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>>451 おっしゃる意味が理解できませんが、東京都内各区の助成内容を添付しておきますので
ご確認ください。
地方の市町村では助成割合半分以下や低い一定額が多いですが、流石東京は違いますね
地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成(区単独事業)
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分を終了
助成金 ・町会、自治会
負担割合:中央区2/3、助成対象者1/3
助成限度額:200万円
地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金
交付申請期間 ―
助成金
対象者・他 商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体
地域 東京都港区
制度名 港区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 ―
助成金 <防犯カメラ等整備費>
設置経費×4分の3(上限1,500万円)
地域 東京都大田区
制度名 防犯カメラの維持管理費に対する助成
交付申請期間 ―
助成金 防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金 月125円/台
・共架料(注釈1) 月 50円/台
・添架料(注釈2) 月 50円/台
地域 東京文京区
制度名 安全・安心まちづくり活動助成
交付申請期間 ―
助成金 新設:
(1) 単独事業の場合(推進地区の構成団体が単独の場合):1地区当たり471万4,285円
(2) 連携事業の場合(推進地区の構成団体が複数の場合):1地区当たり707万1,428円
更新:
(1) 単独事業の場合(推進地区の構成団体が単独の場合):1地区当たり500万円
(2) 連携事業の場合(推進地区の構成団体が複数の場合):1地区当たり750万円
対象者・他 地域活動団体(町会やPTA、自主防犯ボランティア団体など)
地域 東京台東区
制度名 町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助
交付申請期間 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
助成金 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
対象者・他 台東区内の町会や商店街等の地域団体
地域 東京都世田谷区
制度名 街頭防犯カメラ整備等に関する補助
交付申請期間 ―
助成金 補助対象費用の11/12(更新の場合は5/6)
対象者・他 防犯活動を行う団体(町会・自治会等(マンション管理組合等も含む)・商店街等)
地域 東京都江戸川区
制度名 防犯カメラ設置に関する補助
交付申請期間 ―
助成金 リンク先参照
対象者・他 地域団体(町会・自治会・PTA・商店街など)
地域 東京都目黒区
制度名 地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助
交付申請期間 ―
助成金 リンク先参照
対象者・他 町会・自治会、商店会等の地域団体
地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金
交付申請期間 ―
助成金 平成29年度から平成31年度までの3年間は以下の負担割合となります。
<地域における見守り活動支援事業(単独の地域団体、町会若しくは自治会を含む複数の地域団体)>
負担割合:都・区11/12(更新は5/6) 地域団体1/12(更新は1/6)
補助限度額:500万円(都300万円+区200万円)
※他の地域団体との連携実施の場合:750万円(都450万円+区300万円)
地域 東京都豊島区
制度名 防犯カメラを含めた防犯設備の設置費用についての補助金