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・固定金利は無駄だと思う変動選択者 ・変動金利は怖いと思う固定選択者
による討論スレッドです。
金利差額や余剰資金を繰り上げに回すか、運用に回すかなどなどの討論もどうぞ。
[スレ作成日時]2014-03-08 16:31:48
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による討論スレッドです。
金利差額や余剰資金を繰り上げに回すか、運用に回すかなどなどの討論もどうぞ。
[スレ作成日時]2014-03-08 16:31:48
パワポ中、新規貸出と借換は区別して使われてるよね
一方、完済債権とは全ての貸出債権を意味する
上図の基準は「新規貸出」が基準
下図の基準は「完済債権」が基準
データの元ネタがないから、ここまでしか読めない
>良性インフレで年3~4%、単発で年5~8%の金利上昇。
これが想像の領域ってことについては?
それは想像というか仮定の話
いまは変動の繰上返済に関する実態の話をしてるの
全く因果関係のない話をなんで急に持ち出すのか意味不明
横レスですけど
もう少し常識的な範囲での議論を求めます。
住宅ローンは「所得とローンはセット」だと認識していますので
金利の上下でローン利息が増減することもあれば
増税か控除で所得が増減することもあります
変動派も固定派も意見がどちらか一方に極端に偏りすぎているようなので
お互いのポジショントークに徹底せず、もう少し歩み寄って議論したらどうでしょうか?
7~8ページを見ると新規貸出額に借換ローンを含むと書いてあるね。
借換ローンは減少傾向にあるが、依然3割を占めているようだ。
常識的な話をするために実態に合わせようとしてるんだけどな
変動の中心層が3%金利との差額を毎月繰上げているという前提で議論が為されている事に違和感を感じて仕方ない
フラットとの差額程度ならわかるけど
3%差額を変動の中心層にしたいなら、何らかの根拠を提示してって話
で、いまだに根拠なし
だいたい銀行の審査基準は4%。これは固定も変動も同じ。
なので変動も固定も4%までの金利差分繰り上げ返済はできる計算になる。
(繰り上げによってギリになるかどうかの議論は、論旨が違ってくるので今は議論不要)
プラス変動は固定との金利差分を繰り上げできる状況は仮定や創造ではなく、実情だと思うんだけど。
これに対して個々に事情によって状況は違うって反論があるとしても
それはもうあなたの場合だよね。と言うしかない。
>>844
両者に借換が含まれているとしても、指摘の通り借換比率は減少傾向
つまり完済債権に占める借換債権の方が比率が高いと容易に推察される
両図に占める借換債権の比率がわからないと根拠にならないな
元ネタ次第
>フラットとの差額程度ならわかるけど
フラットと銀行とでは審査基準そのものが違うから
この差額程度ならわかるってことに、そもそも根拠がない。
>>846
理論上、4%までの返済余力があったとしても、返済余力限界まで実態として繰上げてないなら議論価値に乏しい
差額を預金プールしてる保証もない
実際、理論上の繰上返済に満たない分は金利上昇の不利益を受ける訳だから
理論上で議論しても理論上の結果しか出ない
重要なのは実態としての結果であって、その為には実態としての前提が必要
約15年間ほぼ0金利に近い状態が継続しているのが数%もの金利上昇が起こるという非常時に、0金利期間の実態しか認めないのはアンフェアだと思うけどな。
理論上出来ることが大事なんじゃないの?
議論価値なんて、出来るか出来ないかしかないし、それが前提にもなる。
実態なんてそれを各々に当てはめるだけなんだから、厳密なデータなんて出せないでしょ。
とすると、フラットは理論上繰り上げできないって前提でもいいの?
実態としての前提がないんだから。
こういうのを希望してるのかな。
銀行の審査基準は4%なので、変動0.775%の方は
理論上、年間3.225%利息分の差額を繰り上げ返済可能です。って。
するかしないかは、あなた次第です。も付けといて。
>>852
理論上のmaximamで議論したいなら私は下りるよ
独り歩きした空虚な机上の空論がか結論として出るだけだからつまらない
理論より実態が大事と考えてるから、君が提示した機構のデータがあったりするんだけどね
そんなの仕方ないでしょ。
>差額を預金プールしてる保証もない
これだって、あなたの意見(もしくは感想)でしかないんだから。
理論上可能なことは根拠になりうるでしょ。
まあ、他の変動さんが言ってる「みんな繰り上げしてる」は確かに語弊はあると思うが。
理論上のmaximumで議論したいなら、そういうの好きな人と議論して
研究医と臨床医の話に近いものがあるから
なんか言葉のやりとりになってきたから、私も飽きてきた。
お互いの意識のスタンスが違うから、これ以上は平行線かと。
ちょっと大げさだけど、こんな感じだよねw
私の意見の前提=相対性理論は、理論上可能なため根拠になる。
あなたの意見の前提=相対性理論は理論上可能だが、実態で証明されていないので根拠としては弱い。
こんな感じかな。
>研究医と臨床医の話に近いものがあるから
そうそう。了解。
>854
住宅金融支援機構の0金利時代の実態を見ても、80%程度の人が20年以上、50%程度の人が30年以上のローンを組み、80%以上の人が20年未満で完済しており、その内30%が借換としても過半数以上が大幅に繰り上げていることは確実。
常識的に考えて、住宅ローンの返済が厳しくなれば固定・変動にかかわらず支出を減らし返済比率を上げる。
固定に厳しくないよう良性インフレで単年度に数%も跳ね上がるという政策金利の常識を外れたシチュエーションを想定しても、結局変動は5年ルールや125%ルールに守られるので即破綻にはつながらないので、その上変動が繰上すると固定を勧める人にとってはまずいと考えていることはよくわかった。
一応指摘しておくと、住宅金融支援機構を出したのは私で>852は別人。
何だかよく分からない話になってきたけど、
繰上返済するなら変動、
繰上返済しないなら固定
でいいのかな?
繰上返済できないなら資金計画の見直し
ってのもつけておこうか。
固定金利が仮に5%となったらローン組んで家買う人いなくなりますよね。
変動との金利差1%として変動4%。
これでも給料が上がらなかったら買う人はいなくなる。
不動産や株価は下がるから金利も下げざるえないような。
固定金利と変動金利差が広がるのではないでしょうか。
金利が上がることって景気対策上誰も望まないですよね。
今は固定で借りといた方が良さそうですね。
景気が良く成れば金利も上がる。
固定金利が仮に5%となったらローン組んで家買う人いなくなりますよね。 >給与が上がらないならね。それ以前に消費増税でローン組んでマイホームという人は激減。
土地の値段が上がって行きそうなら買うでしょ
固定金利が5%になってたら、その時代は普通にその金利で家は売れるだろよ。
バブルの頃も高金利で飛ぶように売れてた。
金利が上がるとはそういうことだ。
抜粋記事より
メガバンクの住宅ローン残高は決して増加していない、「メガバンクの営業力をもってすれば、住宅ローンの残高を増やす意図があるなら、残高は確実に増える」にも関わらず残高が増えていないのは「メガバンクの本部が残高を増やすことを望んでいない」からであり、だとすると、「そう遠くない将来」に、「採算性を重視した金利設定」に戻す可能性がある、とコメントしています。
バブルの時は、8%だったらしいよ
危機回避までの猶予「3、4年」が最多-財政再建でエコノミスト (1)
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3月18日(ブルームバーグ):日本が危機を回避するのに残された財政再建の猶予はどれくらいか-。ブルームバーグ・ニュースが実施した調査で、累積債務の増加を受けて高まる金利急騰懸念への見方を問うと、エコノミストの意見は分かれた。日本銀行の量的緩和策の転換時期や経常収支との関連も焦点となっている。
調査した34人のエコノミストのうち30人が回答。RBS証券の西岡純子チーフエコノミストら10人が「3、4年」で最多、「1、2年」は1人、「5、6年」5人、「7、8年」2人だった。UBS証券の青木大樹シニアエコノミストら7人は10年以上と答えた。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストら5人は既に手遅れとの見方だ。
国際通貨基金(IMF)は、日本の公的債務残高は2014年末までに国内総生産(GDP)の242%に膨らむと予想。20年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府の目標も達成のめどが立っていない。日本銀行が国債を大量購入する中、長期金利は低位安定しているが、物価上昇率2%を達成して日銀が政策転換する時期まで財政再建が見通せない状況が続けば、金利の上昇圧力は強まる。
猶予が「3、4年」と答えた伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は、政府が財政再建の道筋を示すべき一つのめどは「インフレが2%で定着する前ではないか」と指摘。名目金利の上昇が見込まれる中、「財政再建のめどが立たないと、金利が急騰するリスクが当然出てくる」とみている。
「誰が買うか」
日銀はデフレ脱却を目指して進める量的・質的金融緩和の一環で、年およそ50兆円のペースで長期国債の保有残高を積み増している。資金循環統計によると、国債等保有残高に占める日銀の割合は3月末時点の13.2%から9月末時点では17.4%まで上昇。足元では10年国債利回りは0.6%近辺で推移している。
著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史参院議員は、「この2年間はひとえに日銀が国債を買っていたから、政府が40兆円の新規国債を発行しても何とか持っていた」と指摘。「日銀がいなくなると誰が買いますか。誰もいない」として、国債入札の未達による金利急騰や通貨暴落の可能性にも言及する。
15人のエコノミストに対して実施した別の調査では、7人のエコノミストは日銀が出口戦略に転換した場合、6カ月間で10年債利回りが1、2%上昇すると予想。7人が1%以下の上昇、1人が影響はないと回答した。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは、消費者物価指数が2%に達した時、日銀の政策転換が始まるとし、「長期金利は上昇するだろう」と予想。また仮に、物価目標達成後も日銀が量的緩和策を維持した場合、「日銀が財政ファイナンスをしていることが明らかになるだろう」との見方を示す。
日銀危機回避猶予 3〜4年
出口戦略に転換した場合、6ヶ月で長期金利1〜2%上昇
>猶予が「3、4年」と答えた伊藤忠経済研究所の丸山義正主任研究員は、政府が財政再建の道筋を示すべき一つのめどは「インフレが2%で定着する前ではないか」と指摘。名目金利の上昇が見込まれる中、「財政再建のめどが立たないと、金利が急騰するリスクが当然出てくる」とみている。
こりぁあメディア総出で緊縮財政論が出てくる日は近いんじゃないかな。
財政健全化には消費税25%以上だっけ?
>日本銀行が国債を大量購入する中、長期金利は低位安定しているが、物価上昇率2%を達成して日銀が政策転換する時期まで財政再建が見通せない状況が続けば、金利の上昇圧力は強まる。
しかし本当に財政不安が起きたらたまったもんじゃないな。
新規の国債発行できなくなる可能性が高いからねぇ。
親の生活どうしようかな。
自家菜園で自給自足してる人は安泰なのかな。
そいえば、金利急騰した場合預金はどうなるんだろ?
何年か前の計算で消費税12.5%
いまでは消費税12.5%でも健全化は無理じゃない?
何年か前ってだいぶ前かと。
当然のことだけど、利上げの前に大増税だね。
近いうちに大増税がくるよ、こっちの方がハイパーインフレ論の妄想より全然リアリティあるね。
変動を貶めようとしたらぽっかり空いていた穴に落ちて身動きが取れない固定さんは無様すぎる。
増税と社会保障費カットは既定路線でしょ。
年金受給年齢は現に引き上げられるんだから。
そして多くの人が消費税は10%で済まないと思っている。
年金受給年齢は引き上げられ受給額も減らされると感じている。
焦ってるの固定だよね