23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その39）

中野区、豊島区あたりの不動産市場は崩壊の瀬戸際に近い。

郊外は少子化や人口減で悲惨なことになるよ。

空き家の大半は地方、郊外。売りたくても売れない。バスも減便で過疎化が加速する。安くなればまわりはヤンキー家族や外国人。

>>942
２３区でも8月中に人口が減った区があるよ。
区内でも選別が進んでいるよ。
減った区：品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/js-index.htm

しかし、これだけ景気が回復基調になってきても、日本人を使って儲けるビジネスが少ないと、2003年からの景気回復局面と同じで、「実感なき景気回復」って９月ぐらいから古舘あたりに言われるんだろうね。
2003年との比較で言えば、今回はもしかすると「雇用も実感もなき景気回復」ってことになるかもね。いくら景気が回復しても、実感するのは、一部の資本家と新興国の労働者だけに集中しそうな感じになってきてるからね。
結局、東京でいうと資本家が好きな港区と外国人労働者の好きな台東区あたりが、これからは需要が堅調になってくるんじゃないの。

>>943

数十万人のうち３００人以下なら誤差の範囲でしょ。
人口減少なんて万単位で論じる話じゃないの？

景気回復の足音が聞こえますか？？？

＜ＪＡＬ＞総務など間接部門１４００人削減へ　統廃合で実現
8月28日20時42分配信 毎日新聞

　日本航空（ＪＡＬ）は２８日、総務、人事など本社間接部門のスリム化や子会社の統合などを１０月１日に実施すると発表した。間接部門の人員を１４００人削減して４４００人とする。日航は再建へ向けて９月中の経営改善計画策定を目指しているが、それに先立ちグループ運営体制の変更を決めた。

　経営改善計画には路線の見直しなどでパイロットや整備士など現業部門の人員削減も盛り込む予定で、全体の削減数はさらに膨らむ見通しだ。本社間接部門の人員削減は、８４ある部を６４に統廃合して効率化を図ることで実現する。

　子会社の統合では、羽田、成田空港で旅客へのサービスや運航管理の調整をしている３社を統合して新会社「ＪＡＬスカイ」を設立する。また、日航とジャルパックの支店セールス部門をグループの地域販売会社４社に集約し、販売力を強化する。【位川一郎】

買え買え派の人たちにとっては、以前から景気回復中。

JALのような財務体質の悪いところは、リストラして改善を図るのが当然。
これまで、親方日の丸でやってきただけ。あるいは、客がボラれていただけ。
景気が回復しているとはいわないが、JALのリストラは景気回復かどうかとはあまり関係がない。

>>946
減り始めていることに大きな問題ありじゃない？

>>950

あのね、有意差といえるほどの動きがないと「減り始めた」なんていえないの。
人口の増減にも季節変動もあるから、月単位じゃなく年単位で見ないといけないしね。
都心の人口減がうれしいのなら、好きに考えればいいけどね。

減っているのは２３区でも郊外ベッドタウンじゃん。
世田谷、杉並とか。

５年前と比べて世帯数が二桁以上増えているのは都心部だけだよ。
千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区

６％以下の区は目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、板橋区、葛飾区

>>953

こらこらさりげなく都心部に江東区をいれようったって
そうは行かないよ。正しく都心部＋城東って書いて下さい。

JALのリストラは景気に関係あると思うけどね 国に対して資金援助要請が多くの企業から際限なく来そうだったから資金供給の条件をこれから資金要請する企業に対して示したんでしょ 人員の約三割はリストラするようにって 資金繰りが厳しい企業はかなり追いつめられたんじゃないかな ソフトバンクとか まあデベはいかがわしい業界だから最初から公的資金注入の対象企業じゃないけど(笑)

都心回帰は今後も続くのでしょうか？
限界はあるのでしょうか？

都心回帰は今後も続くのでしょうか？
限界はあるのでしょうか？

都心回帰は団塊世代のトレンドです 退職金が安くなってマンションを買う資金が無くなれば自ずと需要はなくなっていきます 買う人がいなくなるんだから不動産はどんどん安くなっていくと予想します

さて官僚の天下りが無くなればマンション需要は減るぞ 特に都心部かな 今回の選挙不動産業界のやつらはどんな思いで見ているんだろうな(笑)

都心のマンションを退職したサラリーマンや公務員が買ってるか？

自分がマンション安く買えるかどうかだけの視点で、国政を見てるなんて恥ずかしい人間だね

都心部

まだまだ土地はありまっせ。

郊外も便利になってきて、綺麗な町並みができてきてるので、今後はどうなるか分からないよ。
近場だと、豊洲。これからの晴海、有明。（有明は微妙だが）
もっと郊外だと越谷レイクタウン、おおたかの森。

こんな街が人気出てくるんじゃないでしょうか。

今都心部にマンション買えるのは公務員、一軒家からの住み替えの歳を召した方でしょう 今回の政権交代で公務員が買える余地が無くなるのでは 両手の禁止等不動産業界への風当たりはかなり強くなるでしょう

そういえば、公務員社宅の大きいのが都心部に新築されるね。
さすが先見の明がある。

有楽町線で一本、乗り換えなしで超便利(笑)

団塊世代は１９４９年生れ以上の世代なので、もう６０歳代になったから、
既に退職金は受け取り済み。
ガッチリ貯金したか別な用途に使って今更、マンションなんて買わないよ。

買う人が減ったぶん売り手も減って零細デベも淘汰済み、これじゃ値段は下がりようがないですけどね。

値下がりで売りを引っ込めてた
中古物件の隠れ在庫多数が、その内に出てくるよ。

>>970
売れない中古は賃貸に回っているよ。
世田谷区なんかすごい数になってる。
http://rent.realestate.yahoo.co.jp/tokyo.html

正直、民主党になっても何も変わらない、家賃は…上がる分けなく、下がる一方。新築マンション買っては駄目！

少子化と言っても不動産業界はビルは作らないと企業は立ち行かなくなるし、手を変え品を変えて売りに励むでしょうね。人気のタワーマンションも4･5年先は分かりません。
都心といえども既存の築年数の古い建物は管理も行き届かなくなるし、借り手も少なくなるので廃墟のような感じに成るでしょうね。
そうなると、新しい法律も出来て整理屋みたいな商売が現れて権利関係をすっきりさせて開発することになると予想されますね。
ともかく、マンションが多すぎるのは事実だから、買わないよりも借りる方が得という事に成る。
郊外は都心に比べアクセスが悪いので、住人を維持するためには街を再開発するなどして魅力ある街にしないと人は出て行ってしまいますね。

東京都が出している資料で２３区各区の昭和３０年から平成３７年までの
人口推移（実績＋予測）を示したものがあるよ。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kyosoku/ky07rb0002.pdf

都心部（千代田区、中央区、港区）あたりは平成７年を底に反転しています。
人口は増え続け、平成３０年くらいをピークに減少しはじめるという感じです。
あと昭和３０年以降ひたすら人口が増え続ける区というものもあります。

江東区、世田谷区、板橋区、練馬区、足立区、そして江戸川区です。

これらの区の特徴は江東区を除いて県境に接していることです。
地価・家賃の高いときはぎりぎり東京に踏みとどまりたいという人々が
多く、また地価、家賃が低いときはチャンスとばかりに神奈川、千葉、
埼玉から流入してくる人が多いので景気動向にかかわらず人口が減り
にくいといった特徴があるそうです。

>人気のタワーマンションも

確かに、低層マンションの方はずっと人気がイマイチ。

低層マンションは人気無いからかな〜、タワーは良くも悪くも高く売ろうするデベロッパー多いね。

＞＞９７７
世田谷区、杉並区にめちゃくちゃ売れ残りがありますね。

民主党政権、
中の上優遇になる
持家促進政策は無くなってしまうでしょう。

中より下の層優遇、
低所得層に対する家賃補助政策なんてのが出てきそう。

分譲マンションがいっぱい作られる時代は終わりで、供給は便利な都心部に限られてくる。
買える人も限られてくる。業者も淘汰される。

これからは官の手で安価な賃貸が郊外で大量に供給されるようになるぞ。
特に埼玉県、千葉県あたりでね。
２３区近郊のアパート経営は官に圧迫されて、成り立たなくなる。
空き家がますます増えるだろうな。

そうするとデベはどうなるの？(笑)

空きが増えた２３区近郊アパートの家賃は大幅に下落するが、
それでも官製価格には太刀打ちできない。
近郊アパートに入居するのは、国から補助が受けられない外国人ってことになる。

≫９７８さん

環境やスペックはかなり良かったりするが、高すぎなんだよ
都心から30分圏内だがうちの近所では、80~90平米のをいまだに1億くらいで出してる
人気以前に、買えるか買えないかの問題

>>983
不動産業界の古い常識がまだしぶとく生きているってことですね。
まあこれも後数年で消滅してしまいますよ。

で、都心マンション下がってるという具体例を挙げてくれないかな。
いくらでもある、っていうのはなしね。
客観的な事実であれば、営業妨害にもならないしね。
だいたい、そういう情報を交換するためのスレでしょ。

23区近郊から家賃が安い千葉県、埼玉県への移動が増えているみたい。
近郊の賃貸はますます余って来るぞ。
居住用賃貸物件所在地別成約数および前年同月比

　 2008年6月 2009年6月 前年同月比
東京２３区 7,617件 7,329件 ▲ 3.8％
東京都下 1,178件 1,235件 4.8％
神奈川県 5,047件 4,819件 ▲ 4.5％
埼 玉 県 1,366件 1,554件 13.8％
千 葉 県 1,222件 1,346件 10.1％

家賃が下がればマンションの売出価格も下がるでしょうね。

http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009083000926p2

日経平均続落、米株安と円高基調受け売り先行
9月1日9時29分配信 ロイター

　［東京　１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続落。３１日の米株安と足元での円高基調を受けて売り先行で始まった後、先物主導で小幅なプラスに転じた。前日終値を挟んでのもみあいとなっている。
　市場では「やや方向感に欠けるなか、目先筋による先物での売買に左右されそうだ」（国内投信）との声が出ている。

　業種別では保険や精密機器が高い。海運、鉄鋼、証券は軟調。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）
（前営業日比）
日経平均 10453.37 -39.16
同9月限 10460　 +10



円なんか悲しくなるよ

「隠れ失業者」～統計上の失業者が少なく見える仕組み
プレジデント9月 1日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

今年6月の完全失業率は5.4％となり、雇用情勢が一段と深刻さを増す中、7月に発表された2009年度の「年次経済財政報告」において、企業内失業者が過去最悪の607万人になったとの推計が明らかになった。
　完全失業者の定義は、「就業しておらずかつ就職活動をしている失業者」。社内の余剰人員となり、一時帰休などの措置を受けている人は「就業者」となるが、彼らは「隠れ失業者」とも呼ばれ、将来的に失業率を押し上げる。

「隠れ失業者」が増加したのにはわけがある。昨年12月に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件が大幅に緩和されたからだ。余剰人員を景気回復まで温存したい会社が、助成金を積極的に利用したわけだ。
　だが、結局は人員整理に手をつけざるをえなくなった企業も増加している。日本総合研究所の山田久氏は、「失業率は過去最高の5.5％を超え、今年後半には6％台に達するのではないか」と話す。また山田氏は、現状を「1980年代の欧州の状況と類似」と指摘。当時、派遣規制の強化によって欧州企業は競争力を削がれ、雇用状況が厳しくなったという経緯があり、今後の日本の雇用情勢を危ぶむ。

　さらにいえば、そもそもこの完全失業率には「非労働力」とされる専業主婦やニートは初めから除外されている。彼らの中には「働きたいけれど働けない」者も多いが、日本は世界的に見てこの非労働力の割合も高い。政府は「隠れ失業者」の“過剰な労働力”の受け皿づくりを急がねばならない。

職がなくて食ってけないなら、自衛隊にでも入れよ
どこの国でも軍隊というのは、いい受け皿
これだけでは受け皿としては全然不足だろうが、衣食住のみならずスキルも身につく
五体満足だけど、何もなくて困ってる若者にはいいと思うがね