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以下、朝日新聞2014.3.18記事より抜粋じゃ。「みずほ総研は昨年、増税と支援策の影響を試算。年収や住宅の種類、価格などを購入パターンを設定し、長期固定型住宅ローン【フラット35】の利用者の構成比を踏まえて集計したところ、約6割の世帯は消費税が8%になった後に購入した方が得、という結果が出た」。
[スレ作成日時]2014-03-18 10:20:45
以下、朝日新聞2014.3.18記事より抜粋じゃ。「みずほ総研は昨年、増税と支援策の影響を試算。年収や住宅の種類、価格などを購入パターンを設定し、長期固定型住宅ローン【フラット35】の利用者の構成比を踏まえて集計したところ、約6割の世帯は消費税が8%になった後に購入した方が得、という結果が出た」。
[スレ作成日時]2014-03-18 10:20:45
土地の相続税や固定資産税の評価の基準となる、公示地価が発表された。
2014年は、リーマンショック以降6年ぶりに、3大都市圏の地価が、住宅地・商業地ともに上昇となった。
地価公示は、2013年の1年間の地価変動率を、全国2万3,363地点で調査したもの。
2013年の1年間の地価は、全国的に上昇となり、特に東京・大阪・名古屋の3大都市圏では、住宅地・商業地ともに6年ぶりに上昇に転じた。
東京圏は、低金利政策や消費動向の回復、外国人観光客増加なども重なり、23区全体で地価が上昇、全国で最も高額な千代田区の住宅地は、前の年より6.5%値上がりし、1平方メートルあたり296万円、中央区銀座の商業地は9.6%上昇し、1平方メートルあたり2,960万円だった。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことで、2013年後半から、臨海部を中心に、マンション向けの地価が上がり始めていて、中央区勝どき駅近くの地価が前年比10.9%上昇し、1平方メートルあたり95万4,000円となった。
愛知・名古屋では、駅東口の再開発とリニアモーターカー開通への期待感から、地下鉄名古屋駅近くが、前の年より10.1%値上がりした。
大阪駅周辺も、再開発が進んでいる地点で8%上昇したほか、大阪駅に近い中之島では、マンション用の住宅地で上昇傾向が強く見られている。