★関東地区の新設タワー(大規模マンションを含む) ニュース★

21日付、日刊工業新聞にマンションの特集が掲載されています。
長いので3回に分けて部分引用します。

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地価の上昇がマンション価格に異変を及ぼす様相となってきた。
すでに2年ほど前からマンション用地の落札価格は高騰しており、06年1月から順次販売物件として登場してくる。
しかし、一般消費者はデフレ意識から脱し切れておらず、マンション選択眼も厳しくなっている。
販売価格への転嫁は受け入れられるのか。好調を続けてきたマンション市況が正念場を迎える。
首都圏で供胎数が6年連続8万戸超と、好調を続けてきたマンション市況は地価の下落によってもたらされた。
かつて工場や倉庫街だった東京湾岸地域には高層マンションが建ち並び、ファミリータイプでも4000万-5000万円とサラリーマンの手に届く価格で販売されている。
現在は首都圏で販売されるマンションの半分が東京23区内にあり、東京カンテイの中山登志朗主任研究員は「もはや都心回帰ではない。都心一極集中」と表現する。
交通利便性の良さかマンション人気の原動でもあった。

その2

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激戦区の東京湾岸エリアで人気を博しているのが、
中央区勝どきでオリックス・リアルエステートや住友商事が開発する「ザ・トーキョー・タワーズ」。

銀座から2キロという立地で、70平メートル台の部屋が3900万円で購入できる。
もともと敷地を所有していたミサワホームが大型開発の絵を描いていたが、資産処分の一環で放出された。
地価の下落と、金融機関の不良債権処理、企業の用地放出が相まって都心の割安マンションを生み
出してきた。

品川エリアのゴールドクレストの「ベイクレストタワー」は、12月に完成を迎えるが販売済みは
6割にとどまる。
しかし、同社は「完成時に7-8割が売れていればいい。原価は回収できている」としている。
用地が安かったゆえの余裕でもある。地価の動向を冷静に見極めてきた安川秀俊社長は00-01年がマンション用地価格の底だと思った」と、同時期に大量の用地を買い込んだ。
今は地価の上昇局面となり戦略を徐々に変えている。2-3年後に更地になる予定の社宅や工場を
買収して、現状は賃借して所有している不動産もある。
「昨年秋から今年秋までの1年間で、用地の落札価格は全体に1.5-2割上昇している」、「路線価対比で300-400%の落札例が出た」と、マンション会社の用地仕入れ担当者からは 声が漏れてくる。
こうした土地が来年1月から販売用マンションとして姿を現す。

その3
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収納部分まで実質的にはマンション価格はすでに値上がりしている。

束京カンテイの調査によると首都圏では00年以降、I戸当たりの平均価格は3900万円前後で変わらないものの、
3.3平方び価格は00年の179万円に対して04年は196万円に上昇している。

代わりに部屋の平均面積はピークの02年より5平方メートル狭くなり、04年は69.58平方メートル
だった。用地価格の上昇を面積を狭くすることでカバーしているのが実態だ。

今は収納スペースなど目につきにくい部分を削っているが、
今後—割以上面積を削るのは難しくなってくる。

マンション売り主、購入者 双方にとって インターネットはますます重要になりますね。

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大京のマンション販売、「きっかけはネット」上期は5.3％増
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大京は１日、インターネットをきっかけに契約に至ったマンションが2005年上期（４—９月）は前年同期に比べ5.3％増え1893戸に達したと発表した。
契約金額ベースで730億円になる。
好みの条件を入力すると簡単に物件が見つかるネットの利便性が購入者に受け、今やマンション開発業者にとって欠かせない営業ツールになっているようだ。

　ネットによる契約戸数はネットによってマンションの資料請求をして、契約まで至った件数を集計した。
全体の契約戸数は現時点で明らかにしていないが、３割以上がネット経由と見られる。

　大京は1995年12月からネットを活用し顧客集めを進めてきた。2001年上期ではネット経由での契約は921件で、全体の６％にとどまっていた。
04年からネット契約者を伸ばし、同年下期には全体の32％にあたる1998件になった。 [11月2日/日経産業新聞]

タワーマンションが相変わらずよく売れています。売れ残りや在庫も少なくなっています。
この傾向はいつまで続くのでしょうか?

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　大都市圏で20階建て以上の超高層分譲マンションの売れ行きが好調だ。
9月は最大市場の首都圏（1都3県）で前年同月の約2.3倍にあたる1032戸の新規供給があり、契約率も97.6％とほぼ完売した。
今年度の首都圏のマンション新規発売戸数は7年連続の8万戸超えが予想され、業界内には年度後半の大量供給で需給バランスが崩れるとの懸念が強かった。
秋商戦の出足好調で、マンション市場は当面好調が続く見通しだ。

　不動産経済研究所（東京・新宿）によると、今年度の首都圏での新規発売戸数は8万6000戸程度になる見通し。
このうち10月以降の年度後半が4万6000戸程度を占めるとみられる。
年度前半は各社が供給を絞り、在庫水準の引き下げに努めた。在庫水準は年間供給戸数の20％前後が適正とされるが、9月末時点で6％まで下がった。

[11月7日/日本経済新聞　夕刊]

竣工済含む21件で「姉歯建築設計」が構造計算の偽造。
千葉県市川市の姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造していた事が発覚。
偽造の報告があったマンション20件のうち13件とホテルはすでに竣工している。

やっぱり。

豊洲地区に新たに45階建てのタワーマンションが建設されます。
場所は http://www.toyosu.org/deve.html です。
図面では8-3地区となってますが、北側 8-1街区（芝浦工業大学）寄りが8-4街区です。

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豊洲三丁目地区8—4街区 住友不動産が住宅事業者に
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UR都市機構東京都心支社は15日、江東区の豊洲三丁目地区8−4街区で土地譲渡による住宅事業者を住友不動産に決定した。
URが豊洲に所有する土地での事業者募集は、同街区で最終となる。
対象地は、豊洲3-1-36の1万6571平方㍍。
入札に当たって策定した事業計画では、
鉄筋コンクリート造地下1階地上45階建て延べ9万8566平方㍍（建ぺい率36％、容積率400％）、
住戸数839戸の超高層住宅1棟を予定している。
土地の引き渡しは19年3月で、住友不動産ではその間に実施設計を進める。
19年6月に着工し、22年3月の完成を目指す。

豊洲地区では、今年7月に3丁目8−2街区で賃貸事業者を大和ハウス工業に決定し、18年3月に土地を引き渡す。
8818平方㍍の敷地に、約400戸の賃貸住宅を建設する予定だ。（建通新聞東京11月18日付3面掲載）

マンションの販売戸数が大幅に落ち込み、反面、価格が上昇するとの予測の記事です。
13日付けの日刊工業新聞より

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来年の販売戸数36%減--未来予測研が影響予測

未来予測研究所(東京都港区、米田匠滋所長、03・3459・1701)は12日、
「耐震強度偽装問題によるマンション販売減と経済的損失の予測」と題するリポートをまとめた。

それによると06年の全国のマンション販売戸数は偽装問題の影響で05年より
36%減の10万2400戸にとどまり、販売額にすると1兆9476億円の損失という。

07年以降はマンション分譲は回復するものの、建築基準法の厳格な適用などで
販売価格が上昇、マンションブームは戻らない可能性が高いと予想している。

リポートは建築基準法が改正されても、購入者が安心できる条件に整備されるまでには
最低でも半年間はかかると指摘。
ディベロッパー側も耐震性を重視した設計に見直すため、完成時期が遅れる物件が
多くなると予測している。
対策として、住宅性能・評価制度の利用や、万一問題が発生した場合の資金的な確約、
できれば完成を07年に延期するなどを挙げている。

「あればよかった！」は「床暖房」と「ＴＶモニター付きオートロック」　ネクスト調べ

不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）は12月12日、マンションの設備、施設に関するアンケート調査結果を発表した。
首都圏及び関西在住で最近３年以内にマンションを購入をした人が対象で、有効回答数は1024人。調査期間は11月29日〜11月30日。

調査結果によると、「現状は設置されていないがあればよかった」と思うものについては、

専有部分では
１位が床暖房（45.5％）、
２位がウォークインクローゼット（40.3％）、
３位がトランクルーム（30.5％）となった。

共用部分では
１位がＴＶモニター付きオートロック（59.6％）、
２位が宅配ロッカー（47.2％）、
３位が24時間セキュリティーシステム（39.1％）となっている。

「生活必需度」ランキングでは、専有部分の
１位がマルチメディアコンセント（72.2％）、
２位がトランクルーム（62.9％）、
３位がシューズインクローゼット（60.7％）。
床暖房は12位（40.0％）だった。

共用部分では、
１位がＴＶモニター付きオートロック（80.0％）、
２位が24時間セキュリティーシステム（79.7％）、
３位が耐震エレベーター（79.1％）で、
セキュリティー関係が上位を占める結果になった。
[住宅新報　2005年12月13日]