が施行令に違反。
偽装などの不適切な構造計算により設計されたこのマンションを構造検証したところ、耐震強度は35％ということが判明したが、木村建築は、「設計をしていない」と主張していた。しかし、建築確認関係書類、マンション販売用パンフレットなどに木村建築が設計者として記載されているという客観的な事実から、木村建築がマンションの設計に関わっていたことは間違いないのである。
３．木村建築の工事監理上の瑕疵
工事監理は、設計と同じく建築士が行うべき業務であり、このマンションの確認申請書にも、建築主と鹿島建設との工事請負契約書にも、工事監理者として木村建築の名前が記名押印されている。法的にも客観的にも、木村建築が工事監理者であることは明らかである。しかし、木村建築は、「勝手に名前を使われた」、「社員が勝手に実印を持ち出して書類に押印した」、「工事契約書に記名押印があるが工事監理を行っていない」などと、工事監理への関与を否定している。
４．木村建築代表者への証人尋問
平成28（2016）年10月6日、木村建築の代表者である木村忠徳に対して行われた証人尋問において、木村忠徳氏は、下記のような証言を行った。
「事業者である新生住宅の永野社長からU＆Aの設計を手伝って欲しいと依頼された」
「工事監理までトータルに請けたのはU＆A設計」
「確認申請書にある木村建築の記名押印は、記憶にない」
「竣工届、工事請負契約書の木村建築の記名押印も記憶にない」
「社員Ｋが現場に行き、配筋検査などを行い、鉄筋のかぶり厚さ不足を是正させた」
「社員Ｓがタッチしていたのは設計段階で、Ｓは現場監理にはあまり行っていない」
「監理は社員が社長である自分に無断で行った。監理の報酬は貰っていない」
「マンション販売用パンフレットに木村建築の名前があることは、裁判が始まって 初めて知った」
「確認申請書に、勝手に木村建築の記名押印をしたのはU＆Aだと思う」
これまでの「設計も監理もしていない」という主張に対し、「設計を手伝った」、「社員が現場に監理に行った」との証言は矛盾している。社員が、社長に無断で、無償で監理に行くことは背任行為であり、常識的に考えられない。会社の実印を社員が勝手に持ち出すことも考えられず、木村忠徳氏の証言は、木村建築の管理建築士であった自身の責任を回避するために、嘘を並べたものとしか思えない。
一級建築士という資格は、建築士法に基づく国家資格であり、一級建築士は、建築関係法規に適合した安全な建物を設計および工事監理する義務を負っている。木村は、一級建築士の義務に反した設計と工事監理を行い、これは、建築士としてあるまじき行為である。建築士法による行政処分と別に考えても、民事としては、このマンションの区分所有者に与えた損害を賠償すべきであり、耐震強度が35％の本件マンションにおける賠償としては、建て替える以外に方法はないのである。
【伊藤 鉄三郎】
施工業者（鹿島建設）による施工ミス～久留米・欠陥マンション裁判レポート（３）
前回まで、久留米市による建築確認及び完了検査のずさんさ、木村建築研究所による構造計算の偽装の実態を伝えた。このマンションにおいては、設計における構造計算の偽装だけに留まらず、施工において、鹿島建設が、図面通りに施工をしていなかったことも判明している。
構造計算の偽装は単純な偽装であり、構造図を見ただけで容易に判明するものであり、国内トップクラスの技術力を有する鹿島建設であれば、設計者及び工事監理者に指摘し、協議を行うべきであったが、鹿島建設はこれを怠った。設計上の問題点を指摘しなかったことについて鹿島建設は、裁判において、「図面通りに施工をしただけであり、耐震強度不足は設計者の責任」と主張した。しかし、鹿島建設が図面どおりに施工を行っていなかったことが判明したのである。
図面通りに施工をしなかった理由が、「設計の問題点を解決するため」であれば、ゼネコンとしての良心が存在したと言えるが、鹿島建設の行為は全く逆で、「図面に明記された梁を施工していない」、「法令で規定され図面にも明記された鉄筋のかぶり厚さを確保できていない」など、建物の構造耐力を毀損する方向で施工の不具合を重ねていた。仮に図面通りに施工されていたとしても、耐震強度が35％であったのに、鹿島建設が図面通りに施工しなかったことにより、耐震強度はさらに低くなり、10％程度まで低下している。以下、鹿島建設による施工の不具合を挙げる。
１．設計図通りに施工が行われていない
建築物は、建築確認を申請し、確認審査機関（このマンションの場合は久留米市）の審査により、建築関係法規に適合していることが確認され、建築確認済証が交付され、設計図通りに工事が進められる。途中で変更が生じないな限り、当然のことながら、完成された建物は設計図とおりの建物となっているはずであり、審査機関の完了検査により確認され検査済証が交付される。
久留米市にあるこのマンションでは、「図面に記載されている梁が施工されていないこと」や、「図面よりも小さな断面で施工されていること」が判明している。
図面に明記されていながら施工されていない梁は、外部避難階段と建物本体を接続する重要な役割を持つ梁である。この重要な梁が30カ所も施工されていなかったのである。外部避難階段は、外廊下の先端の薄い床（排水溝があるため実際の厚みは８cm程度）で接しており、１本の杭だけで立っている不安定な構造となっている。このため、外部階段と建物本体を接続する目的で、図面には、梁が明記されていたのである。
このように重要な役割を持った梁が施工されなかったことにより、大地震が発生した際、不安定な構造である外部階段が壊れ、避難が不可能になる。このマンションの建物本体の耐震強度は35％しかないので、仮に、薄い床だけによって、外部階段の揺れを建物本体に持たせようとした場合、建物本体への水平力負担が増加し、倒壊の危険性を助長する結果となるのである。
また、別の箇所で、図面よりも小さな断面で施工されていた梁に関して、鹿島建設は、「図面よりも断面が小さいが安全性に問題はない」と主張している。しかし、マンションを購入した区分所有者は、図面通りの性能のマンションを購入しているのである。施工業者の都合（コストダウン？）によって、構造耐力を毀損することなど許されないことである。ましてや、外部避難階段を繋ぐ梁の未施工は、建物にとって致命的な欠陥であり、簡単に補強できるものではないので、建て替え以外に解決方法はないのである。
２．法令違反
鉄筋コンクリート造の建物では、鉄筋を保護するため、コンクリート外面から鉄筋までの距離を規定（建築基準法施行令第79条）しており、これを「鉄筋のかぶり厚さ」と言う。このマンションでは、法に定める鉄筋のかぶり厚さが確保されていないことが、鹿島建設自身の調査により判明している。
鉄筋を配筋する場合、スペーサーと呼ばれる部品を使用して、鉄筋のかぶり厚を確保する。代表的なものは円形のプラスチック製で中心に鉄筋を通し、プラスチック部分の外側が型枠に接することにより、円の半径分のかぶりを確保するものなどがあり、よほど乱暴な施工をしない限り、スペーサーにより強制的に鉄筋のかぶり厚は確保されるので、本件マンションにおける鉄筋のかぶり厚不足という状態は、異常としか言いようがない。「鉄筋のかぶり厚」は、地味な言葉であるが、建物の強度を大きく左右する重要なものである。
３．鹿島は下請業者に損害賠償を請求していたという事実
このマンションの建設工事において、鹿島建設は下請けとして地元の栗木工務店に発注していた。施工の不具合が多数発生したことについて、鹿島建設は、マンションの区分所有者への責任を果たすどころか、下請工事業者の栗木工務店に対して損害賠償を提訴したのである。鹿島建設が下請工事業者の栗木工務店との裁判の中で自ら指摘した施工の不具合は、主に下記の内容である。
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コンクリート躯体の中への異物混入が判明した箇所の一部の写真を掲載する。
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※クリックで拡大
鉄筋のかぶり厚さの不足に関して、鹿島建設は次のように、栗木工務店の施工ミスを追及している。
「鉄筋のかぶり厚さが極端に不足しており、かぶり厚さがゼロ（鉄筋が露出）という箇所も数多くある」
「（鉄筋の）かぶり厚の著しい不足（建築基準法施行令79条の著しい違反）・・・請負業者として当然に要求される注意を払えば容易に防げたはずの瑕疵であり、これが被告の重過失に基づくことは明らかである」
また、当時、鹿島建設建築工事部統括部長であった木村洋介氏の平成18（06）年1月26日の発言として、「写真を見てもわかるように非常に品質が悪く、設計図どおりの工事が行われていない」と記述している。
鹿島と栗木の裁判における鹿島建設の主張の通り、鉄筋のかぶり厚不足は「著しい」ものであり、「請負業者として当然に要求される注意を払えば容易に防げたはずの瑕疵」であり、「重過失」であり、「非常に品質が悪く、設計図どおりの工事が行われていない」と、鹿島建設自らが断定しているのである。
鹿島建設は、「図面通りに施工しているので、問題があるのは設計だけである」という主旨の主張を繰り返しているが、鹿島建設が下請業者の栗木工務店の施工ミスをいくつも挙げているように、これは、そのまま、栗木工務店の元請けである鹿島建設自らに対して、その責任と瑕疵があることを認め、述べていることに他ならないのである。
４．他の事例における鹿島建設の対応との違い
日本建設業連合会（日建連）の会長を務めている鹿島建設の中村満義会長は、横浜のマンションにおける杭打ち工事データ改ざん問題などに関して、日建連会長の立場で以下のようにコメントしている。（05年10月22日および11月20日 記者会見）
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鹿島建設の中村会長は、「元請ゼネコンに全責任があり、当事者意識を持って積極的に対応すべき」であるとコメントしているが、久留米の新生マンション花畑西に関しては、中村会長のコメントとは正反対の対応となっている。
また、鹿島建設は、東京 南青山で施工したマンション（施主は三菱地所）の地中梁スリーブの瑕疵（鉄筋切断）については、建て替えという方針を迅速に表明した。一方、久留米の欠陥マンションにおける施工の瑕疵は、南青山の事例と比較できないほど深刻な瑕疵である。なぜ、鹿島建設は、東京のマンションと久留米の本件マンションでは対応に大きな差があるのであろうか？ これでは、販売価格と比例した対応と言われても仕方がないのである。横浜や東京のマンション住民と、久留米のマンション住民の命の価値に差があるというのであれば言語道断である。
５．耐震診断（第３次診断）の結果に対する鹿島建設の反応
この久留米の欠陥マンションの裁判において、鹿島建設は、「耐震診断、それも第３次診断によって構造検証をすべき」と主張していた。これに対し、原告は、第３次耐震診断を行い、「Ｉｓ値＝０.１１６（耐震強度換算＝24％）」という結果を裁判所に提出した。この結果に対して鹿島建設は、何一つ合理的な反論や回答をしていない。
第３次耐震診断により、耐震強度が目標値の24％しかないことが判明しても、鹿島建設は時間稼ぎだけに終始している。客観的に見ても、鹿島建設の責任は明らかである。いつまでも鹿島建設が時間ばかり費やしている間、原告の住民たちは疲弊しきっているのである。鹿島建設は、自らの利益を最優先し、このマンションの住民を見捨てたと言われても仕方がないのである。マンション住民を見捨てた、鹿島建設の姿勢は「建て逃げ」と非難されても仕方ないと言える。
下の写真は、梁のコンクリートが剝落した驚愕の写真である。
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これ程のコンクリート片が剝落すれば、その部分をモルタルで補修しても表面上の補修に留まり、構造体としては、断面を大きく欠損した状態であり、設計通りの耐力が毀損しており、非常に危険な状態である。
この写真で分かるように非常に脆い躯体であり、もし大地震が発生し、このマンションが倒壊した場合、近隣の建物や中にいる人、通行人まで巻き込む事態となる。このような事態になった場合、このマンションの区分所有者は「加害者」という立場になってしまう。「耐震強度が基準を満たしていないマンションを、建て替えることなく放置した」ということで、近隣住民から、責任を追及される可能性もあり得る。このような事態を防ぐためには、建て替え以外に方法はないのである。
【伊藤 鉄三郎】
なぜ欠陥マンションが生まれるのか
一級建築士による構造計算書の偽造事件、いわゆる〝姉歯事件″から、ちょうど10年が経過しました。そんな年にまたもやマンションの欠陥問題が世の中で大騒ぎになるとは、因縁めいたものを感じずにはいられません。
あの事件以降、マンション業界は大きく様変わりしました。中堅デベロッパーであった私たちヒューザーは破たんしてしまったため、耐震偽装されたマンションの住民の方々に、補修や建て替えなど十分な補償をすることができませんでした。
そのため、「中堅デベロッパーでは安心できない」「やはり大手デベロッパーが安心なのだ」という価値観が広がった。そこに、旧財閥系の三菱、三井、住友といった大手不動産会社が次々と新築マンションを建築・販売していきました。
しかし先月、三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区のマンションが傾き、杭打ち施工業者の旭化成建材による数多のデータ改竄が発覚しました。昨年も、住友不動産が販売し、熊谷組が施工した横浜市西区のマンションが傾く事件が起きています。
もはや大手であっても、構造欠陥からは逃れられないことは明らかです。業界の様相は変われども、欠陥マンションが作られる〝メカニズム″は今も温存され続けているのです。
ヒューザー元社長、小嶋進氏。05年11月、国交省は千葉県の一級建築士が構造計算書を偽造していたことを公表、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの社長として渦中の人となった。
小嶋氏は〝消極的″と形容される異例の「詐欺罪」に問われ、有罪判決を受けた（現在、再審請求に向けて準備中）。一方で彼は、この10年間におよぶ係争の過程で、「欠陥マンション」が作られるこの国の悪しき構造に、声を上げ続けてきた人物でもある。
〝安心・安全″と誰もが疑わなかった大手デベロッパー、大手ゼネコンが施工・販売するマンションでも「欠陥マンション」が作られ続けるのはなぜなのか。小嶋氏が、国交省の姿勢を厳しく批判する。
設計図どおりに造るとは限らないマンション
出来る限り手を抜く
オフィスビルは所有者が決まっており手を抜くのは難しいが
マンションは発注者しだい
大手の三井も然り
戸建てを買うべきだが どうしてもマンションが欲しければ築１０年の物件を
マンション管理士或いは建築士同道で物件を見ること
戸建てを買うべきというバカ意見が痛いわ。
建売住宅のどこが安心なの？
長期優良住宅は絶対安心か？
設計審査だけで現場検査なしで長期優良取れる
ってお前知ってるのか？
実務を知らない馬鹿ニート丸出しやな(笑)
施工業者（鹿島建設）による施工ミス～久留米・欠陥マンション裁判レポート（３）
前回まで、久留米市による建築確認及び完了検査のずさんさ、木村建築研究所による構造計算の偽装の実態を伝えた。このマンションにおいては、設計における構造計算の偽装だけに留まらず、施工において、鹿島建設が、図面通りに施工をしていなかったことも判明している。
構造計算の偽装は単純な偽装であり、構造図を見ただけで容易に判明するものであり、国内トップクラスの技術力を有する鹿島建設であれば、設計者及び工事監理者に指摘し、協議を行うべきであったが、鹿島建設はこれを怠った。設計上の問題点を指摘しなかったことについて鹿島建設は、裁判において、「図面通りに施工をしただけであり、耐震強度不足は設計者の責任」と主張した。しかし、鹿島建設が図面どおりに施工を行っていなかったことが判明したのである。
図面通りに施工をしなかった理由が、「設計の問題点を解決するため」であれば、ゼネコンとしての良心が存在したと言えるが、鹿島建設の行為は全く逆で、「図面に明記された梁を施工していない」、「法令で規定され図面にも明記された鉄筋のかぶり厚さを確保できていない」など、建物の構造耐力を毀損する方向で施工の不具合を重ねていた。仮に図面通りに施工されていたとしても、耐震強度が35％であったのに、鹿島建設が図面通りに施工しなかったことにより、耐震強度はさらに低くなり、10％程度まで低下している。以下、鹿島建設による施工の不具合を挙げる。
１．設計図通りに施工が行われていない
建築物は、建築確認を申請し、確認審査機関（このマンションの場合は久留米市）の審査により、建築関係法規に適合していることが確認され、建築確認済証が交付され、設計図通りに工事が進められる。途中で変更が生じないな限り、当然のことながら、完成された建物は設計図とおりの建物となっているはずであり、審査機関の完了検査により確認され検査済証が交付される。
久留米市にあるこのマンションでは、「図面に記載されている梁が施工されていないこと」や、「図面よりも小さな断面で施工されていること」が判明している。
図面に明記されていながら施工されていない梁は、外部避難階段と建物本体を接続する重要な役割を持つ梁である。この重要な梁が30カ所も施工されていなかったのである。外部避難階段は、外廊下の先端の薄い床（排水溝があるため実際の厚みは８cm程度）で接しており、１本の杭だけで立っている不安定な構造となっている。このため、外部階段と建物本体を接続する目的で、図面には、梁が明記されていたのである。
このように重要な役割を持った梁が施工されなかったことにより、大地震が発生した際、不安定な構造である外部階段が壊れ、避難が不可能になる。このマンションの建物本体の耐震強度は35％しかないので、仮に、薄い床だけによって、外部階段の揺れを建物本体に持たせようとした場合、建物本体への水平力負担が増加し、倒壊の危険性を助長する結果となるのである。
また、別の箇所で、図面よりも小さな断面で施工されていた梁に関して、鹿島建設は、「図面よりも断面が小さいが安全性に問題はない」と主張している。しかし、マンションを購入した区分所有者は、図面通りの性能のマンションを購入しているのである。施工業者の都合（コストダウン？）によって、構造耐力を毀損することなど許されないことである。ましてや、外部避難階段を繋ぐ梁の未施工は、建物にとって致命的な欠陥であり、簡単に補強できるものではないので、建て替え以外に解決方法はないのである。
２．法令違反
鉄筋コンクリート造の建物では、鉄筋を保護するため、コンクリート外面から鉄筋までの距離を規定（建築基準法施行令第79条）しており、これを「鉄筋のかぶり厚さ」と言う。このマンションでは、法に定める鉄筋のかぶり厚さが確保されていないことが、鹿島建設自身の調査により判明している。
鉄筋を配筋する場合、スペーサーと呼ばれる部品を使用して、鉄筋のかぶり厚を確保する。代表的なものは円形のプラスチック製で中心に鉄筋を通し、プラスチック部分の外側が型枠に接することにより、円の半径分のかぶりを確保するものなどがあり、よほど乱暴な施工をしない限り、スペーサーにより強制的に鉄筋のかぶり厚は確保されるので、本件マンションにおける鉄筋のかぶり厚不足という状態は、異常としか言いようがない。「鉄筋のかぶり厚」は、地味な言葉であるが、建物の強度を大きく左右する重要なものである。
３．鹿島は下請業者に損害賠償を請求していたという事実
このマンションの建設工事において、鹿島建設は下請けとして地元の栗木工務店に発注していた。施工の不具合が多数発生したことについて、鹿島建設は、マンションの区分所有者への責任を果たすどころか、下請工事業者の栗木工務店に対して損害賠償を提訴したのである。鹿島建設が下請工事業者の栗木工務店との裁判の中で自ら指摘した施工の不具合は、主に下記の内容である。
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コンクリート躯体の中への異物混入が判明した箇所の一部の写真を掲載する。
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※クリックで拡大
鉄筋のかぶり厚さの不足に関して、鹿島建設は次のように、栗木工務店の施工ミスを追及している。
「鉄筋のかぶり厚さが極端に不足しており、かぶり厚さがゼロ（鉄筋が露出）という箇所も数多くある」
「（鉄筋の）かぶり厚の著しい不足（建築基準法施行令79条の著しい違反）・・・請負業者として当然に要求される注意を払えば容易に防げたはずの瑕疵であり、これが被告の重過失に基づくことは明らかである」
また、当時、鹿島建設建築工事部統括部長であった木村洋介氏の平成18（06）年1月26日の発言として、「写真を見てもわかるように非常に品質が悪く、設計図どおりの工事が行われていない」と記述している。
鹿島と栗木の裁判における鹿島建設の主張の通り、鉄筋のかぶり厚不足は「著しい」ものであり、「請負業者として当然に要求される注意を払えば容易に防げたはずの瑕疵」であり、「重過失」であり、「非常に品質が悪く、設計図どおりの工事が行われていない」と、鹿島建設自らが断定しているのである。
鹿島建設は、「図面通りに施工しているので、問題があるのは設計だけである」という主旨の主張を繰り返しているが、鹿島建設が下請業者の栗木工務店の施工ミスをいくつも挙げているように、これは、そのまま、栗木工務店の元請けである鹿島建設自らに対して、その責任と瑕疵があることを認め、述べていることに他ならないのである。
４．他の事例における鹿島建設の対応との違い
日本建設業連合会（日建連）の会長を務めている鹿島建設の中村満義会長は、横浜のマンションにおける杭打ち工事データ改ざん問題などに関して、日建連会長の立場で以下のようにコメントしている。（05年10月22日および11月20日 記者会見）
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鹿島建設の中村会長は、「元請ゼネコンに全責任があり、当事者意識を持って積極的に対応すべき」であるとコメントしているが、久留米の新生マンション花畑西に関しては、中村会長のコメントとは正反対の対応となっている。
また、鹿島建設は、東京 南青山で施工したマンション（施主は三菱地所）の地中梁スリーブの瑕疵（鉄筋切断）については、建て替えという方針を迅速に表明した。一方、久留米の欠陥マンションにおける施工の瑕疵は、南青山の事例と比較できないほど深刻な瑕疵である。なぜ、鹿島建設は、東京のマンションと久留米の本件マンションでは対応に大きな差があるのであろうか？ これでは、販売価格と比例した対応と言われても仕方がないのである。横浜や東京のマンション住民と、久留米のマンション住民の命の価値に差があるというのであれば言語道断である。
５．耐震診断（第３次診断）の結果に対する鹿島建設の反応
この久留米の欠陥マンションの裁判において、鹿島建設は、「耐震診断、それも第３次診断によって構造検証をすべき」と主張していた。これに対し、原告は、第３次耐震診断を行い、「Ｉｓ値＝０.１１６（耐震強度換算＝24％）」という結果を裁判所に提出した。この結果に対して鹿島建設は、何一つ合理的な反論や回答をしていない。
第３次耐震診断により、耐震強度が目標値の24％しかないことが判明しても、鹿島建設は時間稼ぎだけに終始している。客観的に見ても、鹿島建設の責任は明らかである。いつまでも鹿島建設が時間ばかり費やしている間、原告の住民たちは疲弊しきっているのである。鹿島建設は、自らの利益を最優先し、このマンションの住民を見捨てたと言われても仕方がないのである。マンション住民を見捨てた、鹿島建設の姿勢は「建て逃げ」と非難されても仕方ないと言える。
下の写真は、梁のコンクリートが剝落した驚愕の写真である。
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これ程のコンクリート片が剝落すれば、その部分をモルタルで補修しても表面上の補修に留まり、構造体としては、断面を大きく欠損した状態であり、設計通りの耐力が毀損しており、非常に危険な状態である。
この写真で分かるように非常に脆い躯体であり、もし大地震が発生し、このマンションが倒壊した場合、近隣の建物や中にいる人、通行人まで巻き込む事態となる。このような事態になった場合、このマンションの区分所有者は「加害者」という立場になってしまう。「耐震強度が基準を満たしていないマンションを、建て替えることなく放置した」ということで、近隣住民から、責任を追及される可能性もあり得る。このような事態を防ぐためには、建て替え以外に方法はないのである。
【伊藤 鉄三郎】
☆設計図どおりに施工されていると思うのは早計のマンションは多い
しかし設計図どおりにマンションが造られているとは解りません
これは建設業界では周知のこと
つまらん業界ですね
しかし分譲マンションを購入するひとは
大手建設業者の名前を信頼します
実際大手ほど中抜きが多く手抜きも多い建物ですが
一般には解りません
若い方は、独身でも一国一城の主の所有権を経験しても良いと思います。
ローンを借りる、返済する、控除を申告する、固定資産税を支払う、管理費を払う、修繕積立金を払う、（賃貸に比べてどうか？）理事会に参加する、近隣の方と付き合う、（区分所有とはどんなもので自分の所有する物件住民の層はどうなものか？）又、不具合が出たらどう解決をするのか？等々です。
若くても、当初は終の住処と思い所有権を購入しますが、長い人生は必ず状況の変化はあります。
所有権の良いところと悪いとところを現実に経験をしないと語れません。
いや、勘違いしてるネット知識人って多いよ。笑
まだ建つ前に青田売りやもんね、日本の新築マンションって。
モデルルームではよくわからんわ。
中古マンションの方が管理状態とか既に住んでいる方々の
意見も聞けて判断できるよね。
前のマンションは隣が韓国人でベランダから食事時に
必ずキムチや焼肉のの匂いが漂ってきてたわ。
以前マンションに住んでました。修繕費が足りず大変でした。高齢者は安く済まそうとするし、若い人はキチンと補修しておきたいし､意見が割れてなかなかまとまりませんでした。工費の費用もマンションが建った頃より高騰してるし、積み立ての計画もザル。結局各20万かかりました。もうイヤになって売却しました。大きい災害とかあったら､修繕なんて無理。コンクリートのゴミになりそうです。
東京都練馬区大泉学園町２-2297-1他 |
|
5798万円～7698万円 |
|
2LDK+S（納戸）～3LDK |
|
55.04m2～72.33m2 |
|
総戸数 42戸 |
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
|
5600万円台・8200万円台（予定） |
|
2LDK・2LDK+S（納戸） |
|
45.12m2～74.98m2 |
|
総戸数 45戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
|
4600万円台～7700万円台（予定） |
|
1LDK+S（納戸）～4LDK |
|
62.72m2～82.02m2 |
|
総戸数 155戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
|
1億1290万円～1億5890万円※権利金含む |
|
2LDK～3LDK |
|
60.61m2～76.81m2 |
|
総戸数 522戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
|
4900万円台～7100万円台（予定） |
|
3LDK |
|
55.92m2～63.18m2 |
|
総戸数 78戸 |
