23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その39）

他人が不幸に陥らないようにすることも大切だぜ。

こんなときにうっかりマンションなんか買わないようにな。

不動産業界なんか死滅していいんだよ。

上等さんの名を見ると、大学教授を思い出す…

このスレを読むと、世の中にはこれほど他人のカネのことを心配してくれる貧乏人たち（売る側も、買えない類も）がいるのかと思わざる得ない。
マンションを買うも買わないも自己責任と思っていたのに……。
日本も捨てたものじゃないね。

路線価、5．5％下落＝4年ぶり一転、全都道府県で軒並み－金融危機背景に・国税庁
7月1日11時10分配信 時事通信

　国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2009年分の路線価（1月1日現在）を公表した。全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は、昨年まで3年連続で上昇してきたが、今年は下落。金融危機や景気の悪化を背景に、昨年の10．0％上昇から一転、5．5％下落し1平方メートル当たり13万7000円となった。
　圏域別では、3年連続で上昇していた3大都市圏でいずれも昨年の高い伸びから下落に転じ、東京圏が6．5％、大阪圏が3．4％、名古屋圏で6．3％のマイナスとなった。2年連続で横ばいだった地方圏でも3．8％下落しており、大都市圏での落ち込みが目立った。
　都道府県別の平均路線価は、東京が62万4000円と最も高く、次いで大阪府の19万3000円、神奈川県の17万3000円の順。最も低かったのは青森、山形両県の3万円だった。
　昨年は14都道府県で上昇、5県で横ばいで、下落率が5％未満だったのは26県、5％以上だったのが2県だった。
　今年は全都道府県で軒並み下落。5％未満だったのは38府県となり、5％以上となったのも9都道県に拡大した。中でも福岡、東京、岩手の下落率が大きく、それぞれ8．6％、7．4％、7．3％だった。
　下落率が縮小したのは徳島、香川両県のみで、同率だったのは栃木、山梨、和歌山、長崎、宮崎の5県だった。買え買え君、コメントどうぞ。

まだまだ、じんわりじんわりじんわり…下がっていく。
大手財閥系さんが、売れない値段で頑張って意地張るのを諦めて、間抜けな表面価格の蓋がとりはらわれボチボチ需要が戻ってきたかなというあたりが底。 財閥系が売れない値段の在庫抱えたまま市場の流動性抑えこんでるうちは、ダメダメ。外圧でもあればだが…。財閥系さん、他力本願はアカンよ。損きりして活性化させてちょ。

ついに江東区も下がりましたか?

いや、マンション価格がこれからも下がり続けるのはもう明白でしょ。
要は砂上の楼閣であったミニバブル分は確実に下がるとして、
2000-2004年くらいの最安値よりさらに下がるのか、そこまでは下がらないのかが焦点となる。
私個人の皮膚感覚では2004年水準やや下くらいが底になると思うが、
反転しても急激な上昇はないだろうと思う。
ただ１つ不確定なのは、不動産業界が予想をはるかに超えるバ・カの集合体なため、
反転したら、また懲りずにプチバブルを煽る業者が多数なのではないかということだけです。ハイ。

マンション販売、値引き合戦激烈…「ミニバブル」崩壊で
(読売新聞)

上げるためには、相当膨大な資金が必要。
この間のプチバブル、発端は外資が一気に入ってきたため。それに便乗して大小入り乱れて国内デベが価格つり上げた。後半は資材相場の高騰も手伝い益々拍車がかかった。
皮算用でレバーにレバーかけてバクチうつ者、夢のマイホーム組みは今買わないとどんどん高くなり買えなくなるのではと疑心暗鬼、デベはもっと高く売りつけてやれと期分け小出しの売り渋り…。 そして、外資は引いた。資金が逃げ消失してしまった。
結局、底上げ資金が来ない限り、どう考えてもジリジリ下がっていくだけ。 資金力自慢の財閥さん、便乗商売やめて、自分たちでけりつけたら？。外資なしに何にもてきないんじゃね～。この先ジリ貧よ～ん。

↑　
ピンポーン　ピンポーン

大正解でーす。

早く在庫販売やって、店じまいしたほうが将来のためだよん。

実際のところはデベはもうとっくに腹くくってるんだろうけど、
銀行がつぶすにつぶせない。
つぶしたら赤字決算のうえ膨大な赤字が膨らみ銀行が倒産の憂き目。

また税金投入。　　国民はふんだりけったり。

検討者のみなさーん、今　売り出し中のマンションは三割安くなるまでマチナサイ。

それでも検討スレで
売れてるとか、良いマンションだとか、景気回復だとか、
ポジに励む人たちのなんと多いことだろう・・・

う～ん、もう景気底打、買い時という結論はでてるはずなんですけどね～。まだやりますか。

在庫が減って、買いたい人が増えて、金利が安く、税金が戻ってくる。そして景気回復がはじまり、中国人需要ももどり、不動産業者も復活してくる。最後に金利が上がりはじめて、消費税増税スケジュールがきまり、税制優遇も縮小する。あと半年ぐらいが安値買いのラストチャンスでしょう

消費税は土地代にはかからない。5％→10％となったとしても、
マンションのランクにも拠るが、200万円（上モノ4000万のマンションの場合）。
地価の下落はそれ以上。

雇用の悪化は継続している（景気に遅行）ため、内需の最たるマンションはまだ売れない。
団塊ジュニアの高所得層は購入済、これからは人口減少に突入する。

2013年12月31日までに買えば、優遇税制は適用される。不況が続けば、過去の経緯からも、優遇税制も継続される。これらを勘案すると、先安感が見えています。

素人さんは、上がる兆しが見えてから買っても遅くはない。（株とおんなじ）
懸念事項は、国債乱発による、長期金利の上昇か？
　ただし、金利を上げたら、日本の国が破産するので、国策として低金利継続でしょう。

優遇税制
>>http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

ミニバブルは海外資金中心の投機マネーで生じたから、
投機マネー死滅して国内実需だけの今後、マス層の購買
力低下と相まって、ミニバブルのごとく不動産価値が
上昇するわけがないのは、アフォでも猿でも分かる自明の理。
分からないやつらは猿以下の知能。

選挙で民主党が勝てば、消費税率アップが当分無いのは分かり切った話。
駆け込み需要も、当分起こらない。

選挙結果を見越して建設株が下がりはじめてるね

マンションズの今週の特集を見ると、首都圏は全地域平均価格が下がっているようですね。
西川口の－50.3％を筆頭に2割・3割減の地域もかなり目立ちます。

２月底説を支持してたんだけど、底打ちの雰囲気が無くなって来たね。
もう一回↓に突っ込みそう。